上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


ブログランキング人気ブログランキングに参加中!
↑↑↑領土問題解決のために一日1クリックお願いします!
日本とロシアの間に横たわる北方領土問題と同様の問題であるシベリア抑留問題に関するニュースがありました。(下記に引用)

「平和条約締結後に歯舞・色丹の二島を返還する」という「日ソ共同宣言」(56年宣言)が結ばれましたが、その56年までに抑留者の帰国事業が行われました。当然ながら、シベリア抑留問題と日ソ共同宣言は関係しています。ということは、シベリア抑留問題と北方領土問題も関係しているのです。悪い言い方をすれば政治的カードとなっています。人道的問題である抑留者の帰国事業を優先し、北方領土問題を先送りしたという見方もあります。

ソ連邦崩壊後、ロシアから第二次世界大戦前後の様々な資料が公開されてきています。シベリア抑留問題についても、全貌を公開してもらいたいものです。

記事によると、日本側ではシベリア抑留中に死亡されたと認識している方々で、ソ連側の名簿に載っていない名前が1万2000人分もあるということです。ロシア側からの今までの資料は信用できないといっていいでしょう。

なお、シベリア抑留については、シベリア抑留問題(ヤフー)、シベリア抑留(wiki)を参照されたい。犠牲者(死者)数は、6万人とされているが、実際全くわからず、30万人以上の説もあるとのことです。



死者名簿を提供、調査依頼へ=日本、シベリア抑留で初の試み-計2万1000人分
【モスクワ28日時事】第二次大戦後のシベリア抑留問題で、帰国者からの聞き取り調査などで判明した死者のうち、ロシアから引き渡された死亡者名簿に載っていない約1万2000人について、日本政府が来年3月までにロシアに名簿を提供し、調査を求める方針であることが28日までに分かった。日本側がこの種の名簿を渡して調査を依頼するのは初めて。
 日本側はさらに、ロシアから提供された死亡者名簿の中で、身元の特定に至っていない約9000人の名簿も同時にロシア側に渡し、追加情報を求める。これらの調査で収容先や埋葬地などが確認されれば、遺族による遺骨収集や墓参が可能になる。
 日ロ関係筋によると、10月にモスクワで開かれたシベリア抑留問題に関する日ロ協議では、日本側が計2万1000人の名簿を提供する意向を表明。ロシア側も基本的に調査に応じる姿勢を示したという。 
スポンサーサイト


ブログランキング人気ブログランキングに参加中!
↑↑↑領土問題解決のために一日1クリックお願いします!

テーマ : ロシア - ジャンル : 政治・経済

外務省が作成した「竹島問題を理解する10のポイント」は、簡潔に竹島問題が理解できる素晴らしいパンフレットです。

まずは竹島問題を全く理解していないと思われるマスコミ(産経新聞を除く)の方々にぜひ読んでいただきたいと思います。(マスコミには、竹島についてどのような見解なのか、各社のご意見を聞いてみたいと思っております。)ちなみに、民主党の小沢一郎代表は「竹島は、日本の領土だと思っております。」と言っています。「思っております」ってwww

ところで、その「竹島問題を理解する10のポイント」は、今年2月に日本語版、英語版、韓国語版が作成され、PDFファイルで外務省のホームページ上にアップされました。

そして、さらに最近、中国語、ロシア語、フランス語など7カ国語版が作成されアップされたようです。それに対し、韓国側が抗議をしてきているというニュースがありました。

>韓国外交通商省は28日、日本の外務省が竹島(韓国名・独島)領有権主張の根拠をまとめ、ホームページで公開中のパンフレットに、新たに7カ国語版を加えたことについて、厳重に抗議し削除を求めたと発表した。(産経新聞

どうせ抗議をするなら、「削除せよ」ではなく、内容について、どこがどのように違うのか指摘してもらいたいと思いますが。

ところで、竹島に関して、次のようなニュースもありました。

>日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配する竹島(韓国名・独島(トクト)を主題にしたドキュメンタリー映画「ごめんね、独島よ」が31日、韓国約100カ所の劇場で封切られる。竹島をテーマにした映画の劇場公開は初めて。竹島に日の丸が刺さった刺激的なポスターなどで話題を呼んでいる。(産経新聞

こんな事が領有権の主張の根拠になると思っているのでしょうか?くだらないとしか言いようがありません。

まずは、本当に自分たちの主張が正しいと思うのであれば竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託すれば良いのです。ICJへの付託は、韓国側が受け入れておらず実現しております。

最後に、わが国の立場を繰り返します!

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。



ブログランキング人気ブログランキングに参加中!
↑↑↑領土問題解決のために一日1クリックお願いします!

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

先日、「2008年のニュースの締めとしたい」などと書いてしまいましたが、もう一本だけ取り上げます。

長崎県対馬市で韓国資本により自衛隊基地周辺の土地など不動産がどんどん買われているという問題で、国会議員のグループが今月20日に対馬を視察しました。その時の団長であった平沼赳夫衆院議員は「『領土意識が希薄になっていることを象徴している』と改めて危機感を表明、新法の制定に強い意欲を見せた」との記事がありました。

この記事に関する解説を「博士の独り言」という熱いブログで取り上げておりますので、ぜひお読み下さい。ポイントだけ取り上げますと「現下の領土意識の低さでは、主権国家の中でも最低レベルであろう。国を守るべき政治家の領土意識が異様なまでに低い。」としています。全くもって同感です。

竹島問題も当初は、国交正常化交渉を有利にする外交カードの一つとして利用したという下條正男拓殖大学教授の解説があります。

このまま、ぼやぼやしていると対馬に関してまでも韓国側に外交カードとして利用されてしまうような事態にもなりかねません。現に、韓国の市議会で「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」という「対馬島の日」を制定しております。

なお、先月には横須賀基地も危ないという記事もありました。

まず、日本国民の領土や安全保障に関して意識してもらわなくてはいけませんし、それ以上に国会議員の皆様方にもより一層の勉強をしてもらいたいと思っております。

また同時に、北方領土問題、竹島、尖閣諸島、対馬に関して、積極的に携わっている国会議員の皆様も応援しなければならないでしょう。票にならないといわれる領土問題を国のために携わっているのですから。

ブログランキング人気ブログランキングに参加中!
↑↑↑領土問題解決のために一日1クリックお願いします!

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

私ども日本領土領海戦略会議は、2008年12月26日現在、NPO法人の申請準備中です。

下記に、設立趣旨書(暫定版)を記します。



 現代社会では、多くの日本国民は自国に対する愛国心が希薄になっています。国家単位での問題に対して、関心を持つことが恥ずべきことのような認識が見受けられます。自国の領土・領海に対する意識や関心の無さから、現在、北方領土や竹島がロシアや韓国などの他国に不法占拠されている事すら知らない国民も増えています。更には尖閣諸島や対馬までもが係争地域となり、中国・韓国に侵略される危険な状態に置かれている現実を直視せず、国民は全く危機感を抱いていません。

 しかしながらこの問題は、国民全体の問題であることを一人ひとりが認識することが必要です。数多くの人々に伝えていくことで、関心を高めることに繋がると思います。そこで、この「日本領土領海戦略会議」は、領土や領海問題の解決が、国家の尊厳や日本人のアイデンティティを確立するとともに、水産資源や海底資源を国家的利益に結びつくことの研究、発信、活動を行ったり、正しい歴史的認識などの研究、発信、活動をおこなって参ります。これらの結果については、会報誌やホームページなどの媒体を通じて会員に、また会員を通じて一人でも多くの一般市民に伝えることが出来ればと考えております。

 諸外国との関係もあり、一朝一夕には解決出来ない問題でありますが、私どものような草の根運動が全国各地で起こるきっかけになれば本望です。草の根運動が活発になり、ひいては国家における領土領海問題解決の一助になることを目的とします。

 このような活動を行うに当たって、公正かつ透明性の高い運営を行い、社会的な信用を得て、幅広く活動していくためには、法人化は急務であると考えています。ただし、この会はすべての会員がボランティアとして参加し、事業目的も営利を目的としていないので、会社法人の形式は似つかわしくありません。よって、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えています。皆様のご理解と幅広いご支援をお願い申し上げます。



ブログランキング人気ブログランキングに参加中!
↑↑↑領土問題解決のために一日1クリックお願いします!

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

現在、北方領土交渉は大きく動いています!

外務省のプレスリリースをご覧になったことはありますか?もちろん、外務省側の一方的なリリースですので、額面通り受け取るわけにはまいりません。しかし、重要なことも読み取ることも出来ます。

ここ最近、日露の北方領土問題等をめぐるやりとりが頻繁になってきました。

・7月8日 北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談

・10月7日 第5回日露戦略対話 

・11月5日 日露外相会談 

・11月23日 日露首脳会談 

・12月9日 ロシア大統領府長官と外務大臣との会談

なお、今後について、11月の首脳会談の際に、次のように決まっています。
(1)両首脳は、来年、首脳レベルの集中的な話し合いを行っていくことで一致。
(イ)まず、来年初めにプーチン首相の訪日を行うことで一致し、具体的日程について外交ルートで確定していくこととなった。
(ロ)その後も、双方の都合の良い時期に、適当な場所で首脳会談を行うこと等、より頻繁に会談を行っていくことで一致した。


これだけ頻繁に、日ロのトップレベルの交渉の機会が繰り返されることはなかなかありません。例えば首脳会談や外相会談を行うにあたっても、外務省の事務レベルでロシア側と相当な折衝を行っているはずです。ということは、平和条約=北方領土返還について相当に事務レベルで協議されていると考えてもいいはずです。あとは首脳レベルがどのように判断をしていくか、、でしょう。

「北方領土交渉秘録 失われた五度の機会」というロシアスクールの元外務官僚の本がありますが、今回が六度目の機会であることは間違いなさそうです。

日本国外務省に近い筋によると、「ロシアも経済が悪くなってきて、焦っている。しかし、アメリカが邪魔をしている。年明けに首脳会談をするということになっているが、日程が決まっていない。」ということです。

私個人的には、麻生政権が退陣し、民主党政権にでもなれば、北方領土問題に関する方針が変わり、対話のチャネルが壊れるなどして六度目の機会の窓も閉じてしまうのではないかと危惧しています。

そんなわけで、2009年、北方領土が返還されることを祈念いたしまして、2008年度のニュースの〆としたいと思います。

ブログランキング人気ブログランキングに参加中!
↑↑↑領土問題解決のために一日1クリックお願いします!

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

近年、様々な外交文書が公開されてきており、我々が学んできたのとは違う、新たな歴史的事実が分かってきております。田母神論文も、最新の歴史的事実を踏まえての論文だったため、古い認識に凝り固まった頭の歴史学者には理解が出来なかったようですね。皆様方にはせひ月刊「WILL」の一月号をお読みいただければ幸いです!

さて、「ヤルタ協定」についての外交文書が公開されたようです。日経新聞、産経新聞などに記事がありました。

ヤルタ協定は、千島列島(千島列島に北方四島は含まれていないというのが日本の立場)と南樺太の日本への引き渡しへとつながった協定です。もちろん当事者である日本が参加していないので、そんな協定が有効なはずがありませんが。

日経には「ソ連の対日参戦を確実にするため、大統領が「政治的代償」をソ連に約束したのは「無理からぬこと」だったとの認識も記している。」とあります。

現在、ロシアと日本の間で北方領土問題をめぐる外交交渉が進展中ですが、日本政府に近い筋によると「アメリカが邪魔しているんだ」とのんことでした。

北方領土問題は、ロシア(ソ連)とだけでなく、アメリカの責任も大きいですね。



1945(昭和20)年2月のヤルタ協定をめぐり、日本外務省が51年、同協定成立の「真相」を究明しようと独自に調書を作成、「(ヤルタ)協定ほど議論の焦点となり、また非難の的となったものはない」と否定的に評価していたことが明らかになった。開示された調書「『ヤルタ極東協定』成立の真相」は、同協定を根拠に千島列島を失った敗戦国が、協定成立の問題点を追究しようとした戦後史の一コマを伝えている。

 調書はサンフランシスコ講和条約調印前の51年1月作成。米政府閣僚らの手記や回顧録を手掛かりに、当時あまり知られていなかった事実関係の再構築を試みている。

 調書は(1)ルーズベルト大統領はスターリン・ソ連首相と「肝胆相照らす関係」だった(2)極東情勢を日露戦争前の状態に戻すという首相の方針に大統領が同情的だった(3)原爆の効果が「未知数」である中、日本上陸作戦を必須と考える米軍部がソ連の参戦が必要だと主張していた-などの経緯を指摘している。

ブログランキング人気ブログランキングに参加中!
↑↑↑領土問題解決のために一日1クリックお願いします!

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

はじめまして!

日本領土領海戦略会議、情報発信担当でございます。2008年もあと10日足らずとなりました。

日本領土領海戦略会議は、来年早々のNPO法人申請に向けて準備中です。
このホームページ(ブログ)も随時更新していく予定です。近いうちに組織概要、設立趣意書などアップしていく所存です。よろしくお願いします。


それでは、第一回目のニュース紹介です。

5日ほど前に、韓国中央日報に気になる記事がありました。これが本当だとすれば大幅な後退です。

韓国の圧力による教科書への記述を避け今回さらに解説書への記述も見送るとなれば「政府は何をしているのか?」と思います。

あくまでもいくつかの経路からの調査結果という事ですので確定ではないのですが、、、、



解説書には独島に関する記述をしないことに/日本

日本政府が来年はじめに改正する高校教科書の学習指導要領に独島
(トクト、日本名:竹島)に関連する記述をしない方針を定めたこ
とが17日、確認された。
外交消息筋は「いくつかの経路から調査した結果、日本の文部科
学省は23日ごろに公開される高校教科書の学習指導要領改正案に
独島の内容を追加しない方針を固めた、と聞いている」と明らかにした。
日本は7月、中学校社会科教科書の学習指導要領解説書「韓日間の
竹島(独島)をめぐる主張には差がある。韓国領土・領域の理解を
深める必要がある」は独島領有権の主張を含め物議を醸していた。


ブログランキング人気ブログランキングに参加中!
↑↑↑領土問題解決のために一日1クリックお願いします!

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

powered by
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。