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竹島返還運動をふるさと納税で応援しませんか?

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体へ『寄附をする』ことで、寄附金に応じた税の控除を受けられる仕組みです。複雑な手続きは不要で、例えば竹島問題に対応する島根県の予算約3100万円ちなみに北方領土に関する国家予算は16億円「竹島返還運動をさらに推進して欲しい」など寄附金の使い道も指定できます。「お礼の品」として特産品を贈る自治体もあり、毎年多くの方が利用する、魅力ある制度です。

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/keikaku/furusato/moushikomi.html
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内閣官房・外務省共催展示
「尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示」
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 内閣官房と外務省の共催で「尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示」を外交史料館別館展示室にて開催します。

 この展示では,尖閣諸島及び竹島が日本固有の領土であることの根拠となる史料を紹介します。

 本展示を通じて,尖閣諸島と竹島に対する関心を高め,日本国の領土に関する理解の促進へとつながれば幸いです。

 開催期間は,平成29年3月15日から3月31日まで(土日祝日を除く,10時~17時30分まで開館)です。入場無料。

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第12回『竹島の日』記念式典第1部終了後に行なわれた、務台俊介政務官に対する記者会見の様子。


記念式典(第1部)
https://youtu.be/RBSMYEojcGw

記念式典(第2部)講演会
https://youtu.be/uNePCCcolkc

瀬戸内しおかぜの会より転載
https://www.facebook.com/setoshio/

ロシアと韓国によって不法占拠されている北方領土と竹島の早期奪還が実現する事に寄与し、尖閣諸島、対馬における危機的状態を打破する国民意識の醸成を目的に設立されたNPO法人です。
http://japaneseterritory.com/

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第12回『竹島の日』記念式典
竹島・北方領土返還要求運動県民大会

日時:平成29年2月22日(水) 13時30分〜16時00分
会場:島根県民会館中ホール
主催:島根県 / 島根県議会 / 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議

第1部の式典後休憩を挟んでの第2部は講演会で、今回の講師は原田環県立広島大学名誉教授と、下條正男拓殖大学教授でした。

① 原田環(たまき)県立広島大学名誉教授 1:22
  演題『竹島と韓国ナショナリズム』
  https://youtu.be/uNePCCcolkc?t=1m22s

② 下條正男拓殖大学国際学部教授 18:40
  演題『未解決の竹島問題と政治の不在』
  https://youtu.be/uNePCCcolkc?t=18m40s


記念式典第1部
https://youtu.be/RBSMYEojcGw

務台政務官記者会見
https://youtu.be/2zJrYi-X1j4

瀬戸内しおかぜの会より転載
https://www.facebook.com/setoshio/

ロシアと韓国によって不法占拠されている北方領土と竹島の早期奪還が実現する事に寄与し、尖閣諸島、対馬における危機的状態を打破する国民意識の醸成を目的に設立されたNPO法人です。
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2017/02/23 に公開
第12回『竹島の日』記念式典
竹島・北方領土返還要求運動県民大会

日時:平成29年2月22日(水) 13時30分〜16時00分
会場:島根県民会館中ホール
主催:島根県 / 島根県議会 / 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議

記念式典 主な出席者 ※○は登壇挨拶
1. 政府関係者
○務台俊介内閣府大臣政務官 13:11

2. 国会議員
 領土を守るため行動する議員連盟会長
○新藤義孝衆議院議員(自民党・埼玉2区) 18:06

 他県・党本部
 自民党組織運動本部長
○山口泰明衆議院議員(自民党・埼玉10区) 25:55
 中山泰秀衆議院議員(自民党・大阪4区)
 鈴木馨祐衆議院議員(自民党・神奈川7区)
 長尾敬衆議院議員(自民党・比例近畿)
 小林史明衆議院議員(自民党・広島7区)
○渡辺周衆議院議員(民進党・静岡6区) 31:20

 地元
○細田博之衆議院議員(自民党・島根1区) 35:06
 竹下亘衆議院議員(自民党・島根2区)秘書代理出席
 青木一彦参議院議員(自民党・島根県)秘書代理出席
 島田三郎参議院議員(自民党・島根県)秘書代理出席

3. その他来賓
○西高辻信宏日本青年会議所副会頭 40:41
○池田高世偉隠岐期成同盟会会長・隠岐の島町長 50:47

4. 主催者
 島根県
○溝口善兵衛知事 1:12
 島根県議会
○絲原徳康議長 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議会長 7:21
 原成充議員 竹島領土権確立島根県議会議員連盟会長

5. 来場者数
総数 460名
 うち(政府関係者1名)
   (国会議員11名)
   (一般参加者85名)

 報道関係者数 56名
 うち海外の報道機関1社(ドイツ)

記念式典(第2部)
https://youtu.be/uNePCCcolkc

務台政務官記者会見
https://youtu.be/2zJrYi-X1j4

瀬戸内しおかぜの会より転載
https://www.facebook.com/setoshio/

ロシアと韓国によって不法占拠されている北方領土と竹島の早期奪還が実現する事に寄与し、尖閣諸島、対馬における危機的状態を打破する国民意識の醸成を目的に設立されたNPO法人です。
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ニュースでよく見る「領海」や「接続水域」何が違うの?

[図解]領海、接続水域、EEZ、公海の違い
南シナ海の領有権や尖閣諸島などの問題をはじめ、中国の海洋調査船の活動をめぐって「接続水域」や「排他的経済水域(EEZ)」などの言葉をニュースでひんぱんにみかけるようになりました。どれも同じ海を指す言葉ですが、それぞれどう違うのでしょうか?

海はみんなのものです。およそ危害でも加えようとしない限り、基本的にどこを航行しようとも自由でおおらかな場所です。しかし、自国の領土に近ければ近いほど、その国が及ぼす力が強くなるという国際ルールがあります。

その力の大きさによって、海は大きく4つのエリアに分類できます。それぞれ領土からの距離で決めていて、「領海」(12海里=約22.2km)、「接続水域」(24海里=約44.4km)、「排他的経済水域(EEZ)」(200海里=約370.4km)、「公海」と呼ばれます。公海は、どこの国からの影響を受けず、一番自由に航行でき、だれの物でもない場所です。

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[図解]日本の領海、接続水域、EEZの位置関係
「領海」「接続水域」「排他的経済水域」の違いを見てみましょう。
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「領海」は領土から一番近い場所にあります。言ってみれば“海の領土”なのですが、瀬戸内海のように陸の内側にある海(内水と言います)でない限り、外国の船は、安全を害さない範囲で通航する権利があります。しかし、外国の船が勝手に漁業をしたり、密輸を企んでいるようなら、日本の法律に基づいて船長らを逮捕する権利が国にあります。

領海の外側に接しているのが「接続水域」です。密輸など怪しい船を見つけた場合は、予防的に取り締まることができます。接続水域は、基本的に公海と同じで、どこの船でも自由に航行してよい場所なのですが、「海警」や「漁政」といった、何かやってしまいそうな怪しい船がやってくると、日本は「領海に近づくな」と警告したり、監視したりできるのです。

領土から続く200海里向こうまでの一番範囲の広い場所が「排他的経済水域(EEZ)」です。領海や接続水域を含むエリアです。日本の場合、広さは、国土面積の約10倍にあたる405万平方キロメートルあります。ここでも船は自由に航行できますが、魚などの漁業資源やレアメタルやメタンハイドレートといった鉱物資源などに関してのみ、日本の法律を適用できます。EEZでは国の許可があれば外国船でも操業ができますが、そうでない場合は取り締まりの対象になります。日本では、海上保安庁や水産庁が、船だけでなく飛行機を使ってこの広い範囲を日々パトロールしています。

情報ソース
https://thepage.jp/detail/20131020-00000001-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-74.IJid_3U3R9eadvvMwTWufw.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

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露、北方領土の単独開発も辞さず 「長くは待たない」
産経新聞 3/2(木) 19:23配信

 【モスクワ=黒川信雄】極東開発を統括するロシアのトルトネフ副首相は2日、北方領土での共同経済活動をめぐる日露協議の進展が乏しければ、ロシア独自で四島の開発を推進することも辞さない考えを強調した。インタファクス通信が伝えた。日露が今月、公式協議を始めるのを前に日本側に圧力をかけた格好だ。
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 トルトネフ氏は「われわれはあまり長くは待たない。もし効果的な共同経済活動の形が見いだせず、議論だけが継続されるのであれば、政府に対し(北方領土への)経済特区創設を提案する考えだ」と語った。

 露政府は北方領土に特区を創設し、外国企業の誘致などを促進する構想を進めていたが、日露首脳が昨年末、共同経済活動の交渉入りで合意したことを受け、当面は延期する方針を示していた。トルトネフ氏は「(四島開発は)われわれだけでも可能だ。問題はない」と強調した。

 両国政府は18日、共同経済活動に関する次官級の公式協議を東京で開く予定だが、活動する際の法的根拠などをめぐる議論は難航が必至とみられている。トルトネフ氏の発言には、日本に協議の進展を急がせることで、ロシア側に有利な条件での妥結を促す狙いもありそうだ。

 露政府は北方領土をめぐり、他地域の住民に土地を無償分与する施策も推進。1日には国後島と色丹島への申請件数が、2月以降だけで270件を超えたことが判明した。

▼日本領土領海戦略会議からのメッセージ
「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。http://japaneseterritory.com/」

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竹島めぐり、超党派議連の新藤義孝会長「主張を並べ話し合いを」
産経新聞 3/2(木) 8:05配信

 超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤義孝元総務相(自民)は1日、国会内で記者会見し、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について歴史や国際法に基づく日本の主張と、想定される韓国の主張を併記した問答集を作り、韓国の国会議員らに送ったことを明らかにした。

 新藤氏は竹島問題を「両国のノドに刺さったトゲ」として、「一方的にお互いが言い合っているだけで、主張を並べて検証したことがない。話し合いをすることによって、日韓の信頼を深めるきっかけにしたい」と述べた。
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 竹島には昨年7、8月に韓国の国会議員ら11人が、今年1月には竹島を「独島」として行政管理下に置く慶尚北道の知事が上陸した。新藤氏ら議連は昨年11月、日本固有の領土への上陸を正当化できる史実や国際法上の根拠を示すよう公開質問状を送ったが、これまでに回答はないという。

 そこで事態を打開するため想定問答集を作り、2月28日に韓国の国会議員ら11人に送付した。問答集は、韓国が竹島領有を主張する根拠をただす7つの質問と、各質問に対する「予想される韓国側の回答の例」に加え、日本側の主張である「歴史的事実、国際法に則した回答の例」を並べた。

 例えば、「17世紀に日韓の政府間交渉を通じ、(竹島に近い韓国領の)鬱陵島とそれに属する竹島が韓国の領土と確認された」とする韓国の主張を裏付ける史料の有無について、韓国外務省の文書を基に韓国側の予想回答例を挙げている。

 《江戸幕府が1695年12月25日、鳥取藩への照会を通じて鬱陵島と竹島が「鳥取藩に属さない」と確認し、翌96年1月28日に日本人の鬱陵島方面への渡航を禁じるよう指示したとしている》

 これに対し、歴史的事実に即した日本側の回答例を示し、“反論”している。

 《朝鮮国との外交交渉では、竹島が議論になった記録はない》《渡航禁止の対象は鬱陵島で、竹島を含ませることはできない》

 新藤氏は記者会見で「歴史の事実や国際法の正しい解釈は一つしかない。日本が声を上げなければ『日本が韓国の主張を理解している』という誤ったメッセージにもなりかねない」と危機感を示した。

▼日本領土領海戦略会議からのメッセージ
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