「竹島(韓国名:独島)は韓国領」と主張してきた日本人歴史学者が、新たな史料を根拠に、日本政府の主張に正面から反論した。

 久保井規夫・桃山学院大学名誉教授は24日午前、韓国国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会に出席し、日本の外務省が挙げる第一の証拠資料について「海賊版」だと主張した。

 日本の外務省は、独島が日本領だと主張する第一の史料として、長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」(1846年)を挙げている。

 この地図では、竹島を「独島」と表記して日本領を意味する白で表示しており、日本は古来から独島を自国の領土と認識してきたという。
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 しかし久保井名誉教授は「この地図は、正規版ではない海賊版の地図。正規版ならあるはずの、製作者の序文も、発行場所の名称も、『第○版』という刻印もない」と強調した。

 久保井名誉教授は、日本政府が竹島の領有権を主張するために、誤りがあった初版の地図(1775年)をそのまま借用した「海賊版」を使っていると説明した。

 久保井名誉教授は、鬱陵島と竹島を日本領と誤認しかねない白で表示しているのは誤りという点が確認されたとして「当時、官では、この地図の発行を許可するに際して『鬱陵島と竹島を日本領から除外する』と決めたことが確認され、4年後の1779年以降、正規の改正版では鬱陵島・竹島が無色(朝鮮領)で表示された」と説明した。

 そうして久保井名誉教授は「日本政府が正規版ではない海賊版を使用するのは、鬱陵島・竹島を日本領に仕立てることができるから。これは、著者の改正意図を歪曲し、歴史の真実を隠す行為にほかならない」と指摘した。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版
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Wikipediaより『竹島の日』を考え直す会

竹島(韓国名「独島」)の帰属について研究する日本の市民団体。代表は尹濚夏。竹島(独島)は古来から朝鮮・韓国領土だという立場。また、竹島の日の行事の政府イベントの昇格は違憲であり、日本は竹島を領土問題として見ず、歴史(認識)問題として見なければならないと主張している。2013年4 月 22 日、「竹島の日」を考え直す会は、大阪で発足し活動開始。当初会員数は400人と取材に回答[1]。5月23日には、竹島(独島)にメンバー3人が韓国から上陸し、韓国語で「独島は韓国のものだ!」を宣言した。

http://www.mindan-osaka.org/kccbbs/kannews_viewbody.php…

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内閣官房・外務省共催展示
「尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示」
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 内閣官房と外務省の共催で「尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示」を外交史料館別館展示室にて開催します。

 この展示では,尖閣諸島及び竹島が日本固有の領土であることの根拠となる史料を紹介します。

 本展示を通じて,尖閣諸島と竹島に対する関心を高め,日本国の領土に関する理解の促進へとつながれば幸いです。

 開催期間は,平成29年3月15日から3月31日まで(土日祝日を除く,10時~17時30分まで開館)です。入場無料。

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ニュースでよく見る「領海」や「接続水域」何が違うの?

[図解]領海、接続水域、EEZ、公海の違い
南シナ海の領有権や尖閣諸島などの問題をはじめ、中国の海洋調査船の活動をめぐって「接続水域」や「排他的経済水域(EEZ)」などの言葉をニュースでひんぱんにみかけるようになりました。どれも同じ海を指す言葉ですが、それぞれどう違うのでしょうか?

海はみんなのものです。およそ危害でも加えようとしない限り、基本的にどこを航行しようとも自由でおおらかな場所です。しかし、自国の領土に近ければ近いほど、その国が及ぼす力が強くなるという国際ルールがあります。

その力の大きさによって、海は大きく4つのエリアに分類できます。それぞれ領土からの距離で決めていて、「領海」(12海里=約22.2km)、「接続水域」(24海里=約44.4km)、「排他的経済水域(EEZ)」(200海里=約370.4km)、「公海」と呼ばれます。公海は、どこの国からの影響を受けず、一番自由に航行でき、だれの物でもない場所です。

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[図解]日本の領海、接続水域、EEZの位置関係
「領海」「接続水域」「排他的経済水域」の違いを見てみましょう。
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「領海」は領土から一番近い場所にあります。言ってみれば“海の領土”なのですが、瀬戸内海のように陸の内側にある海(内水と言います)でない限り、外国の船は、安全を害さない範囲で通航する権利があります。しかし、外国の船が勝手に漁業をしたり、密輸を企んでいるようなら、日本の法律に基づいて船長らを逮捕する権利が国にあります。

領海の外側に接しているのが「接続水域」です。密輸など怪しい船を見つけた場合は、予防的に取り締まることができます。接続水域は、基本的に公海と同じで、どこの船でも自由に航行してよい場所なのですが、「海警」や「漁政」といった、何かやってしまいそうな怪しい船がやってくると、日本は「領海に近づくな」と警告したり、監視したりできるのです。

領土から続く200海里向こうまでの一番範囲の広い場所が「排他的経済水域(EEZ)」です。領海や接続水域を含むエリアです。日本の場合、広さは、国土面積の約10倍にあたる405万平方キロメートルあります。ここでも船は自由に航行できますが、魚などの漁業資源やレアメタルやメタンハイドレートといった鉱物資源などに関してのみ、日本の法律を適用できます。EEZでは国の許可があれば外国船でも操業ができますが、そうでない場合は取り締まりの対象になります。日本では、海上保安庁や水産庁が、船だけでなく飛行機を使ってこの広い範囲を日々パトロールしています。

情報ソース
https://thepage.jp/detail/20131020-00000001-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-74.IJid_3U3R9eadvvMwTWufw.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

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