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露、北方領土の単独開発も辞さず 「長くは待たない」
産経新聞 3/2(木) 19:23配信

 【モスクワ=黒川信雄】極東開発を統括するロシアのトルトネフ副首相は2日、北方領土での共同経済活動をめぐる日露協議の進展が乏しければ、ロシア独自で四島の開発を推進することも辞さない考えを強調した。インタファクス通信が伝えた。日露が今月、公式協議を始めるのを前に日本側に圧力をかけた格好だ。
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 トルトネフ氏は「われわれはあまり長くは待たない。もし効果的な共同経済活動の形が見いだせず、議論だけが継続されるのであれば、政府に対し(北方領土への)経済特区創設を提案する考えだ」と語った。

 露政府は北方領土に特区を創設し、外国企業の誘致などを促進する構想を進めていたが、日露首脳が昨年末、共同経済活動の交渉入りで合意したことを受け、当面は延期する方針を示していた。トルトネフ氏は「(四島開発は)われわれだけでも可能だ。問題はない」と強調した。

 両国政府は18日、共同経済活動に関する次官級の公式協議を東京で開く予定だが、活動する際の法的根拠などをめぐる議論は難航が必至とみられている。トルトネフ氏の発言には、日本に協議の進展を急がせることで、ロシア側に有利な条件での妥結を促す狙いもありそうだ。

 露政府は北方領土をめぐり、他地域の住民に土地を無償分与する施策も推進。1日には国後島と色丹島への申請件数が、2月以降だけで270件を超えたことが判明した。

▼日本領土領海戦略会議からのメッセージ
「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。http://japaneseterritory.com/」
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竹島めぐり、超党派議連の新藤義孝会長「主張を並べ話し合いを」
産経新聞 3/2(木) 8:05配信

 超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤義孝元総務相(自民)は1日、国会内で記者会見し、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について歴史や国際法に基づく日本の主張と、想定される韓国の主張を併記した問答集を作り、韓国の国会議員らに送ったことを明らかにした。

 新藤氏は竹島問題を「両国のノドに刺さったトゲ」として、「一方的にお互いが言い合っているだけで、主張を並べて検証したことがない。話し合いをすることによって、日韓の信頼を深めるきっかけにしたい」と述べた。
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 竹島には昨年7、8月に韓国の国会議員ら11人が、今年1月には竹島を「独島」として行政管理下に置く慶尚北道の知事が上陸した。新藤氏ら議連は昨年11月、日本固有の領土への上陸を正当化できる史実や国際法上の根拠を示すよう公開質問状を送ったが、これまでに回答はないという。

 そこで事態を打開するため想定問答集を作り、2月28日に韓国の国会議員ら11人に送付した。問答集は、韓国が竹島領有を主張する根拠をただす7つの質問と、各質問に対する「予想される韓国側の回答の例」に加え、日本側の主張である「歴史的事実、国際法に則した回答の例」を並べた。

 例えば、「17世紀に日韓の政府間交渉を通じ、(竹島に近い韓国領の)鬱陵島とそれに属する竹島が韓国の領土と確認された」とする韓国の主張を裏付ける史料の有無について、韓国外務省の文書を基に韓国側の予想回答例を挙げている。

 《江戸幕府が1695年12月25日、鳥取藩への照会を通じて鬱陵島と竹島が「鳥取藩に属さない」と確認し、翌96年1月28日に日本人の鬱陵島方面への渡航を禁じるよう指示したとしている》

 これに対し、歴史的事実に即した日本側の回答例を示し、“反論”している。

 《朝鮮国との外交交渉では、竹島が議論になった記録はない》《渡航禁止の対象は鬱陵島で、竹島を含ませることはできない》

 新藤氏は記者会見で「歴史の事実や国際法の正しい解釈は一つしかない。日本が声を上げなければ『日本が韓国の主張を理解している』という誤ったメッセージにもなりかねない」と危機感を示した。

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2017年2月9日、日本と中国、台湾が領有権を主張している尖閣諸島(中国名:釣魚島)について、米カリフォルニア州の市議がマティス米国防長官の示した考えに反対している。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

台湾・中時電子報によると、日本を訪れ、「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」とマティス国防長官が明言したことに対し、異を唱えているのは、台湾から米国に移住し、クパチーノ市の元市長で、現在は市議会議員を務めている張昭富(ジャン・ジャオフー)氏。

張氏は「米国防総省の最高指導者としての発言であり、前代未聞だ。決して聞き流すことはできない。釣魚島に対し、日本は主権など持っていない」とし、ホワイトハウスの請願サイトに「釣魚島は中国の領土であり、日本のものではない。政策を改めることを求める」という請願を申請したという。
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請願は、「同島は600年以上前から中国のものであり、日本の不法占拠に税金を投じるべきではない」と主張している。張氏は、「私は米国人であり、納税者だ。米中両国が同島の主権問題で対立することを望まない」としている。

請願は5日に申請された。30日以内に10万人の署名が集められれば、ホワイトハウスから何らかの回答が得られるが、トランプ政権に移行してからは、請願サイトは更新されていないという。

張氏は「すべきことをしたまでで、結果は問わない」と話している。(翻訳・編集/岡田)

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韓国知事、竹島上陸=日本政府が抗議


25日、島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸した慶尚北道の金寛容知事(左)=金知事のフェイスブックより
 【ソウル時事】韓国で島根県・竹島(韓国名・独島)の「管轄」を担当している慶尚北道は25日、金寛容知事が同日午前、竹島に上陸したと発表した。
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 慶尚北道は「最近(竹島に関連して)日本側で誤った発言が相次いでいる。また、朝鮮半島情勢の変化に対応し、警戒態勢を直接点検するためだ」と説明した。知事は警備隊隊員らと撮った記念写真を自らのフェイスブックに掲載。これに対し、日本政府はソウルと東京で韓国政府に抗議した。(

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「独島」の表記、JOCが修正求める 平昌五輪のHP
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 2018年平昌五輪の組織委員会のホームページ(HP)に、日韓両国が領有権を主張する竹島が韓国名の「独島」と記載されていることについて、日本オリンピック委員会(JOC)が国際オリンピック委員会(IOC)と韓国オリンピック委員会(KOC)にHPの修正を申し入れたことが21日、分かった。

 五輪憲章は試合会場などでの政治的な宣伝活動は認めていない。JOCは「五輪憲章に抵触する恐れがある」として19日に両委員会に文書で修正を申し入れた。

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韓国軍、竹島の周辺海域で島の「防衛訓練」
2016年12月22日 09時54分
 【ソウル=中島健太郎】韓国軍は21日、島根県の竹島(韓国名・独島)の周辺海域で、島の「防衛訓練」を行った。

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 海軍の艦艇や哨戒機などが参加した。訓練は1986年から毎年2回行われている。日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮イヒソプ公使に電話し、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ。訓練の中止を強く求める」と伝えて抗議した。

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小池知事「北方四“党”を目指したい」“親小池派”結集を呼びかけ
2016年12月15日21時58分 スポーツ報知

 東京都議会第4定例会は15日、最終日を迎え、小池百合子知事(64)が提案した議案41件が可決・成立した。閉会後、小池氏は、北方領土問題をめぐる安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談にひっかけ、「私は北方四“党”を目指したい」と“親小池派”結集を呼びかけた。

 議会では、知事と対立状態にある自民の栗山よしじ都議が採決の前に意見表明し、代表質問で知事に対して通告なしの質問を連発し、知事が答えに窮したことについて「極めて不十分。議会を形骸化させた」などと批判。閉会後の各会派へのあいさつ回りでも、自民党だけが握手をせず、知事は10秒ほどで退室した。

 一方、知事給与削減を受け、都議報酬削減を訴える公明党は、難色を示す自民党との連立を解消。東村邦浩幹事長は、来夏の都議選における知事側との協力体制について「選択肢のひとつ」と述べた。これに対し、小池氏は「東京大改革に向けて一緒に歩める」と歓迎。あいさつ回りでは約3分間、多くの都議と握手した。共産、民進、かがやけTokyoなど野党会派を結集し、自民への対抗会派結成へ強い思いをにじませた。

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北方領土問題、日露で見解に隔たり…粕谷氏
2016年12月14日 23時15分

特集 深層NEWS
 日本テレビの粕谷賢之解説委員長が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、読売新聞、日本テレビが7日に行ったプーチン露大統領とのインタビューを検証した。


 粕谷氏は今回明らかになった内容として「北方領土問題は共同経済活動によって日露間の信頼が醸成された後、初めて議論に入れる」との見方をプーチン氏が示した点を指摘した。領土問題と共同経済活動は同時並行で議論すべきだとの日本政府の見解とは大きな隔たりがあるとした。

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