竹島は歴史的にみても、国際法に照らしても、日本の領土です。
平成30年は竹島の島根県告示から113周年、韓国による不法占拠から65年目です。
2月22日は「竹島の日」この日島根県松江市では第13回竹島の日記念式典が開催されます。
関東在住の有志は東京に相集い内外に熱く領有をアピールしましょう!

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基調講演 下條正男先(拓殖大学教授・竹島問題の世界的権威)
政治家も多数参加!

日時 2月15日(木)午後5時~7時(4時半開場)
場所 憲政記念館・会議室(千代田区永田町11-1-1)

会費 無料(カンパ大歓迎)
主催 「県土竹島を守る会」 会長諏訪部 事務局長梶谷
     (080-1910-1308)
事前連絡不要 直接会場へ。
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 「竹島(韓国名:独島)は韓国領」と主張してきた日本人歴史学者が、新たな史料を根拠に、日本政府の主張に正面から反論した。

 久保井規夫・桃山学院大学名誉教授は24日午前、韓国国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会に出席し、日本の外務省が挙げる第一の証拠資料について「海賊版」だと主張した。

 日本の外務省は、独島が日本領だと主張する第一の史料として、長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」(1846年)を挙げている。

 この地図では、竹島を「独島」と表記して日本領を意味する白で表示しており、日本は古来から独島を自国の領土と認識してきたという。
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 しかし久保井名誉教授は「この地図は、正規版ではない海賊版の地図。正規版ならあるはずの、製作者の序文も、発行場所の名称も、『第○版』という刻印もない」と強調した。

 久保井名誉教授は、日本政府が竹島の領有権を主張するために、誤りがあった初版の地図(1775年)をそのまま借用した「海賊版」を使っていると説明した。

 久保井名誉教授は、鬱陵島と竹島を日本領と誤認しかねない白で表示しているのは誤りという点が確認されたとして「当時、官では、この地図の発行を許可するに際して『鬱陵島と竹島を日本領から除外する』と決めたことが確認され、4年後の1779年以降、正規の改正版では鬱陵島・竹島が無色(朝鮮領)で表示された」と説明した。

 そうして久保井名誉教授は「日本政府が正規版ではない海賊版を使用するのは、鬱陵島・竹島を日本領に仕立てることができるから。これは、著者の改正意図を歪曲し、歴史の真実を隠す行為にほかならない」と指摘した。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版

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Wikipediaより『竹島の日』を考え直す会

竹島(韓国名「独島」)の帰属について研究する日本の市民団体。代表は尹濚夏。竹島(独島)は古来から朝鮮・韓国領土だという立場。また、竹島の日の行事の政府イベントの昇格は違憲であり、日本は竹島を領土問題として見ず、歴史(認識)問題として見なければならないと主張している。2013年4 月 22 日、「竹島の日」を考え直す会は、大阪で発足し活動開始。当初会員数は400人と取材に回答[1]。5月23日には、竹島(独島)にメンバー3人が韓国から上陸し、韓国語で「独島は韓国のものだ!」を宣言した。

http://www.mindan-osaka.org/kccbbs/kannews_viewbody.php…

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尖閣諸島などの離島に他国が侵入した際の奪還を想定しています。 

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知ることによりわいてくる興味関心恵み豊かな島 竹島を語り伝える会 代表
「メチのいた島」著者 杉原由美子氏

 七十二才の私は、竹島のことを知ってもらうために、絵本を出版し、その絵本を持って各地で読み語る活動をしています。
 二○一一年、隠岐の島の久見地区で、竹島での漁の様子を聞く機会がありました。八十才を過ぎた方々の子どもの頃の話を聞いているうちに、こんなに恵み豊かな漁場にある竹島のことをもっとたくさんの人に知ってもらいたいと思いました。さらに詳しく知るために、一軒一軒を回って聞き取りをしました。二○一三年に五十冊の絵本を自費出版することができました。絵本を出版するために参考にした文献は、

 田村清三郎著「島根県竹島の新研究」
 杉原  隆著 山陰地方の歴史が語る「竹島問題」
の二冊です。二冊の著書を読んでいく中で、二つのことを自分の心のよりどころにしようと思いました。

 一つは、明治三十八年の島根県告示です。
 「島根県告示第四十号北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬二在ル島嶼ヲ竹島ト称シ自今本県所属隠岐島司の所管ト定メラル明治三十八年二月二十二日 島根県知事 松永武吉」田村清三郎は著書に、
「これによって、対内的には歴史的に日本の固有領土と確信せられていた所属未定地を本県の管轄に編入し、対外的には近代法の無主先占による領土権の確立を宣言したものである。」と記しています。

 この告示に至るまでには、中井養三郎による「リャンコ島(現在の竹島)領土編入並びに貸下願」が明治三十七年、内務、外務、農商務の三大臣に提出され、閣議において竹島と命名され、島根県隠岐島の所管と決定した経緯があります。島根県は、竹島でのアシカ猟の経験がある中井養三郎、加藤重蔵、井口龍太、橋岡友治郎の四名に許可書と鑑札を与えました。隠岐島司はこの許可書を獲得した者を指導し、共同で漁をするための「竹島漁猟合資会社」を作らせました。
 もう一つは、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約です。
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 「第二条(a)
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」。
 昭和二十六年九月八日調印 昭和二十七年四月二十八年発効
韓国はアメリカに、
「日本が放棄する島に竹島を加えてほしい。」
と願い出ますが、アメリカは、
「竹島は一九○五年から島根県隠岐支庁の管轄下にあり、これまで朝鮮領土として扱われたことはなく、領土主張がなされたと思わない。」(ラスク書簡)
と回答し、韓国の要求を拒否しました。
 竹島が日本領土であることが平和条約上でも確認されています。
 ところが韓国の李承晩大統領は、サンフランシスコ平和条約の効力が発生する三か月前の、昭和二十七年一月十八日、突然、まさに突然、「李承晩ライン」を宣言して、竹島をライン内に取り込みます。
 これが竹島問題の始まりです。

日本政府はすぐに抗議し、島根県は竹島に標柱を建てましたが、韓国は日本の巡視船に発泡し、竹島を占拠しました。
 昭和四十年に日韓基本関係条約と日韓漁業協定が発効し、「李承晩ライン」は実質的に消滅しますが、竹島問題は解決していません。平成十一年に新日韓漁業協定が発効し、両国で共同管理する「暫定水域」が設けられましたが、漁法や資源保護にちがいがあり、竹島近海での漁はほとんどできていません。
 竹島は暖流と寒流のぶつかる潮目があり、堆もあって豊かな漁場でした。久見の漁師さんが竹島に漁に出かけるのは、海の荒れない五月頃から九月頃の間です。漁をしない時が八か月間もあるので、ミネラル豊富な海水に育まれた貝や海藻が大きくてたくさん育ちます。昭和十一年の久見の漁師さんの日記に、十四日間の滞在でアワビ六百キロの記録が残っています。一日に四十キロも獲れたのです。
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 私たちは先人の成しとげたことを引き継いで、正しいことは必ず通るという信念を持ち、国際司法の場で、諦めず主張していかなければなりません。無主先占の地として、竹島が日本の領土であることは歴史が示しています。
波の向こうで 日本の竹島が 今日も私たちを待っています



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本日は拓殖大学で行はれてゐる下條 正男(しもじょう まさお、拓殖大学国際学部教授(朝鮮半島の歴史と文化)、島根県庁「竹島問題研究会」座長。 下條正男教授主催の勉強会に参加しております。
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この研究会は参加費や予約はありませんどなたでも参加できます。次回の開催日は2月13日拓殖大学文京キャンパスになります。参加を希望される場合はNPO事務局までご連絡いただければ幸甚です。03-5843- 9504

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【新春特別寄稿】季刊誌4号
【尖閣の日】について

石垣市長 中 山 義 隆

 一月十四日は、日本政府が国際法の原則に従い、明治二十八年「尖閣諸島」を我が国の領土として編入することを閣議決定した日である。
 尖閣諸島は、石垣島から北西百四十九キロメートルに位置し、魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島等からなる島嶼群島である。
日本政府が閣議決定した、明治二十八年には、日本政府の許可のもと(故)古賀辰四郎氏が羽毛の採取、鰹節の製造、サンゴの採集などの事業を展開しており、紛れもなく尖閣諸島は日本固有の領土としての歴史的な事実がある。
尖閣諸島には、貴重な動植物が生息しており、尖閣の各島々及び周辺海域の自然環境に関して、国、県及び大学の研究機関が様々な調査を実施してきた。これまでの調査によると、尖閣諸島の陸上及び海域は、我が国のみならず、世界的にも貴重で豊かな生態系が形成されていると考えられている。しかしながら、近年、魚釣島では人為的に持ち込まれたヤギの繁殖が進み、貴重な動植物への影響が懸念されているところである。
 このような中、平成二十二年十二月に石垣市議会において、「尖閣諸島開拓の日を定める条例」が議決、施行された。
 同条例では、「尖閣諸島が歴史的にも日本固有の領土として、より明確に国際社会に対して意思表示し、国民世論を啓発する」ことを趣旨とすると共に、行政は、同趣旨に則り必要な施策を講ずるよう努めるものとしている。
 石垣市は、毎年一月十四日に、政党代表の皆様をはじめ、来賓、各界各層から市民多数のご臨席を賜り盛大に「尖閣諸島開拓の日」式典を挙行し、尖閣諸島が日本固有の領土であるとともに、石垣市の行政区域であることを国内外に発信している。
 更には、海洋基本法に基づき策定した、石垣市海洋基本計画の主な施策として、「島々及び周辺海域の自然環境の保全」、「漁業資源の管理」、「尖閣資料館建設」を掲げ、取り組んでいるところである。
 また、尖閣諸島における歴史の中で決して忘れてはならないことがある。
太平洋戦争末期、台湾へ疎開するため石垣を出発した石垣町民、およそ百八十名を乗せた疎開船が米軍機の銃撃を受け、二隻のうち一隻は炎上沈没、もう一隻は難破し、魚釣島へ漂着。救助を待つ間に怪我や病気、飢餓で約六十名の方が亡くなるという痛ましい事件である。
私は、このような惨事を二度と繰り返さないよう、日本最南端の国境都市、国際観光拠点都市として安全・安心なまちづくりを進めてまいる所存である。
 また、尖閣諸島周辺海域で、中国公船の領海侵入等が頻繁にある中、海上保安庁による巡視船の増強等、海の安全が更に強化されることは、漁業従事者はもとより石垣市民の安心につながるものであり、領土・領海の重要性を改めて認識しているところである。
 国においては、尖閣諸島に係る世論調査を実施している。同世論調査では、9割が尖閣について知っていると回答しているが、知っていると回答した理由の中では、「尖閣諸島への領海侵入」という内容であった。
 「尖閣諸島開拓の日」を条例として定めて五年が経過する中、多くの国民に石垣市の行政区域である「尖閣諸島」の存在を知って頂く機会ができたことは、行政を預かる者として力強く思うところであるが、尖閣諸島が本市の行政区域として適切に管理され、貴重な自然が残る場として多くの国民に認知されることを望むものである。
 私は、「尖閣諸島開拓の日」を、(故)古賀辰四郎氏が日本政府の許可のもと、経済活動を展開するなど歴史的な事実を背景に、日本固有の領土として、国内外にメッセージを発する日であるとともに、尖閣諸島に残る貴重な自然を発信する日としてこれからも多くの方々へ伝えていきたいと考えている


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【季刊誌3号 特別寄稿】徳増栄治様(二〇〇八年度日本青年会議所 領土領海関係委員会委員長、元社団法人横浜青年会議所理事長、元日本領土領海戦略会議理事長)
 
皆様の方が、日本の抱える領土・領海問題の各論を細かく的確に論じる事が可能であろう。そこで、私なりになぜ領土・領海問題を学び、国策として取り組まなければならないのかをこの場をお借りして考察させて頂きました。
文部科学省所管の「統計数理研究所」が本年10月30日に発表した国民性調査で、日本人の83%が「生まれ変わるなら日本に」と考えている事がわかった。5年前の調査よりも6ポイント増え、特に20代男性が21ポイントも急増したようです。
自身もこの質問を受けたら勿論そのように回答するであろう。と同時に多くの人が何故そう思えるのか深く知りたくなった。「礼儀正しい」「親切」など日本人の心の豊かさに関する理由が恐らく上位に来るのであろう。
さて、そんなアンケートの結果が出る一方、
我々は本当に日本で暮らしている事を誇りに思えているのでしょうか?
この国で仕事に従事し、生活を営んでいる事を誇りに思っているのでしょうか?
そして大好きな国、我が日本に誇りを持っているのでしょうか?
日本は明治維新以降、殖産興業政策などにより急速に発展してきました。欧米諸国の産業革命の成果を導入し、急速に変化する社会の中で国の政策に応え、世界中の強豪国とあらゆる分野で競ってきました。しかし、その後「富国強兵」を掲げ、太平洋戦争での敗戦をむかえる事になります。
戦後生まれの多くの日本人は「戦争を起こした日本は悪い」という教育を受けてきました。アジア諸国を不幸にした加害者として戦争の責任を負うというものです。もちろん、真摯に受け止め反省する事は必要です。ただ、過剰とも思えるくらいに教育を通してそれらを指導されてしまった結果、我が国ではこれまで自分の国や自らの民族を前向きに評価し、この国を誇りに思い「日本を愛している」と声高に主張することさえ抑制されてきました。自国について語るときは何らかの恥じらいとためらいを覚えながら論じるようになってしまっています。自国への誇りや愛着心を表明する事は決して特異で頑迷な考え方ではなく、国民一人ひとりは国家と向き合いこの国の歴史を知り、健全で成熟した愛国心を確立していかなければならないのです。
近代国家、先進国家と認められるまで、懸命にこの国を思い、この国の為に身を尽くしてくださった人たちへの敬意を払い、今、日本で暮らし、生活を営む者としての自信や誇りを忘れてはなりません。自信とは、自分自身と向き合うこと、そして周囲は評価し、自己を認識した時に豊かになっていくものです。この国の良さ、素晴らしさを伝え残していかなければならない我々は責任世代です。改めて国への誇りをもつ事の必要性、そして重要性を強く感じております。
平和で安心、安全そして安寧な生活を送る事が出来る今だからこそ、これを当たり前と思わず、深く考えていかなければならない問題があります。
それこそが「領土・領海問題」であろうと考えます。
なぜならば「領土・領海」という概念がきちんと確立されていなければ「国家安全保障」の枠組みも「社会保障」も「経済」も存在し得ない訳で、地方論を論ずるにも国家論に及ぶにも根幹となりその礎となるのが、「領土・領海問題」なのです。
北方領土、竹島に関しては言うまでもなく、尖閣諸島も危険にさらされ、最近では小笠原諸島沖での赤サンゴの密漁つまり資源の乱獲が表面化しています。第二列島線などと独自の一方的な主張を裏付ける為の行為とも考えられます。
08年の北京五輪、10年の上海万博が終わるや否や国境、領土・領海に関し、南沙諸島への再度の海域進出に代表されるように歴史の既成事実の積み重ねで主義主張を唱え、攻勢を強める国が近隣に存在しています。
日本国も毅然とした態度での対応は勿論、「守る」「守備防衛」という考え方がさらに論じられ、さらに法整備がなされる必要性を感じます。
今の暮らしが永遠に保障されているわけでは有りません。
この国の未来や平和を守るのは国民一人ひとりです。
「この国に生まれて本当に良かった」
その気持ちをひとりでも多くの国民が理解し、後世にも伝え残していかなければなりません。これこそが「領土・領海問題」の本質であると考えます。


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