【季刊誌3号 特別寄稿】徳増栄治様(二〇〇八年度日本青年会議所 領土領海関係委員会委員長、元社団法人横浜青年会議所理事長、元日本領土領海戦略会議理事長)
 
皆様の方が、日本の抱える領土・領海問題の各論を細かく的確に論じる事が可能であろう。そこで、私なりになぜ領土・領海問題を学び、国策として取り組まなければならないのかをこの場をお借りして考察させて頂きました。
文部科学省所管の「統計数理研究所」が本年10月30日に発表した国民性調査で、日本人の83%が「生まれ変わるなら日本に」と考えている事がわかった。5年前の調査よりも6ポイント増え、特に20代男性が21ポイントも急増したようです。
自身もこの質問を受けたら勿論そのように回答するであろう。と同時に多くの人が何故そう思えるのか深く知りたくなった。「礼儀正しい」「親切」など日本人の心の豊かさに関する理由が恐らく上位に来るのであろう。
さて、そんなアンケートの結果が出る一方、
我々は本当に日本で暮らしている事を誇りに思えているのでしょうか?
この国で仕事に従事し、生活を営んでいる事を誇りに思っているのでしょうか?
そして大好きな国、我が日本に誇りを持っているのでしょうか?
日本は明治維新以降、殖産興業政策などにより急速に発展してきました。欧米諸国の産業革命の成果を導入し、急速に変化する社会の中で国の政策に応え、世界中の強豪国とあらゆる分野で競ってきました。しかし、その後「富国強兵」を掲げ、太平洋戦争での敗戦をむかえる事になります。
戦後生まれの多くの日本人は「戦争を起こした日本は悪い」という教育を受けてきました。アジア諸国を不幸にした加害者として戦争の責任を負うというものです。もちろん、真摯に受け止め反省する事は必要です。ただ、過剰とも思えるくらいに教育を通してそれらを指導されてしまった結果、我が国ではこれまで自分の国や自らの民族を前向きに評価し、この国を誇りに思い「日本を愛している」と声高に主張することさえ抑制されてきました。自国について語るときは何らかの恥じらいとためらいを覚えながら論じるようになってしまっています。自国への誇りや愛着心を表明する事は決して特異で頑迷な考え方ではなく、国民一人ひとりは国家と向き合いこの国の歴史を知り、健全で成熟した愛国心を確立していかなければならないのです。
近代国家、先進国家と認められるまで、懸命にこの国を思い、この国の為に身を尽くしてくださった人たちへの敬意を払い、今、日本で暮らし、生活を営む者としての自信や誇りを忘れてはなりません。自信とは、自分自身と向き合うこと、そして周囲は評価し、自己を認識した時に豊かになっていくものです。この国の良さ、素晴らしさを伝え残していかなければならない我々は責任世代です。改めて国への誇りをもつ事の必要性、そして重要性を強く感じております。
平和で安心、安全そして安寧な生活を送る事が出来る今だからこそ、これを当たり前と思わず、深く考えていかなければならない問題があります。
それこそが「領土・領海問題」であろうと考えます。
なぜならば「領土・領海」という概念がきちんと確立されていなければ「国家安全保障」の枠組みも「社会保障」も「経済」も存在し得ない訳で、地方論を論ずるにも国家論に及ぶにも根幹となりその礎となるのが、「領土・領海問題」なのです。
北方領土、竹島に関しては言うまでもなく、尖閣諸島も危険にさらされ、最近では小笠原諸島沖での赤サンゴの密漁つまり資源の乱獲が表面化しています。第二列島線などと独自の一方的な主張を裏付ける為の行為とも考えられます。
08年の北京五輪、10年の上海万博が終わるや否や国境、領土・領海に関し、南沙諸島への再度の海域進出に代表されるように歴史の既成事実の積み重ねで主義主張を唱え、攻勢を強める国が近隣に存在しています。
日本国も毅然とした態度での対応は勿論、「守る」「守備防衛」という考え方がさらに論じられ、さらに法整備がなされる必要性を感じます。
今の暮らしが永遠に保障されているわけでは有りません。
この国の未来や平和を守るのは国民一人ひとりです。
「この国に生まれて本当に良かった」
その気持ちをひとりでも多くの国民が理解し、後世にも伝え残していかなければなりません。これこそが「領土・領海問題」の本質であると考えます。
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【特別寄稿】季刊誌3号 

「何故、尖閣諸島 魚釣島に上陸したのか」     荒川区議会議員 小坂 英二様

 現在、支那の海上民兵が乗り込んだ「サンゴ密漁船」が小笠原諸島・伊豆諸島を侵略している。政府の対応は極めて及び腰で覚悟の無さが露わになっている。今までの尖閣諸島に関しての日本政府の支那に対する腰砕けの姿勢が、小笠原侵略を生み出しているのは明らかである。侵略の激化が予想されたからこそ、地方議員の国護りとして尖閣諸島魚釣島に上陸をしたのだが、小笠原の惨状を見るにつけ、再度、その時の想いお伝えしたい。
 平成二四年八月一八日、私が尖閣諸島へ上陸したのは、世界に向けて「ここは先人が血と汗と涙を積み重ねてきて守り継いできた日本の領土であり、戦ってでも守り引き継いで行く覚悟である」という日本人としての明確な意思を示すためである。
 そもそも、Chinaが尖閣諸島を自分のものだと主張を始めたのは、ほんの四〇年程前の話である。尖閣諸島付近の海底に資源があると判明してから、急にChinaは領有権を主張し始めた。Chinaにとって歴史とは、自らの利益をぶんどるための手段に過ぎず、嘘の情報を国内外に発信し始めた。そうしてChinaという名の強盗が、押し入るそぶりを繰り返し見せているのに、日本政府は何もしない。一方、漂流ゴミやヤギの増殖による環境破壊も放置、漁業活動を望む八重山諸島の漁師の要望には徹底無視を決め込んできた。
 Chinaからの不法侵入漁船はほぼすべてが野放しで乱獲は加速。「現状維持」ではなく、「どんどん悪化させている」のが実態である。日本国が主権を守る気概を持っていれば、「自衛隊の常駐」「港湾施設・通信施設や宿泊施設整備」「海上警備の権限強化」「自然環境調査・漂着ゴミ処理と節度ある観光受入れ」が実現しているは筈であるがその動きも皆無であった。
 それどころか、日本の主権を堂々と侵害して領海を犯した漁船を名乗る工作船が海上保安庁の船舶に激突してきた際に、撃沈しないどころか、ご丁寧にチャーター機で送り返し、Chinaでは英雄扱いという有様である。
 そして大東亜戦争の停戦日である八月一五日に香港の活動家を名乗る制服を脱いだ軍人を含む工作員の乗る船を撃沈もしない。海の上で捕まえることもしない。不法上陸という、より悪化した形での犯罪を導く対応をし、複数の犯罪に該当するにもかかわらず、丁重な扱いで不法入国として国外退去者として送り返しただけであった。
 正に政府の犯罪的な不作為によって尖閣諸島の主権は瀕死の状態に追い詰められつつある。政府が尖閣諸島の主権を守る意思がないのであれば、危機感を持った地方議員が行動すべきであるとの自らの信念に従い、泳いで魚釣島に上陸した。上陸すると、日本の先人が生活を続けていた住居の跡が見受けられたが、崩壊が進んでいること、慰霊碑の劣化も進み壊れそうな状態、かつての港は岩石で埋まっている。その中でも日本青年社の方々が困難な環境の中で設置された灯台が今も堂々と稼働していることに心から感動し、その行動と想いに感謝した。
 また、美しい自然がある反面、環境破壊の実態も見た。
 幕末から明治にかけて危機に瀕した日本で天皇陛下を縦糸の中心にいただく日本国の国体を守る力の中心となったのは、地方の下級武士である。平成の現代の下級武士は地方議員。国が危機に瀕している時はその現場に駆けつけて行動する責務があると考えている。
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 逆説的なようだが、「真に大切なものは戦ってでも守る」決意が外国からの侵略や紛争、破壊を防ぐことに繋がる。相手に媚を売り、問題を先送りすることこそが、後戻りできないじわじわとした侵略を既成事実化してしまうのだ。そんな当たり前のことから目を反らしてしまう社会、政府になってしまったのは、やはり、大東亜戦争後、GHQによる七年間の占領期間の間に、「白人支配の世界秩序から世界を解放する偉業を黄色人種として成し遂げた」輝かしい歴史的事実を伝え引き継ぐことを禁止され、嘘の歴史を植えつけられたことが一番大きな理由である。
 我々の先祖が戦ったのは「東京大虐殺、広島大虐殺、長崎大虐殺を平然と行った白人至上主義の勢力」であり、黄色人種にとっての偉業である。「先人が成し遂げた偉業」が「日本人は悪いことばかりしたし、これからもする筈」という嘘にすり替えられて国民が洗脳され、日本社会の各分野でそうした思想でなければ要職に就くことができない社会になったのだ。そのような歪(いびつ)な社会が再生産され続けて今に至っている。


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当会議より、内閣総理大臣、外務省、国土交通省、内閣府への発送する「声明ならびに要求」を以下に記す。


声明ならびに要求


 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、我が国海上保安庁の公務の執行を妨害した件について、「特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議」は、以下の声明を発表する。

一.
 当該事件は、中国漁船による日本の領海への侵犯であり、日本の領土領海内で漁船が海上保安庁の船に衝突させた公務執行妨害について、相手が日本人であれ外国人であれ、国内における事件については国内法に基づき裁かれるのが当然である。ゆえに同庁による中国人船長らの逮捕を支持する。

二.
 一に記述のとおり、国内法に基づき裁かれるべき当該事件に関し、拘置期限より五日も早い段階で、彼らを処分保留のまま解放したことは法治国家に反する行為である。以上の見解より、同行為は支持しがたい。

 以上の声明をもとに、当法人は日本国民を代表して、以下の二点について、政権与党である民主党に対し、日本国民への説明、および国際社会への公開を要求する。

一.
 日本政府は彼らを解放する理由を日本国民に説明すること。加えて、このたびの彼らの釈放により日本政府が得る国益について、その説明を明確に行うこと。
>- 日本の国益を守る故の説明がなされず、大多数の日本国民の賛意が得られない政府行動は、日本国民への背信の可能性が極めて高いといわざるを得ない。これは歴史が示すとおり、洋の東西を問わず革命につながる可能性があり、危惧すべき事態である。

二.
 日本政府、ならびに海上保安庁は、日本の主張の正当性を証明するため、海上保安庁が記録した同件の衝突映像を、我が国国民ならびに国際社会一般に公開すること。
>- 海上保安庁は「中国漁船が巡視船に衝突してきた」と説明しており、これは中国メディアが報道する「巡視船が漁船に衝突した」とする内容と、異なるものである。政府として、明確な証左を示すべきである。

三.
 今後、尖閣諸島周辺の排他的経済水域、領海などが外国により犯された場合、どのように対応をするのか、また今後、尖閣諸島をはじめとする国境の離島をどのように守っていくのかを明らかすること。

内閣府認証特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議


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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

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