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内閣官房・外務省共催展示
「尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示」
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 内閣官房と外務省の共催で「尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示」を外交史料館別館展示室にて開催します。

 この展示では,尖閣諸島及び竹島が日本固有の領土であることの根拠となる史料を紹介します。

 本展示を通じて,尖閣諸島と竹島に対する関心を高め,日本国の領土に関する理解の促進へとつながれば幸いです。

 開催期間は,平成29年3月15日から3月31日まで(土日祝日を除く,10時~17時30分まで開館)です。入場無料。
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ニュースでよく見る「領海」や「接続水域」何が違うの?

[図解]領海、接続水域、EEZ、公海の違い
南シナ海の領有権や尖閣諸島などの問題をはじめ、中国の海洋調査船の活動をめぐって「接続水域」や「排他的経済水域(EEZ)」などの言葉をニュースでひんぱんにみかけるようになりました。どれも同じ海を指す言葉ですが、それぞれどう違うのでしょうか?

海はみんなのものです。およそ危害でも加えようとしない限り、基本的にどこを航行しようとも自由でおおらかな場所です。しかし、自国の領土に近ければ近いほど、その国が及ぼす力が強くなるという国際ルールがあります。

その力の大きさによって、海は大きく4つのエリアに分類できます。それぞれ領土からの距離で決めていて、「領海」(12海里=約22.2km)、「接続水域」(24海里=約44.4km)、「排他的経済水域(EEZ)」(200海里=約370.4km)、「公海」と呼ばれます。公海は、どこの国からの影響を受けず、一番自由に航行でき、だれの物でもない場所です。

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[図解]日本の領海、接続水域、EEZの位置関係
「領海」「接続水域」「排他的経済水域」の違いを見てみましょう。
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「領海」は領土から一番近い場所にあります。言ってみれば“海の領土”なのですが、瀬戸内海のように陸の内側にある海(内水と言います)でない限り、外国の船は、安全を害さない範囲で通航する権利があります。しかし、外国の船が勝手に漁業をしたり、密輸を企んでいるようなら、日本の法律に基づいて船長らを逮捕する権利が国にあります。

領海の外側に接しているのが「接続水域」です。密輸など怪しい船を見つけた場合は、予防的に取り締まることができます。接続水域は、基本的に公海と同じで、どこの船でも自由に航行してよい場所なのですが、「海警」や「漁政」といった、何かやってしまいそうな怪しい船がやってくると、日本は「領海に近づくな」と警告したり、監視したりできるのです。

領土から続く200海里向こうまでの一番範囲の広い場所が「排他的経済水域(EEZ)」です。領海や接続水域を含むエリアです。日本の場合、広さは、国土面積の約10倍にあたる405万平方キロメートルあります。ここでも船は自由に航行できますが、魚などの漁業資源やレアメタルやメタンハイドレートといった鉱物資源などに関してのみ、日本の法律を適用できます。EEZでは国の許可があれば外国船でも操業ができますが、そうでない場合は取り締まりの対象になります。日本では、海上保安庁や水産庁が、船だけでなく飛行機を使ってこの広い範囲を日々パトロールしています。

情報ソース
https://thepage.jp/detail/20131020-00000001-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-74.IJid_3U3R9eadvvMwTWufw.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

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二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。


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沖縄県の尖閣諸島が「日本固有の領土」であると裏付ける資料

1.「[写]魚釣、久場、久米赤島回航報告書」 1885年11月2日
所蔵機関:国立公文書館
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尖閣諸島の領土編入(1895年)の10年前、沖縄県が実施した現地調査の際に提出された、沖縄県が雇用した日本郵船会社の出雲丸船長である林鶴松による尖閣諸島の回航報告書(写)。同諸島はこれまで外国船にも度々観測され、各水路誌にも詳述されているとし、水路誌中の尖閣諸島における記述を紹介しながら、実地調査において同船長が確認した事項を併せて記載している。

日本領土領海戦略会議からのメッセージ
「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。
http://japaneseterritory.com/」

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尖閣、竹島は日本領…政府、資料を英語で公開
読売新聞 / 2016年5月4日 10時26分

 政府は、沖縄県の尖閣諸島と、島根県の竹島が「日本固有の領土」であると裏付ける資料を英語に翻訳し、公開を始めた。

 海外の有識者らが、論文などで引用することを想定している。

 内閣官房のホームページに特設サイトを開設した。沖縄県が1902年に尖閣諸島を測量した「土地整理図」や、島根県が1905年に竹島の名称や所属を知らせた告示文書など約200点が掲載されている。中国は尖閣諸島の、韓国は竹島の領有権をそれぞれ主張しているが、これらの資料は、中韓両国の主張前から日本が統治していたことを示しているという。

 政府は資料を沖縄や島根の公文書館などで探し、昨年8月に公開した。日本語だけでは海外への発信力に欠けることから、英語サイトも設けることにした。日本の主張を補強する公文書、日記、古地図など新資料約750点も見つかっており、政府は日英両言語で順次公開していく方針だ。

日本領土領海戦略会議からのメッセージ
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