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四島支援中止 「押し問答」溝埋まらず 外務省担当、交渉を説明
「現場でぎりぎりまで調整したが、らちが明かなかった」

北方領土支援船が根室帰港
「直接渡して、元島民とロシア人の現島民が互いの信頼関係を作るのも大きな目的。物資だけを置いてくるのは趣旨に反する」

【主張】人道支援中止 ロシアは約束守るべきだ

露、善意踏みにじる エネルギー協力演出、領土固定化狙う


外務省のロシア担当の中で最もロシア語が上手く、人格的に秀でた川端室長をはじめとするロシア支援室の皆さん、お疲れさまでございました。

しかし、ロシアよ!

北方四島へに上陸するのに入出国カードが必要だと ・Д・!! 

ならば言おう「南樺太」は日本の領土である!

麻生総理大臣の樺太への訪問の際は日本国内扱いすべし。ビザもパスポートも持っていかず、入出国カードも必要ない。(総理の訪問にそんなモノ必要あるかどうか不明だが。)少なくともロシアの領土であるはずがない。

領土は二国間で取り決めるもの。日本とロシアの領土の取り決めはポーツマス条約が最後である!ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名していないのだから。

南樺太・全千島が日本の領土である。そこから対話を始めよう!
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

もう海自を海賊対策でソマリア沖に民間船の護衛として派遣するぐらいなら、海賊よりも質の悪い日本海沖のロシア偵察から日本の漁船を護衛して欲しいものです。

またこっちもロシアと同じように、日露公海の微妙な海域でも日本の領海を侵犯したといっちゃもんをつけて、警告で終わるのではなくロシア船を拿捕すべきです。


 さて、麻生総理のサハリン訪問前というタイムリーな時期に照準を合わせた漁船の拿捕と北方領土の出入国カード問題は、姑息なロシア外交戦略の典型だと思います。
 過去の多くの例に見られたように、合意した約束を反故にするという品格を欠くレベルの話だけでなく、もともとロシアの外交は、基本的に経済・金融面よりは、軍事・政治面的要素が強いものでした。
例えば資源外交とインド・中国と手を組むことで、攻撃的な挑発を行います。北方領土問題を日本が持ち出すと、北方領土近海の漁業権を韓国に認めるなど、日本の対外関係を把握し、交渉のコマを進めてきます。いつも日本が気づいたときには遅かったという状況です。
 この姑息さはエカチェリーナⅡ世の時代から変わりません。当時のロシアも国際紛争の仲裁に買って出ることで啓蒙専制主義という振りを国際的に演じながら、オスマン帝国やポーランドに侵攻し、
影では着々と領土を広げました。
 なので今回の拿捕と出入国カード問題をサハリンで交渉カードとして持ち出そうとしていることは明らかです。

 麻生総理もどうせ失言するなら、
「お前ら、もう一回、真剣勝負の日本海海戦をやってみるけ?」
とぐらい言って欲しいものです。かなり極論ですが、実際にロシアは以上のような姑息な外交的猿知恵との合わせ技で戦ってきたため、諸外国からは軍事的にも最強のように見えたのだと思います。
しかしその実は、日本海海戦のように姑息さが通用しない戦略勝負、真剣・真っ向勝負の戦争には負けるべくして負けたのではないしょうか。

(byT)

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おはようございます。

以下記事

鳥取県のカニかご漁船第38吉丸がロシア側の排他的経済水域に入ったとして、ロシアの国境警備局に日本海で拿捕(だほ)された問題で、同船が28日午後6時すぎ、ロシア・ナホトカ港に入港し
た、と同船の船越信弘漁労長(64)から船を所有する「日吉水産」(鳥取県境港市)に船舶電話で連絡があった。船越漁労長の妻は「不安で昨夜は一睡もできなかった。無事を信じて待ちたい」と
話した。

 日吉水産の岩田慎介社長が同日会見し、拿捕された当時の状況を説明。27日夜、同船が操業の合間に仮眠するため仮停泊中、ロシアの経済水域内に流され、日本側に戻ろうとしたところ、ロシア側の臨検を受け、違法操業と指摘されたという。

 会見に同席した「日本海かにかご漁業協会」の西野正人会長は「国は外交交渉できちんと日本側の主張を伝えたうえで、一刻も早く乗組員が帰れるようにしてほしい」と語った。


記事終わり

あまりにも厳重な取締だと思い調べてみると密漁・密輸出対策に関する第3回日露関係省庁会議">密漁・密輸出対策に関する第3回日露関係省庁会議の開催についてと外務省HPにあった。

1月28日(水曜日)及び29日(木曜日)の両日(30日(金曜日)を予備日)、水産物の密漁・密輸出対策に関する第3回日露関係省庁会議が東京にて開催されます。

が開催されているとの事。

2月の麻生総理がサハリンに行くのを前にして北方四島のロシア人住民に「ビザなし交流」で支援物資を届けようとした外務省職員らに対しロシア政府が出入国カードの提出を求めたり、今回の第3
回日露関係省庁会議直前に拿捕したりと何か動いているのは間違いないように思えます.

ロシア側の何らかの意思表示なのでしょうか?

(by N)

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日ロの首脳会談が2月の中旬に行われる可能性が高くなってきた。民主党には、政争によって、この機会を潰さぬように配慮ねがいたい。党益よりも国益を中心に考えてこそ、国会議員であるのだから。

なお、北方領土関連では、2月7日が「北方領土の日」として全国各地で北方領土返還要求の大会が開催される。東京の九段会館でも行われる北方領土返還要求全国大会には、ぜひとも、首相、外相、北方大臣など関係閣僚、その他主要閣僚、民主党代表、社民党代表など、多くの国会議員に出席していただき、日本が本気であることを示しいてもらいたい。と、同時に、多くの一般市民の皆様もご参加いただき、会場に入れないほどの盛り上がりを見せれば、プーチン首相へのとても良いアピールになるだろう。2月7日は九段会館へ!!!!!!!!!



日ロ首脳会談受諾へ 首相、初のサハリン訪問(01/27 07:36) 北海道新聞

 麻生太郎首相は二十六日、ロシアのメドベージェフ大統領が申し入れた二月中旬のサハリン州での首脳会談に応じる意向を固めた。ロシア側が持ちかけてきた会談を生かし、北方領土問題前進の糸口を探る方針。緊迫する国会との調整がつけば、日帰りも視野に日程を詰める考えだ。

 日本の首相のサハリン訪問は、実現すれば初めて。ロシア側ではサハリン州政府が北方領土を管轄しており、「北方領土の話もしやすい」(首相周辺)との判断も働いた。

 河村建夫官房長官は二十六日の記者会見で、大統領が二十四日の首相との電話会談で提案した首脳会談について「(サハリンは)北京より近く、日帰りも可能だ」との認識を示した。藪中三十二外務事務次官も「首脳外交が従来以上に重要性を増している。チャンスがあれば、どう生かせるか考えていけばいい」と述べた。

 大統領は、大型エネルギー開発事業「サハリン2」の液化天然ガス(LNG)工場完成記念式典に首相を招待しており、会談は式典と同日になる見通し。二月十八日を中心に調整している。

 ただ、与党は二〇〇九年度予算案の年度内成立を確実にするために、二月二十日前後に衆院通過を図る構え。このため首相は国会の状況を見極めて最終判断する。

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現在、日本のマスコミ(テレビ、新聞、雑誌)の多くが、常日頃から反日的な言説を垂れ流し続けています。「日本は悪い国だった」という言論の自由はありますが、「日本はいい国だった」という言論の自由は、いまだにありません。いや、いまだにというよりも、戦後の記憶が薄れ、数十年掛けてこうなってしまったのだと思います。

国民が知らない反日の実態」というサイトがあります。

国民が知らない反日の実態

もちろん、上記のサイトのすべてが真実だと申し上げているのではありません。事実誤認、偏向もあるかもしれません。

ただし、通常では大手メディアしか目にすることが出来ない我々にとって、反対の意見をも取り入れて自己判断することも重要だと思います。

大手メディアが垂れ流す偏向報道と一見するとはげしく右寄りに見えるWEBサイトを見比べてみて、ぜひご自身で真実を判断してみて下さい。

下記に領土問題に大きく関連すると思われページを下記にピックアップしました。ぜひご覧下さい。

対馬侵略の正体

竹島侵略の正体


外国人参政権の正体

民主党沖縄ビジョンの正体

売国法案リスト

麻生太郎潰しの正体



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テーマ : 憂国 - ジャンル : 政治・経済

2007年12月に国後島北方水域においてロシア当局に拿捕された日本漁船が日本に返還されることになったそうです。

日ロ間において、北方領土問題についての協議が進展している時のこのようなロシア側の対応ということで、何らかの意図が含まれていると思わざるを得ません。


「拿捕事件」で押収された第三十一吉定丸などの船体四隻 択捉島の内岡港にて(2008年夏)
第三十一吉定丸

関連記事 【記者は見た 北方領土の今】



拿捕の漁船4隻返還へ=裁判打ち切りで-ロシア
 【モスクワ21日時事】2007年12月に北海道・羅臼漁協所属の漁船4隻が北方領土・国後島付近でロシア国境警備当局に拿捕(だほ)された事件で、ロシア・サハリン州に駐在するノソフ外交代表が在ユジノサハリンスク日本総領事館に対し、4隻の船体を返還する方針を通知してきたことが21日分かった。斎藤泰雄駐ロシア大使が記者会見で明らかにした。
 4隻の乗組員11人は昨年2月までに全員帰国したが、漁船については、ロシア税関当局が没収を求めて行政訴訟を起こしたため、返還が遅れていた。
 斎藤大使によると、これまでに4隻すべてについて裁判が打ち切られ、返還が可能になった。同大使は「流氷などの状況を考慮した上で、できるだけ早く漁船返還を実現したい」と述べた。 (了)
(2009/01/21-23:55)

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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

一昨日、日ロの事務次官級協議がありました。外務省からは何も発表がありませんが、いくつかの記事が出ています。プーチン首相の訪日日程は引き続き協議となったようです。ぎりぎりの調整がつづいているものと思われます。ロシアも経済が相当悪いようです。ぜひともこの機会に・・・・。

ちょうど先日、ロシア専門家の学者である木村汎氏が「正論」にてロシアの経済の弱さについて語っています。木村氏は昨年の文藝春秋誌上で佐藤優氏に「日本の外務省に近く、ロシアに弱みを握られてしまっている」ということを暴露されてしまいました。およそ1年前の記事と比較してみるとロシア経済に関する見立ては正確であったと思われます。



ロシアのプーチン首相の訪日 日程は引き続き調整へ  2009.1.21
 日本とロシアの外務次官級協議が20日、モスクワで行われ、今年初めに実現することで合意しているプーチン首相の訪日は具体的な日程が決まらず、引き続き調整することになった。
 双方は4月にロンドンで予定されている20カ国・地域(G20)の第2回会合(金融サミット)を念頭に、次回の日露首脳会談を実施できるよう検討することで一致した。
 協議には日本側から佐々江賢一郎外務審議官、ロシア側からボロダフキン外務次官が出席した。
 北方領土問題でボロダフキン次官は、プーチン氏訪日の際に当然議論されると確認。一方、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすことが必要だとの従来の主張を繰り返した。(共同)



■プーチン式が露経済を苦境に 2009.1.21
・ロシアは、世界規模の金融危機によって最大の被害国の一つとなるかもしれない。
・昨年のロシアの国家予算は、1バレル当たり70ドルを想定価格として組み立てられていたので、1バレル50ドルに止(とど)まったとしても、国家予算は赤字に転じる(クドリン財務相)。
・今日にいたるまでプーチン氏が専念してきたのは(中略)原油や天然ガスの国際価格の値上がりをいいことにして、そこから得られるレント(過剰利益)を自身および側近が独り占めにしようとするシステムである。
・彼らは同システムから得られた資源レントをロシア経済の多元化、とりわけ国内加工製造業の振興のために用いることを怠った。
・ロシアが今日体験しているのは、他の諸国同様の単純な金融危機ではない。それは、プーチン式エネルギー一元主義、または“レント・シーキング・システム”がもたらす弊害との相乗作用の結果なのである。


【正論】ロシアの「悪銭」はいつまで 2008.1.23(1年前の記事です。)
・レント・シーキング・システムの存続は、今後徐々にむずかしくなってゆくのではなかろうか。
・もし国際原油価格それ自体が急落する場合、資源レントは減少せざるをえない。
・西シベリア原油の生産はほどなく減少、もしくは横ばいとなり、やがて下落しはじめるという。
・こうしたことから、プーチン現大統領指揮下の資源「レント・シーキング」体制がほころびはじめ、結局維持困難となるのは、時間の問題ということになるだろう。

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2月22日は竹島の日です!島根県では竹島の日記念行事も行われます。

ということで、弊サイトも、さくら日和(フォーサーズお気楽散歩道)さんの提唱による「竹島プロジェクト」に参加させていただきます。

参加概要:
ブログやホームページに竹島の画像、イラスト、文字等を配置し、互いにリンクする。
島根県Web竹島問題研究所へのリンクをはる。
多くのブログにアピールをし、この問題を知って貰うため、有効と思われると思われるところにアピール。2月22日 竹島の日まで。



※下記の画像はkaztima@日本領竹島さんより借用しました。カッコイイ!

竹島の日 ロゴ


日本領土竹島 ロゴ


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北方領土問題、竹島問題を勉強しようと思っても、本を読むのが苦手、文章を読むのが苦手ってという方もいますよね。そういう方にはインターネットの動画サイトをお薦めします。ユーチューブや政府インターネットテレビでも北方領土問題や竹島問題に関する動画がアップされているのです。


「北方領土問題の原点」 中山嶺雄 1,2合わせて約16分

「現実的北方四島奪還戦略」 佐藤優 1-5迄、全部で50分

政府インターネットテレビ 北方領土に関して、3種類の番組あり

竹島、韓国の大嘘 TVタックル 1分

竹島問題 概要
 分かりやすいのでオススメ!! 8分

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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

本年も、島根県制定の「竹島の日」記念行事が行われます。Web竹島問題研究所で参加者を募集しています。今年は日曜日なので参加しやすいですね!

私どもからも何人か参加する予定になっております。参加後は活動報告としてアップします。

当日は、竹島は当然ながら日本の領土だと主張する方達が集まっているのですが、会場の外に韓国右翼(?)つまり竹島を韓国の領土だと主張する韓国人達も来ており、緊張感のある雰囲気になっています。

下條正男教授の辛口講義もなかなか面白いので、領土問題を勉強する皆様には気づきが多い記念行事だと思われます。

昨年は地元選出の国会議員5名の内、4名が欠席という国会議員の領土に対する意識の低さ、国家観のなさが露呈しておりました。出席した亀井亜紀子参議院議員も来賓挨拶も避け、領土講演会も聞かず、「盛り上がっていない」との感想だったようです。出席はしたものの、意識の低さを露呈しています。この方は本当に国会議員でしょうか?なお昨年の来賓挨拶は日本青年会議所の副会頭が行っておりました。また例年同様、竹島問題は国家の問題であるにも関わらず、外務省からも内閣府からも人が来ていないという情けない事態でした。


名称 「竹島の日」記念行事 竹島・北方領土返還運動県民大会
日時 平成21年2月22日(日)午後1時から4時まで
場所 島根県民会館中ホール
主催 島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
募集人数 200人程度

内容 (1)記念式典 主催者・来賓の挨拶、感謝状の授与等
    (2)領土問題講演会
       ① 領土問題と国政の現状
          講師 山谷えり子氏(参議院議員)
       ② 全国に先駆ける島根県の竹島問題学習について
          講師 伊藤博敏氏(Web竹島問題研究所スタッフ)
       ③ 最近の竹島問題に関する論争点について
           ~外務省「竹島10のポイント」への反論を批判する~
          講師 下條正男氏(拓殖大学教授)
募集期間 1月16日(金)~2月9日(月)必着

※参考 博士の独り言 「竹島の日」近づく

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テーマ : 竹島問題 - ジャンル : 政治・経済

少し古い報告になりますが、昨年の天長節(天皇誕生日)に小田原市にて行われました「拉致問題を考える小田原ブルーリボンの会」主催の横田夫妻の講演会に参加してきました。

国家成立の三要素とは、領土、国民、主権といわれます。

今現在、日本は、領土が奪われており、取り戻せず、そして、国民が拉致されているまま、返してもらえずにいます。

このようなことで、日本は正常な国家と言えるのでしょうか?

私どもは、領土問題だけでなく、拉致問題についても取り組んで参ります。

横田夫妻講演1

拉致写真展

横田夫妻講演2

小田原二宮神社


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テーマ : 北朝鮮 - ジャンル : 政治・経済

北方領土問題に関して、民主党の鳩山氏のように、間違った考え方、知識をお持ちだと困ります。簡単に説明します。以下の5つが注目事項です。

・ポーツマス条約
・ヤルタ会談
・侵略過程
・サンフランシスコ平和条約
・56年宣言(日ソ共同宣言)

1.ポーツマス条約
 日露戦争の講和条約。
 これまで千島列島は日本の領土であり、さらに南樺太が日本の領土となる。

2.ヤルタ会談
 アメリカ、イギリス、ロシアによるもの。
 千島列島(定義は不明)をロシアに引き渡すことを条件にソ連の対日参戦を取り決めた。

3.侵略
 ソ連は日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦。
 8月15日のポツダム宣言の受託後も樺太、北方領土に侵攻。
 9月5日までに北方領土を占領する。

4.サンフランシスコ平和条約
 日本は南樺太と千島列島(定義は不明)を放棄する。
 ただし、ソ連は調印していない。

5.56年宣言
 平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の引き渡しを約束する。


日露(日ソ)間での、最終的な領土の取り決めの条約は、なんとポーツマス条約です。つまり、現在は、南樺太と北方領土より北の千島列島(得撫島~占守島)もロシアの領土である理由はありません。

ヤルタ会談で、イギリス、アメリカが認めているかのように主張する人もいるが、日本が参加していないヤルタ会談に日本の領土を取り決めることが出来るわけがありません。

ポツダム宣言の受託後、日本では戦争が終わったと喜んでいるときに攻め込んでくるソ連。全く許されるものではありません。同時に、シベリア抑留の記憶も薄れてしまっていますが、北朝鮮の拉致問題以上に悪逆非道の問題です。戦後生まれの人々は、この辺の認識が全く足りていないと思われます。

たしかに、日本はサンフランシスコ平和条約に調印しましたので、南樺太と千島列島を放棄しておりますが、ソ連に譲ったとはどこにも書いてありません。(なお、ソ連は日本が放棄した後に一方的に自国の領土に編入しております。)

「千島列島」の定義ですが、日本側の主張では、北方領土より北の得撫島から占守島であります。したがって、「千島列島」には、北方四島は含まれていません。(ポーツマス条約に先立つ千島樺太交換条約における「千島列島」が得撫島から占守島であったためです。)

国際的に、領土問題は二国間で交渉し取り決めることとされています。

日露間での最終的な法的な領土の取り決めは、なんと南樺太及び全千島列島が日本の領土となっているのです。

しかし、日本政府は、サンフランシスコ平和条約にて、南樺太と千島列島(得撫島~占守島)を放棄しているので、そこまでは要求していません。せめて、北方4島だけでも返してくれと、要求しているのです。

一部右寄りな勢力では、当然ながら南樺太、全千島の返還を要求しています。またシベリア抑留の補償問題も考えると、全樺太、全千島、並びに東シベリア一帯まで日本は要求してもいいのではないか、という方もいます。

そのように考えると北方四島をさらに分割するということは、いかに誤った事実認識に基づくものかわかるでしょう。二島返還だとか、面積二分だとか、色々な値引き案が出てきていますが、まさかこれらの要求を日本が呑むようなことになれば今後の日露間の交渉、または他国との交渉に際しても、常に日本側が劣位に立たされることは間違いありません。

最低限として、北方四島は譲ってはならない線なのです。

領土問題は国家の尊厳の問題です。

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下記のニュースをご覧いただきたい。お隣の国は驚くべき国である。

韓国が日本領土だったことはあるが、対馬、そして竹島が韓国の領土だったことは歴史上一度もない。

対馬が日本領土であることをあえて解説する必要もない。

こんな下らんことを言って、またしても竹島問題などの取引材料に使うつもりか?
韓国が、すべてが信用できない、信頼できない国だということがわかるだけだ。

なお、竹島が日本の領土であることはラスク書簡によって明確である。
異議があるのであれば、国際司法裁判所に付託すればよい。

※参考
 痛いニュース
 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
 銀色の侍魂
 当ブログ 竹島関連エントリー



韓国領土決議案 国会小委に付託 産経新聞
 韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが14日、分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。
 同決議案は昨年7月、韓国国会の与野党議員50人が提出、翌8月に同委員会に付託されていた。同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年12月10日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。


対馬
こいつら、本気か!?(痛いニュースより)

1/16 一部追記。

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テーマ : 竹島問題 - ジャンル : 政治・経済

ロシア連邦院議長が来日し、北方領土についての話し合いが行われたようです。麻生首相とも会談を行ったほか、民主党の鳩山氏とも会談が行われたとのこと。

しかし、麻生氏も外相時代に面積二分に言及していまして情けない限りですが、鳩山氏もなんだか北方領土問題について全然理解していないようで。。。。だれか、鳩山さんのところに行って、北方領土問題について、よーく説明してきてくれないかな???

とにもかくにも、今現在、北方領土交渉の6度目の機会の窓が開いていることは間違いありません。今後の日ロ交渉は注目です。


※関連エントリー 2009年、北方領土が動く可能性あり!




首相「領土問題の早期解決を」 露議長に伝える 産経新聞
 麻生太郎首相は14日、首相官邸でロシア連邦院(上院)のミロノフ議長と会談し、北方領土問題について「1日も早く解決しなければならない段階だ。アジア太平洋地域で日露両国が一緒にやっていくためにも、この問題があるが故に前進しないのは不幸なことだ」と述べ、今年初めとなっているプーチン首相の訪日時に実質的な議論を行いたいとの考えを伝えた。ミロノフ議長は「プーチン首相は近く訪日すると思う」と語った上で、領土問題では、次世代に委ねない▽双方の受け入れ可能な解決策▽極端な立場から離れる-の3点を指摘した。

露議長「極端な立場は放棄を」 民主・鳩山氏に4島返還を否定
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日、ロシア連邦院(上院)のミロノフ議長ら議員代表団と都内のホテルで会談し、「政権交代したときには懸案の解決、日露の平和条約締結に向け最大限の努力をしたい」と述べ、北方領土問題解決に強い意欲を示した。これに対しミロノフ氏は、領土問題の解決について(1)次世代に委ねてはならない(2)日露双方が受け入れられるものでなければならない(3)極端な立場を放棄しなければならない-の3点を指摘したうえで、「解決は簡単ではない。両国の首脳が見いだすものになる」と語った。
 ミロノフ氏の「極端な立場を放棄すべし」との発言は、日本側が主張する4島返還による決着には応じられないとの考えを示したものだ。しかし、鳩山氏もかねて「4島返還では1000年経っても還らない」という見解を示しており、この日の会談では反論しなかった。
 一方、鳩山氏は「重要なことは交流の強化だ。昨今の金融危機を乗り越え、英知を結集し、さまざまな分野での発展を期待する」と呼びかけ、ミロノフ氏は「両国の立場が一致している点が非常に多く存在している」として、経済や人道、国際舞台などの分野での協力関係を築いていく考えを示した



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1月12日、韓国を訪問中の麻生総理と、韓国のイ・ミョンバク大統領と日韓首脳会談を行いました。

外務省のプレスリリースは下記の通り。
 1.シャトル首脳外交の定着
 2.国際社会での日韓協力の具体化
 3.日韓関係の一層の深化

お互いに協力して何かを行っていきたいとのこと。
しかし、大事なことを忘れていないでしょうか?
そうです、竹島問題です。(いや、他にも日韓関係では大事なことが多々あります。)

なんと、今回の日韓首脳会談でも、「竹島問題は議題としない」ということになっていたのだそうです。

ついでに言わせていただくと、「日韓関係の一層の深化」をするまえに、まず韓国の反日教育をやめるべきと考えますがいかがでしょうか?そんな国と深化をしたくないというのが普通の考え方ではないでしょうか?

日ロ関係において、日本は、「両国民のイメージの改善については、日本側も青年交流に関するパンフレットの配布やポスターの掲示等を通じて既に努力している」としています。日本はさすがです。

※ご参考に! 韓国はなぜ反日か


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テーマ : 竹島問題 - ジャンル : 政治・経済

小学館から隔週にて発売されているSAPIO誌はお手に取っていただいたことはありますでしょうか?

領土問題を真っ向から扱う雑誌というのは、「正論」「諸君」「文藝春秋」「WILL」「VOICE」などが挙げられます。これらはいわゆるオピニオン誌であり、若干堅い印象があります。

しかし、SAPIO誌は週刊誌的な雰囲気であり、国際情報誌として、かなり高度な内容を扱っております。現在発売中の1月28日号にも「今こそ『韓国に乗っ取られた対馬』を取り戻せ/山村明義」として対馬のレポートが載っています。

これらのような雑誌をぜひ多くの方が手に取っていただき、日本の将来について議論いただければと思っております。

SAPIO (サピオ) 2009年 1/28号 [雑誌]
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わしズム 2008年 5/16号 [雑誌]
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おすすめ平均
starsいつもより意外性が無いかな・・・・
stars日本固有の領土を護る気概
stars地震で中国暴走。台湾有事数年先にもありか?
stars著者の品性とセンスが問われる一冊
stars北方の切迫、南方の危機。

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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

昨日、横浜にて会議および懇親会を行いました。

会議では、磯理事長予定者からメンバーに対し、内閣府にNPO法人設立申請を行った旨の報告がなされました。また対馬視察参加者からの報告なども行われました。

懇親会では、北方領土、竹島、東シナ海ガス田問題を中心に、様々な切り口からメンバー間で意見交換がなされました。

横浜会議理事長予定者挨拶

横浜懇親会乾杯


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韓国「中央日報」に次の様な記事が載っておりました。

竹島に関する記事が日本語版のみかも知れませんが連日掲載され韓国側の主張を発信しています。日本ではあまり報道されない竹島に関するニュースがわかるという面では参考になるのではないかと思います。

【社説】日本政府の独島弁明はお粗末だ
「独島(トクト、日本名:竹島)は日本の領土ではない」と明記した日本の法令が最近発見された。1951年に公布された「総理府令24号」と「大蔵省令4号」に、鬱陵島(ウルルンド)・独島・済州島(チェジュド)は日本の付属島しょではないと明記されているのがわかった。それでも日本外務省は、「問題の法令は日本政府の行政権が及ぶ範囲を示しただけで、日本の領土範囲を示したものではない」と反論している。


なお、ブログ等での反論をみますと、次のようになっています。

独書録
単に、法令の及ぶ地域を定義しているにすぎず、「はっきりと日本領土ではないと断定している」わけではない。領土を放棄したと言っているのではないのだ。

アニメキングなブログ
領土についての法令ではなく日本領内における資産に関する法令でつよwwwwwwwwwwww

2ちゃん的韓国ニュース
「問題の法令は、占領当時の日本政府の行政権が及ぶ範囲が示されているだけであり、日本の領土の範囲を示したものではない」(北東アジア課)との見解を明らかにした。


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昨日の産経新聞に日本青年会議所(日本JC)が文部科学省に「徳育」の教科化を提言したとの記事がありました。実際に提出を行ったのは日本JCのリリース文部科学大臣へ「徳育の教科化に向けた提言」を提出によると12月26日とのことです。

また産経新聞の昨年12月の「主張」にも同様の記事がありましたので下記に紹介します。

筆者も、日本人としての日本国に対する誇りや、日本人としてのアイデンティティを壊すような戦後の教育のあり方を早急に変えていただき、素晴らしき人格者の集団である日本を作っていただきたいと要望しておりますので、徳育教育の充実は大賛成です。

一昨昨日のエントリー「文科省意見公募」のように現在、文部科学省に意見を公募できます。皆様個人個人が道徳教育の充実について
●例(道徳教育)教育基本法に明記されている、豊かな情操、道徳心、公共の精神、愛国心などの徳目を身につけるための教育を実施してください。
●例(道徳教育)荒廃している世相にあって、道徳教育の確実な実施が必要です。教員に対する道徳教育の研修を強化し、教員の資質を向上させ、高い実践力を身につける指導を行なってください
のようなご意見を公募されることも重要かと思います。



【教育】「道徳」の教科化をJCが文科相に提言(産経新聞)
・提言書では、現状の「道徳」授業について「授業時数が確保されず、教える内容も担保されていない」と形骸(けいがい)化への懸念を示し、「検定教科書の不在が教師の混乱を招き、教師の勉強不足や能力による格差が生まれている」と指摘。
・教科化の壁とされる点数評価については「国語と同じように行う」とし、検定教科書には偉人伝や天皇の歴史、武道・茶道など「道」を盛り込むべき-などとしている。

【主張】教育改革 徳育の教科化は欠かせぬ
・道徳教育の充実は中央教育審議会などで過去に何度も議論されながら、教育現場にはなかなか反映されない。
・小中学校で週1時間ある道徳の授業は生徒指導や別の教科に流用されてきた。
・一部教職員組合の反対で道徳の授業が行われていない学校さえあった。
・いじめ問題や少年非行の低年齢化など公教育の危機の中で、規範意識や公共心をはぐくむ教育の充実は欠かせない。
・親から子へ語り継がれてきた文化や人物の歴史を知ることは、国やふるさと、自分の生き方を自然に考えるきっかけになるはずだ。

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昨日紹介したニュースで「石油や希少金属…海底資源を本格開発へ、政府が計画素案」というのがありました。

それに対して、韓国が「竹島周辺海域での調査活動は認めない」と反応したとの記事がでています。韓国としては当然でしょう。

記事には「日韓は2006年4月に、竹島周辺海域での海上保安庁の海洋調査計画をめぐり激しく対立したことがある。」とあります。その時は、海上保安庁側が本気で調査に行こうとしていたにもかかわらず、元首相がそれを止めたということが言われております。一つ一つの弱腰の行動が、後に尾を引いてしまいます。常に毅然たる対応をお願いしたいものです。

なお、2006年の海洋調査について、Web竹島問題研究所によると
韓国側の報道によると、2006年4月、竹島問題に関連して韓国側が海底地名を変更しようとした際、日本の海上保安庁が測量船を派遣し、対抗したが、外務省に圧力をかけ、測量船を引き揚げさせたのは日韓議員連盟会長の森元首相だという。その結果、韓国側が主張する排他的経済水域は、大幅に日本側に食い込んだ。

wikiでは
2006年(平成18年)4月14日 - 海上保安庁は、竹島周辺の排他的経済水域での海洋調査を、国際水路機関 (IHO) に通報した。これは、韓国政府が竹島周辺海域の海底地名を日本名から韓国名に変える発議を同年6月のIHO総会で行う観測が流れたために、対案を提出するために行うというものであった。海上保安庁では4月18日に測量船「海洋」「明洋」を出航させて境港沖に待機させ、工作船事件の教訓から配備されたPL型「あそ」を後詰めとして派遣した。対する韓国海洋警察庁は、竹島周辺海域警備任務の為に導入した6,350トンの軍艦仕様の大型巡視船「参峰(サンボン)号」を始めとして警備艇20隻を竹島周辺に展開させ、特殊部隊である海洋警察特別攻撃隊を投入して拿捕を行うと宣言した。それに対して日本政府は、政府船舶の拿捕は国際法違法であり、拿捕すれば直ちにIHOに提訴するとした。結局、韓国がIHO総会で地名変更の発議をしない代わりに、日本は海洋調査を行わないということで決着になった。


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昨日、予定通り内閣府にNPO法人設立申請書類を提出して参りました。

申請書類の提出前には、昨年来お世話になっている内閣府北方対策本部の調査官にご挨拶を申し上げ、設立経緯、事業内容など説明してきました。

改めて、スタート台に立っただけですが2ヶ月の縦覧のあと、審査に入るそうです。また動きがありましたら報告します。

理事長予定者 磯和典

内閣府に申請

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一昨日、東シナ海のガス田共同開発の合意がまとまっておらず、現状維持として約束したガス田について中国側が一方的に開発しているとのニュースがありました。その件について、産経新聞が少し詳しい経緯を載せつつ、「主張」欄で意見表明しております。筆者も「主張」欄と同様に、毅然とした態度で臨むべきと考えます。

また、本日の読売新聞の一面トップは、日本政府の海底資源開発についてでした。10年もかけるらしいのですが、今後、日本も海底資源開発に取り組んでいくそうです。ただし、調査海域は明記しておらず、東シナ海についてはあいまいなままということになりそうです。

以下に両記事を抜粋しました。



【主張】東シナ海ガス田 中国の違反に対抗措置を

・日本の排他的経済水域(EEZ)内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然とした対応がなによりも必要である。
・合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。
・河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。
・政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした福田前政権のことなかれ主義による。
・政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしている。
・日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。
・日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成17年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。


石油や希少金属…海底資源を本格開発へ、政府が計画素案
・素案では、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積が世界第6位であることに触れ、「石油・天然ガス資源や鉱物資源が一定程度存在していると見込まれる。領海とEEZは資源の供給源であり、フロンティアとして開発を進めることが急務だ」と、日本の国家戦略として海底資源の開発に取り組む方針を明示した。
・開発対象としては、〈1〉コバルトリッチクラスト〈2〉海底熱水鉱床〈3〉石油・天然ガス〈4〉メタンハイドレート――を挙げた。
・石油・天然ガスは18年度までに、日本海の沖合などで最新鋭の探査船「資源」を活用して約6万平方キロ・メートルにわたって分布を調べ、有望な地点でボーリング調査を行う。
・日中が共同開発で合意した東シナ海のガス田を含むかどうかなど、詳細な調査海域は明示していない。
・メタンハイドレートは、有望とされる紀伊半島沖の海域で18年度までに埋蔵量調査を行う。

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文部科学省がパブリックコメントとして皆様の意見を求めております。

下記のようなメールを某保守系議員事務所よりいただきました。

当会でも、「領土」について、「自国の歴史の尊重」について等、当会の個々人が対応すべく調整中です。当ブログをご覧いただいた方々も、ぜひとも下記に対応いただくようにお願いします。



【ご参考資料】
各位殿   緊急ご協力をお願い申し上げます
文部科学省へのパブリックコメントに皆様のご意見をお寄せください。
教科用図書検定基準(案)・・・意見公募締切 平成21年1月24日(土)★
高等学校学習指導要領(案)・・・意見公募締切 平成21年1月21日(水)★

 12月25日、文部科学省の教科用図書検定審議会(検定審)が開催され、教科書は教育基本法や学習指導要領の目標と一致していなければならないことなどを盛り込んだ「検定基準案」(教科書の合否を審査する基準)の方向性に関する報告書を文科大臣に提出しました。しかしその一方、懸案の「近隣諸国条項」は修正されていません。
 12月22日には、中央教育審議会(中教審)において、高等学校の学習指導要領案(教科書編集内容の指針)が了承され、小中学校に引き続いて「目標達成」「愛国心」を盛り込むと共に、伝統文化、道徳、宗教の規定の充実、「天皇の地位と役割」の規定などを新たに設けました。
平成20年3月に告示された小中学校学習指導要領では、約6000件のパブリックコメントや国会質疑、議員連盟の働きかけにより「目標達成」「愛国心」「国旗国歌」「国際貢献」などの修正を実現することが出来ました。
 新教育基本法の理念や新学習指導要領に反対する勢力は、次期指導要領を史上最悪の内容と決め付け、更に教科書検定の廃止を求めている出版労連や教科書ネット21などは、「愛国心道徳心を全ての教科書におしつける」「学習指導要領によって教科書をがんじがらめにする」と猛烈に反発し、検定基準のパブリックコメントを通じて再修正を要求することが考えられます。

パブリックコメントによって良識の声が寄せられることが重要です。今回公表された「検定基準案」「学習指導要領案」の改善された内容については、これを確実に実施させるとともに、課題の残る「近隣諸国条項」(検定基準)、「竹島」「自衛隊」(指導要領)の明記等は追加修正を求める必要があります。お忙しい中とは存じますが、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。

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中国、合意破りガス田掘削 東シナ海の「樫」(産経新聞)

東シナ海のガス田に関するニュースが出ていましたのでご紹介します。

その前に基本をおさらいしましょう。
竹島問題については、外務省でアップしている「10のポイント」が役に立ちますが、東シナ海について記載してある外務省のホームページは、日本の主張というよりも、中国側の論点を取り上げており、向こうの土俵にのってしまっているように見えます。

ここでは基本として、現在の状況と歴史的経緯を見てみます。

・現在の状況
 現在尖閣諸島は日本が実効支配している。(←ここは重要)
 過去においても、中国が尖閣諸島を領有したことは一度もない。
 歴史的にも法的にも我が国固有の領土であると言い切ることが出来る。
 中国が尖閣諸島の領有権を主張するのは、東シナ海のガス田のガスを狙っているからである。
 中国も尖閣諸島に領有権がないのを実は認識しており、わざわざ日本と中国の領海付近にガス田を開発している。

・歴史的経緯
 1969年 国連の報告書で尖閣諸島周辺の東シナ海に石油埋蔵の可能性を指摘される。
 1969年 日米首脳会談で、アメリカ大統領ニクソンが沖縄返還を約束
 1970年 中国が尖閣諸島の領有権を主張
 1972年 沖縄返還で日本に尖閣諸島の施政権が戻る

これをみて明らかなように、中国は、日本に返還される時期を狙って、また石油が埋蔵されているのを知って、急に領有権を主張しはじめている。例えば、北海道に大量のレアメタルが埋まっているなどということがわかって、急にロシアが北海道の領有を主張するという荒唐無稽さと同等の無茶苦茶な主張であることがわかる。

しかし、昨年6月、福田政権は、何を血迷ったか、「尖閣諸島の領土問題は棚上げして」ガス田を共同開発することにした。驚く他はない親中ぶりである。その時の合意について見てみます。

ガス田共同開発 合意のポイント
2008.6.18 (産経新聞)
【合意のポイント】
●「翌檜(中国名・龍井)ガス田付近に日中共同開発海域を設定。出資・権益は折半
●中国が開発中の「白樺(中国名・春暁)」ガス田に日本も出資。出資比率に応じ、日本にも権益配分
「楠」(中国名・断橋)、「樫」(同・天外天)両ガス田周辺海域は継続協議
日中境界線確定は棚上げ

以上の内容で合意されたガス田開発について、交渉が停滞しているというニュースが年末にありました。東シナ海ガス田 交渉が停滞 「反日」高まり中国消極化(yahooニュース)

そして、新年になり、新たに発信されたニュースが冒頭のニュースです。中国、合意破りガス田掘削 東シナ海の「樫」(産経新聞)

このような国とまともに交渉して、物事を決めることが出来るのでしょうか?福田政権によるガス田共同開発という合意は間違いであったことは明白でしょう。主張するべきところは主張していかないと今後とも様々な国に舐められて、国際社会を生き残っていくことは出来ないと考えます。


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平成二一年(皇紀二六六九年)も、皇居一般参賀に参加し、その後、靖国神社に参拝をしてきました。

皇居一般参賀は、多くの方がつめかけ、大変混雑しておりました。

一般参賀08



靖国神社には、若い人も年配の方もカップルも様々な方が来ていて、良い事だと思いました。

靖国初詣1

靖国初詣2

靖国初詣3


理事長 磯和典


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12月25日、26日と対馬現地視察に行ってきました。自衛隊基地本部周辺と韓国展望所と厳原町商店街を視察し、対馬近現代史講演会では、元陸上自衛隊の小松津代志様をお呼びして対馬の歴史や文化を講演していただきました。現職自衛官の時隊員の手引きとなる『辺要 対馬・壱岐防人史』を著した方です。その後、対馬市長の財部能成様と意見交換会行いました。行政のトップである市長の今後の抱負や対馬の現状をお聞きしました。

自衛隊基地に隣接する旧大洋漁業系の太洋真珠の加工場が真珠養殖業の衰退で平成14年に工場閉鎖。海自に隣接するため自衛隊に買ってもらうように話を進めていたが、先延ばししているうちに、昨年夏、島民名義で韓国資本に買われ、現在では韓国資本100%出資のリゾートホテルに様変わりしてしまっていました。この他にも島民名義で韓国勢に不動産が買われてるというあってはならない事態が起こっています。国土防衛の要の島がこのような危機に直面しています。経済状況も厳しく、対馬の平均所得は180万円であります。年間約8万人の韓国人観光客によって12~13億円が対馬に落ちている事を考えると島民が韓国よりになるのも仕方ないのかもしれません・・・ でも実際は韓国資本のホテルや店を使い韓国旅 行会社のバスを使っていて、経済的に潤っているのは一部の島民のみらしいです。

島の最大の祭りである『厳原のみなと祭り』も20年前から『アリラン祭り』に変わりました。特色を出せば長崎県から300万円の補助金が下りるという理由から、数百人が韓国衣装を身にまとい町を練り歩く『朝鮮通信使行列』をメインにする祭りになったそうです。 韓国人から見れば対馬でも韓国の祭りが行われていると見られて、領有権を主張されてしまいます。

韓国の馬山市議会が6月19日を『対馬の日』とする条例を制定しました。馬山市議会では『対馬が韓国領土であることを内外に刻印させ領有権を確保することを目的』としています。 このような事を許してはなりません。 まず日本全国民が自国の歴史を再認識し、日本国の対馬の事を考えなければ、取り返しのつかないことになりかねません。防人の島・国境の島『対馬』を竹島の二の舞にしてはいけません。危機感を持って、我々が出来る事を考えて行きましょう。

対馬現地視察にて・・・ 高野敏治

参考エントリー:「領土意識が希薄になっている」

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明けましておめでとうございます。本年より本格的に活動して参ります。どうぞよろしくお願い致します。

本日、東京都日野市の高幡不動駅頭にて、北方領土ビザなし交流のときにお世話になりました日野市議会議員梅田俊幸氏の呼び掛けに応じ、私、磯と藤井専務理事が拉致被害者を救うための街頭活動、署名活動に参加して来ました。

駅名の通り高幡不動があるので人も多かったうえ、拉致被害者家族会の事務局長・増元事務局長の参加もあったので、大盛況の二時間でした。

理事長 磯和典

拉致被害者平成21年元旦理事長

拉致被害者平成21年元旦専務

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