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竹島返還運動をふるさと納税で応援しませんか?

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体へ『寄附をする』ことで、寄附金に応じた税の控除を受けられる仕組みです。複雑な手続きは不要で、例えば竹島問題に対応する島根県の予算約3100万円ちなみに北方領土に関する国家予算は16億円「竹島返還運動をさらに推進して欲しい」など寄附金の使い道も指定できます。「お礼の品」として特産品を贈る自治体もあり、毎年多くの方が利用する、魅力ある制度です。

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/keikaku/furusato/moushikomi.html
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あけましておめでとうございます。
戦後から70年余り、私たちの先人が自らの命を投げうって、子孫である私たちに残してくれた土地と海の一部が、未だに不法に占拠された状態となっています。そのような中、昨年、重要な出来事がありました。

 日本とロシアは首脳会談を行いました。短期的な成果は見えなかったものの、中長期的かつ大局的な可能性が開けたかもしれません。領土問題は二国間での解決は難しいものですが、今年はアメリカがトランプ政権にかわります。トランプ政権は中国ではなくロシアとの関係を重視しているとされます。今回の日ロ首脳会談が、日本、アメリカ、ロシアの関係を強める結果に資すれば、中長期的に北方領土問題の解決につながる可能性があります。

 韓国は、昨年、2011年末以来となる海軍の竹島上陸訓練を行いました。韓国議員らの政治的パフォーマンスも相変わらず続いています。この韓国議員らの行動をみても、領土問題は政治家だけで解決を図ることができないことを示しています。その背後にある国民が鍵になります。

 北方領土竹島、双方ともに日本固有の大切な土地です。しかし日本において、まだまだ私たちの国民の領土返還への想いと熱意が醸成されていません。祖国のために命をささげられた先人の命の積み重ねの土地と海、その一部が不法に占拠されていることを、私たち日本人が認識し、日本国が一丸となって、国際社会に訴えていかねばなりません。

そのために日本領土領海戦略会議は、引き続き活動を続けてまいります。今年もご支援とご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
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二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。
http://japaneseterritory.com/

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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 尖閣諸島 竹島 北方領土 日本領土領海戦略会議 青年会議所

国後島は“外交カード”の見せかけの街? 道路は波打ち陥没、古い外壁張り替えただけの商店…突貫工事の粗雑さ目立つ 

 北海道根室市の根室港から船で約3時間、島影にカラフルなロシア風の建物が見えてきた。北方領土の玄関口、国後島の古釜布は人口約3000人の街。戦前は島全体で約7000人の日本人が住んでいたが、今はロシアの一部に溶け込んでいる。

 街中を行くと、ロシアの実効支配を強調するかのように主要な道路は舗装され、集合住宅が立ち並ぶ。商店や教会、学校も急速に整備された印象を受ける。

 ただ、突貫工事によるであろう粗雑さも目立つ。道路は舗装されているが、砂利道に直接アスファルトをかぶせたのか、路面が波打ち、陥没も見える。地面と土台に隙間が生じた集合住宅や、古い外壁を張り替えただけの商店もあった。

 3年ぶりに古釜布を訪れたという東海大海洋学部の山田吉彦教授は「このエリアしか開発していない気がする。デモンストレーションかなとも感じてしまう。『外交カード』にするために、見せかけの街づくりを行っているようだ」とみる。

「ここはロシアの領土。歴史的にそうなったのだ」。ソロムコ・ワシーリ・ドミトリエヴィチ地区長は22日、「南クリール(千島)地区」の行政府でこう主張し、日本の領有権に真っ向から反論した。
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 サハリン州に属する南クリール地区は、国後、色丹両島や歯舞群島などを管轄する。ソロムコ氏によると、地区の人口は約1万900人。水産業が主要産業だが、豊かな自然を生かした観光業にも力を入れているとし、「ホテルの部屋が足りない」と日本側の進出を促した。ただ、昨年の観光客数は約1200人で、成果が表れているようには思えない。

 クリール諸島(千島列島と北方領土)の「発展計画」は2025年までに600億ルーブルを投じ、この地区には3割が配分されるという。ただ、山田氏は「この島で産業を興そうという雰囲気はない。一方で公共投資はどんどん進めており、産業がないのに都市があるのは不思議なことだ」と話す。さらに「数年前に訪れた択捉島は完全に企業化され、産業を興そうという雰囲気にあふれていた」と両島の違いを強調した。

日本は北方四島の一括返還を求めるが、ロシアは決して首を縦に振らない。山田氏は「各島の扱いに差があり、交渉の過程が見えてきた」という。分割返還も見据えた条件闘争の準備を着々と進めているようにも映る。国後島は4島の中で「返してもいい島」(山田氏)なのだろうか。張りぼてのような街が物語っている。山田氏はこう指摘した。

 「返還問題の要諦は国後島にあるのではないか。この島は、条件次第で帰ってくる可能性がある」

 戦後70年以上が経過してもロシアによる不法占拠が続く北方領土。5月の日露首脳会談では「新たな発想」に基づくアプローチで日露平和条約締結交渉を進めることに合意したが、解決策は見えない。21~25日に日本側代表団の一員として北方領土を訪れると、交渉をめぐるロシア側の思惑が透けてみえた。

(産経新聞政治部 小野晋史)

「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証 特定非営利活動法人です。志を共有するさまざまな同志と連携して参ります.。 」

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1868年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Hoapin-su」(尖閣諸島・久場島)の西側に国境線が引かれている
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

 地図は長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)が調査発見した。19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。

 石井准教授は昨年7月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの1887年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。

 その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Hoapin-su」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約1年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。
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 また、1868(明治元)年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

 日本政府が国際法に基づく「無主地(むしゅち)先占(せんせん)」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。

明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

 一方、中国側は「(中国名で尖閣を意味する)釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」(中国外務省の洪磊(こうらい)報道官)と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」(1895年4月17日締結)によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

 今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。

 尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

 当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。

 石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。

 世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

スタンフォードやシュティーラーなど19世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。(九州総局 奥原慎平)

【用語解説】無主地先占 国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること

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中国船爆破のインドネシア、強硬路線に転換したのか? ジョコ大統領の構想と特有の政治構造
NewSphere / 2016年4月20日 11時43分

 中国とインドネシアの関係が、3月頃から急速に雲行きが怪しくなっている。その原因は、インドネシア領ナトゥナ諸島沖での一件だ。違法操業の中国漁船を拿捕したインドネシアの警備艇が、その曳航中に中国側の警備艇に体当たりを受け漁船を奪い返されてしまったという出来事である。このことは当然ながら、インドネシア市民に衝撃と怒りをもたらした。メディアもそれを大々的に報じ、今や中尼関係の動向は全国民の関心事となった。だが、当のインドネシア政府は「特有の政治構造」が足かせになっているようだ。
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◆強気の海洋水産大臣
 まずはインドネシア政界の特殊事情について理解する必要がある。インドネシアでは、省庁間ないし閣僚間の温度差があまりに激しい。たとえば高速鉄道計画をめぐる混乱や、外国人労働者に対して一律にインドネシア語試験を課すか否かで起きたちょっとした騒動もそこに原因がある。日本のとある新聞記者がジョコ・ウィドド大統領に対し「労働省が計画しているインドネシア語試験について、どうお考えでしょうか?」と聞いた際、ジョコ大統領は「そんな計画があるのか?」と返したというエピソードすらある。

 この度の中国船騒動でも、そうした温度差が垣間見えた。まず現地報道で目立つのは、2人の女性閣僚である。1人はスシ・プジアストゥティ海洋水産大臣、もう1人はルトノ・マルスディ外務大臣だ。特にスシ大臣は、今や現地メディアでその顔を見かけない日はないというほどだ。中国の警備艇による違法漁船奪還を受け、スシ大臣は「中国がこの先態度を変えないのなら、我々は国際法廷に訴える」と発言した。この言葉は現地系メディアだけではなく、CNNやBBCといった外国メディアでも取り上げられた。またスシ大臣は、ナトゥナ諸島とその周辺海域は「インドネシア領である」と改めて宣言。一方でルトノ・マルスディ外務大臣も、中国政府に抗議の声明を出した上で駐インドネシア中国全権大使を呼び出した。

◆影の薄い大統領
 ではこれをもって「インドネシア政府は中国に対して強硬的になったか」というと、実はそうとも言い切れない。この問題では、ジョコ大統領の存在感が未だ薄いままである。スシ大臣があまりにインパクトのある人物ということもあるが、それにしても大統領たる人物がここまで目立たなくなっているのは若干不自然である。

 インドネシアでは4月12日から16日まで、多国間共同軍事訓練『コモド2016』が実施された。これは35ヶ国が参加した大規模演習で、アメリカやロシアはもとより日本と中国も参加している。「中国との関係が悪化しているから、その牽制目的で行われた」という演習ではない。

これに合わせ、ジョコ大統領は中国共産党が派遣した使節団と会談している。現地大手紙テンポによるとジョコ大統領は、高速鉄道計画のみに留まらないプロジェクトや経済的合意について、より良い発展が望めるよう40分の会談のなかで語り合ったという。コモド2016のコンセプトと、中国共産党使節団との会談。この2つの要素が、ジョコ大統領の外交姿勢を映し出しているようだ。

◆インドネシア流バランス外交
 ジョコ大統領は、バランス外交に徹しているとも見える。こうした姿勢は、実は前政権からも垣間見えていた。スシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領は「アジア不戦条約構想」というものを打ち出していたことがあったのだ。日中を含むアジアの主要国と米露を調印に参加させることにより、アジアに恒久的な平和をもたらそうという構想である。そしてその仲介役は、当然ながらインドネシアである。つまり「自国が弱いからこそのバランス外交」ではなく、「自国の存在感を示すためのバランス外交」というニュアンスが強くあるということだ。

 だがその発想が、インドネシアの諸大臣の間に溝を生み出しているというのも事実らしい。先述のスシ大臣は中国籍を含む違法漁船の拿捕と爆破で、国民の喝采を浴びている。これは「我が国の領海で操業するなら手続きを踏まえなさい」という意味でもあり、たとえば日本もマグロの供給問題について谷崎泰明駐インドネシア大使がスシ大臣と会談を重ねている。昨年2月13日に配信されたテンポの記事によると、マグロの減少が深刻化したフィリピン沖に変わりインドネシア領海が注目されてきているという。

 こうして見ると、スシ大臣も「外国漁船に強硬的」なのではなく「管理の不徹底を是正したい」という目的で事に望んでいるということが読み取れるのだ。

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南鳥島(みなみとりしま)は、小笠原諸島の島。本州から1,800 km離れた日本の最東端としても知られている。行政上は東京都小笠原村に属する。 日本国の島では唯一、他の島と排他的経済水域を接していない島でもある。
マーカス島、マルカス島(-とう、Marcus Island)[1]とも呼ばれる。
本島と与那国島の間が、日本国の領土間で最長の大圏距離を取ることができる地点である。(約3140km)

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杉原通信「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」

第10回朝鮮通信使と竹島問題

朝鮮通信使とは、朝鮮から来日する信(まこと)を通じ友好を目指す使節のことです。室町時代にも数回来日の歴史がありますが、一般的には豊臣秀吉による文禄・慶長の役(韓国では壬辰・丁酉の倭乱といいます)の後、徳川幕府が日本と朝鮮王国の友好関係再構築のため来日を呼びかけて実現した12回の朝鮮人使節団のことです。朝鮮通信使行列と行路図
第1回は慶長12(1607)年正月、467名からなる使節団が朝鮮を出発しています。一般的な朝鮮通信使の動向について松田甲氏が論文で、「朝鮮使一行は正使、副使、従事官即ち所謂三使を首とし、四百余の多人数にて国都漢城を出て、釜山港より乗船し、対馬・壱岐・藍島を経、下之関より瀬戸内海を航行し、大坂に着陸するを順路とせるが、当時はもとより汽船の便あるにあらず、只帆力を頼みに進航したる為、釜山港後或いは暴風に阻られて、或いは狂浪に遮られ、幾多の艱難辛苦を嘗めて大坂に達するに四五十日を費やすを常とした。大坂にては三四日滞在し、此に若干の人を留めて更に船にて淀川を遡り京都に滞在する。又三四日。此の如き行程なりし故、釜山を発して以来殆ど船中に生活し、土の香さえ嗅ぐの機会もなく、漸く京都を後にして陸路の旅に上り逢坂の関を越えて近江路に入りてより、初めて日本の風土を接するるの情緒を惹起した」と素描しています。

第2回の朝鮮通信使428名が来日したとき、従事官李石門が京都の伏見城で老中土井利勝に竹島問題に関する話をしています。すなわち「豊臣秀吉時代に礒竹島(鬱陵島のこと)に日本人が来て、木材を伐採して一部は秀吉に献上していた。秀吉はそれを大変喜び、その責任者に礒竹弥左衛門という名前を与えた。礒竹島には今も日本人がいる」という内容です。土井利勝は驚いて現状を把握するよう対馬藩に命じました。対馬藩の「対州編念略」(たいしゅうへんねんりゃく)という記録には、元和6年に対馬藩は島を捜索し礒竹弥左衛門、仁右衛門と名乗る2名の者を捕らえ京都へ送ったとあります。また、当時の日本の外交文書「通航一覧」にも同様の記載があります。対馬藩はこの後この島に関心を持ち、自分の藩への帰属を朝鮮国に申し入れますが実現しませんでした。

寛永20(1643)年、徳川家綱の誕生を祝して462名が来日したのが第5回目です。この一行の中に製述官朴安期なる人物がいました。製述官とは日本の文化人と接触し漢詩を交換したり、幅広い文化の質問に答えたりする役職でした。この朴安期が滞在中、毎日のように接触していたのが幕府に仕える儒家林羅山(別名道春)です。羅山は帰国する朴安期に、息子の林鵞峰(別名春斎)等が編集した「日本国記」なる書を贈呈しました。この本には日本国内の諸国の様子が記述されていますが、隠岐国について、「隠岐の海上には竹島という島があり、竹とアワビが多い。アワビは大変おいしい。その他葦鹿(あしか)という海獣がいる」としています。この時期の竹島は鬱陵島のことですから、当時の幕府の中枢は鬱陵島を隠岐国の所領と考えていたことがわかります。この時期、米子の大谷、村川家は鬱陵島や現在の竹島で当時松島と呼ばれていた島から大量のアワビを持ち帰り、江戸の将軍や幕臣に送っていますので、「大変おいしい」には実感があります。

朝鮮通信使のほうも毎回誰かが『日本見聞録』、『日本録』等の見聞記を残しています。明暦元(1655)年、徳川家綱の将軍着任を祝って488名の朝鮮通信使が来日していますが、その一員であった南龍翼が書いた『聞見別録』には、「隠岐州に北海中にあって、西は箕島(見島)と我が国の鬱陵島に近い」としています。このことから鬱陵島を朝鮮領と認識していたことがわかります。

また、宝暦14(1764)年の将軍家治の着任を祝う472名の朝鮮通信使の1人で、書記の成大中は『日本録』を著しました。成大中の幅広い視点からの日本描写は評価されますが、末尾に「附安龍福事」とする文章があり、注目されます。安龍福は元禄6年(1693)年鬱陵島で日本人と出会い、仲間の朴於屯と共に鳥取藩へ連行され、元禄9年には仲間10名と共に再来日した人物です。この2回の来日後、安龍福が語ったことは1728年に編纂された『粛宗実録』に掲載されています。成大中の『日本録』は、『粛宗実録』とほぼ同様の内容で、竹島・松島・伯耆国のこと、安龍福が語った「松島は朝鮮の于山島である」という言葉も記載されています。

『粛宗実録』がこの世に出現して37年後、成大中はなぜ自分の日本滞在記に安龍福のことを書いたのでしょうか。荒波をくぐり抜け日本へ渡った朝鮮人の先輩を追想してからか、安龍福の行動は日本と朝鮮の間に現在の「竹島問題」と呼ばれるような問題を予感していたのか。朝鮮通信使によって提供された課題です。
なお、郷土史と朝鮮通信使の関係の史実は多くありますので、下記に挙げる文献を参考にしてください。

江戸時代の朝鮮通信使往来一覧表
西暦
朝鮮
日本
正使
使命
総人員 ※()内は大阪残留
1607年
宣祖40年
慶長12年
呂祐吉
修好
467人
1617年

光海君9年

元和3年

呉允謙

大阪平定
日域統合の賀
428人(78人)

1624年
仁祖2年
寛永元年
鄭■(山かんむりに立)
家光の襲職

300人
1636年
仁祖14年
寛永13年
仁絖
泰平の賀
475人
1643年
仁祖21年
寛永20年
尹順之
家綱の誕生
462人
1655年
孝宗6年
明暦元年
趙■(王へんに行)
家綱の襲職
488人(103人)
1682年
粛宗8年
天和2年
尹趾完
綱吉の襲職
475人(112人)
1711年
粛宗37年
正徳元年
趙泰億
家宜の襲職
500人(129人)
1719年
粛宗45年
享保4年
洪致中
吉宗の襲職
475人(109人)
1748年
英祖24年
延享5(寛延元)年
洪啓禧
家重の襲職
475人(83人)
1764年
英祖40年
宝暦14(明和元)年
趙厳
家治の襲職
472人(106人)
1811年
純祖11年
文化8年
金履喬
家斉の襲職
336人
(出典:杉原隆「朝鮮通信使と雲石諸藩の負担」『山陰史談』第17号1981年)
(主な参考文献)
北島万次『壬申倭乱と秀吉・島津・李舜臣』校倉書房2002年
仲尾宏『朝鮮通信使と壬申倭乱−日朝関係史論−』明石書店2000年
辛基秀『朝鮮通信使』明石書店1999年
米谷均「近世日朝関係における戦争捕虜の送還」『歴史評論』595号1999年11月
杉原隆「朝鮮通信使と雲石諸藩の負担」『山陰史談』17号1981年
杉原隆「石見銀山代官と朝鮮通信使」『郷土石見』64号2003年12月
成大中『日本録』高麗大学所蔵

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杉原通信「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」

第9回元禄竹島一件と石見銀山代官

まず元禄竹島一件について簡単に説明しましょう。米子の商人の大谷、村川家が江戸幕府から許可を得て70余年、竹島(現在の鬱陵島)、松島(現在の竹島)で木材の伐採やアシカ、あわびの漁労を続けてきた後、元禄5(1692)年竹島で朝鮮人たちと遭遇しました。翌年にまた遭遇した朝鮮人のうち安竜福と朴於屯を鳥取へ連行し、幕府はこの年から対馬藩に朝鮮国と竹島問題を3年間協議させました。その結果元禄9年日本人の竹島渡海を禁止したこと、同年安竜福が仲間10人と隠岐経由で鳥取に現れたこと等の元禄時代の出来事をまとめて元禄竹島一件といいます。
 なお、天保4(1833)年以降、石見国浜田藩の八右衛門が、渡海を禁止されている竹島に渡ったことが発覚し逮捕、処刑された事件は天保竹島一件と呼ばれています。

さて、元禄竹島一件の時期、諸問題に対応したのは隠岐の支配を担当していた石見銀山代官であったことを今回の話題としたいと思います。隠岐の支配については、松江藩の最初の藩主である堀尾氏や次の京極氏時代は出雲地方と一緒にその統治下にありましたが、寛永15(1638)年、松平直政に始まるいわゆる松江松平藩の出発初期に幕府の勘定奉行の直轄となり、それを松江藩が預かり地として管理を行っていました。

 ところが、貞享5(1688)年(この年の9月元禄と改元)、幕府は松江藩に隣接する天領である石見銀山の代官の統治に切り替えました。『隠岐島誌』はこの変化を「将軍綱吉の時、幕府の財政救助策として、諸侯に密旨を伝えてその管地を収むるに及び、松平綱近も貞享四年十二月隠岐を幕府に返納せり。爾来、享保五年六月まで三十四ケ年間、幕府の直轄地として石州大森銀山領の代官これを支配せり」としています。この時期の石見銀山代官は由比長兵衛(ゆいちょうべえ)という人物でした。彼は元禄元年のうちに、隠岐から船で石見銀山代官所のある大森(現在の大田市大森町)へ迎えに来た隠岐の公文(くもん・大庄屋)の総代、犬來(いぬぐ)村の六郎右衛門に案内されて、大浦(島根県大田市の港)から出雲大社の宇竜(うりゅう)、隠岐諸島の島前の知夫里(ちぶり)島、西ノ島を経由して隠岐諸島の島後の矢尾村(やびむら)にあった郡代(在番)所に入り、松江藩との交代の手続きを済ませ各地を巡見しました。このことは「隠岐御役人御更代覚」という史料に記されています。石見銀山代官はこの時から現地の隠岐に全体を統治する郡代と、彼を補佐する代官を隠岐の島後、島前に1人ずつ配置していますが、銀山領である波根東村(大田市)の庄屋加藤三右衛門が書いた「観聴随筆」(かんちょうずいひつ)には、隠岐に派遣される役人で郡代と島後の代官は石見銀山代官が中央から連れて来た人の中から選ばれ、島前の代官は自分たちが知っている銀山領出身者から選出されるルールがあったことを記しています。松江から隠岐に行くのと違い、石見銀山領からはかなり遠距離となりますが、隠岐の大久(おおく)村の斎藤家文書にある「漕船廻文」等からは石見銀山領と隠岐の往来が盛んだったことを感じさせます。また石見銀山の記録である「石州銀山領万手鑑」(せきしゅうぎんざんりょうよろずてかがみ)には、隠岐の田畑の石高や隠岐の統治に必要な支出状況が書かれていますし、銀山領の地役人であった阿部家文書にも隠岐に関する内容の記録があります。また別の地役人宗岡家には「隠岐国写絵図」という絵図が所蔵されていました。

さて、元禄5年8月、石見銀山代官は由比長兵衛から後藤覚右衛門に変わり、隠岐の郡代も三好平左衛門、島後の代官田邊甚九郎、島前の代官中瀬弾右衛門となりました。このメンバーで隠岐を支配していた元禄6年4月、隠岐経由で竹島(鬱陵島)に渡海していた米子の町人大谷久右衛門の船が安竜福、朴於屯という朝鮮人を連行して隠岐に帰って来ました。隠岐の福浦で地元の北方村、南方村の庄屋や大年寄が日本語の話せる安竜福と会話した内容を三好平左衛門、田邊甚九郎に報告した文書が残っています。大谷家の船は米子に向かう途中島前の代官所のある別府にも立ち寄っていますので、島前の代官中瀬弾右衛門も2人の朝鮮人に面会したと想像されます。石見銀山代官所付近を描いた江戸時代の絵図の多くには、唐人橋という橋が描かれています。唐人とは朝鮮人、中国人の総称ですが、山陰地方の場合朝鮮人について用いることが多いので石見銀山に銀山に関係する朝鮮人の技術者がいたか、漂着朝鮮人の逗留場所があった可能性があります。

今や石見銀山の役人たちは、地元でも隠岐でも朝鮮人に対応する必要が生まれたわけです。享保5(1720)年当時の石見銀山代官竹田喜左衛門は幕府に申し出て、隠岐の支配を放棄し、松江藩の預かり地にしてもらっています。彼はその理由を「唐船(からふね)抑えがたきにより」と、海上に数多く出現するようになった朝鮮船との対応の難しさをあげています。

ではもう一度元禄時代に戻って元禄竹島一件のハイライトの出来事と石見銀山代官配下の隠岐にいた役人たちの活躍をお話ししましょう。元禄9(1696)年5月20日、元禄6年に連行されて来た安竜福が仲間10人と再び隠岐に姿を現しました。石見銀山代官は同じ後藤覚右衛門でしたが、隠岐郡代は中瀬弾右衛門、島後の代官は松岡弥次右衛門、島前代官は山本清右衛門に変わっていました。郡代は元禄6年には島前代官だった中瀬弾右衛門が経験をかわれたのか昇格していました。すでにお話しましたように、鳥取藩に向かう安竜福等が米を3合しか持っていないことを知ると、飢饉の続く隠岐の蓄米1斗余りを提供したり、安竜福が帰国後「隠岐島主が伯州(鳥取藩)に連絡をとってくれた」と語ったことが『粛宗実録』に出てきますが、米の提供を命じたり隠岐島主と書かれたのは中瀬弾右衛門のことと思われます。まもなく隠岐における安竜福等の行動は中瀬弾右衛門と島後の代官松岡弥次右衛門の名で石見代官所に届けられました。報告書を運んだのは島前の代官山本清右衛門でしたし、最近隠岐の海士(あま)町村上助九郎家から発見された「元禄九丙子年朝鮮舟着岸一巻之覚書」はその報告書の写しと考えられます。代官所に届けられた報告書の本書はまだ見つかっておりません。

昨年石見銀山が世界遺産に登録されて、手厚い保護がなされることが決定したことは大変うれしいことであります。ますます石見銀山の研究が深まるでしょうが、今後は石見銀山領の人たちの隠岐支配等その歴史の検討も深めて欲しいと思います。

(主な参考文献)
『隠岐島誌』島根県隠岐支庁昭和8年
『新修島根県史』史料篇2島根県昭和40年
『粛宗実録』
「観聴随筆」大田市立図書館所蔵
「石州銀山領万手鑑」島根大学所蔵
「阿部家文書」、「隠岐国写絵図」大森銀山資料館所蔵

日本領土領海戦略会議からのメッセージ
「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。http://japaneseterritory.com/」」

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