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 行動しなければ何も変わりません。署名は小さな行動ですが、数によって少しの効果は生むことと思います。一つ一つの行動が、領土返還、領土を守ることへの一歩前進につながります!

 領土の署名というと、通常は、内閣府の制定の用紙にて、「北方領土の返還要求」署名でした。この署名は、いままでの署名とは違います!竹島も奪還し、国境離島も守ろう!というものです。この新しい試みの意義を理解いただき、ぜひとも署名をお願いします。

 産経新聞にもニュースにて取り上げられています。青年会議所が100万署名運動

 以下の2つの署名があります。

私たちの領土は私たちで守ろう

2月22日を政府制定の竹島の日に!


ネットでの署名方法です。
*****
1.『お名前』欄に実名を入れます
2.『表示を匿名にする』にチェックします。
3.『今すぐ署名する』をクリックします。
4.画面が遷移しますので 
・名前欄に本名表示されていること。
  匿名にするチェックされていること
  情報を保存するにチェックされている事
  を確認してください。
・メールアドレス欄
  メールアドレスを入力します。
  フリーメールでもいけそうです。
・年齢より下は必須ではありません。希望に応じて入力してください
 
5.『確認画面に進む』をクリックします。
6.画面が遷移しますので
  『上に表示された画像の数字を入力してください』
  の指示に従って数字を入力してください。
7.『この内容で署名する』をクリックします。
8.画面が遷移して赤字で『まだ署名は完了していません』とでます。
9.お好みで
   署名プロジェクト友達紹介
  を記入して送信します。
10.4で登録したメールアドレスに 『【署名TV】 本人確認メール』が届きます。
  『署名を完了させるためには、こちらのURLにアクセスしてください』
  と記入していますのでクリックします。
11.WEBが開いて『署名が完了しました。』と表示されれば終了です。
   この画面でも9と同じ事が行えます。


【はじめに】
日本は北方領土・竹島の2つの領土問題と尖閣諸島周辺の領域問題を抱えています。また近年、対馬においては他国から領有権の主張を許しております。周辺諸国では当事国が大陸棚起因説などによる海洋秩序の再構築を進め、また係争地域に定住措置を進めている中、わが国では当該問題に関する国民の関心が薄く、国としての日本の対応も全く進展しておりません。併せてこれらの領土・領海に関する問題は領土の帰属が昔からの伝承や推測、また自らに都合のいい解釈や誤解、恣意的なねつ造などが当事国の間で問題となっている状況もあり一朝一夕に解決できる問題ではありません。これらの問題の解決に向けて、まずは国民が領土と領海に対しての知識を身につけ、日本国の姿を正しく把握し、日本国が抱える領土・領海に関する問題を正しく認識した上で「自らの手で自国を守る」といった気概と覚悟が必要であり、領土・領海に関する全ての問題の早期解決に向けて国家国民が一体となって取り組んでいくべきであると考えます。

☆目的
国民一人ひとりが自国の領土・領海に関心を持ち、領土保全の必要性を理解することで、国民の領土意識の醸成及び変革を図ることを目的とします。最終的に署名をもとに国民世論として以下の2点を訴えます。

・北方領土の返還と、竹島の開放を要望します
・国境の離島を守るための政策の策定を要望します

☆署名運動実施期間:2009年2月7日(土)~2009年9月23日(水・祭日)

☆署名目標数 100万人 
 皆様の協力による署名と、社団法人日本青年会議所 全国4万人の会員による署名活動をあわせ、国に働きかけます。

☆署名運動 広報・支援ツール
 社団法人日本青年会議所 ホームページ

  ホームページ上で全国の署名活動状況・領土・領海に関する活動状況を発信していきます。
 
 動画掲載サイトによる映像配信
  わかりやすい形で、領土・領海の問題点を理解し、意識を向上できる 映像を幅広い世代の方に発信していきます。ぜひご覧ください。



☆関係省庁への提出(10月上旬)
  提言書とともに関係省庁に署名を提出し、領土・領海問題解決に向け、国家が領土を保全するための政策を確立するよう働きかけます。

☆署名運動終了報告(10月19日~12月31日)
  日本JCホームページ上において一般市民に向けて獲得署名数の発 表と関係省庁への働きかけを行った結果を報告させていただきます。

できれば拡散お願いします。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

 昨日から面白いニュースが盛りだくさんです。2つ取り上げます。一つは、小沢民主党代表は総理大臣になる資格が全くないということと麻生総理大臣はなかなか立派な回答をしているということ、もう一つは尖閣諸島問題に関する日米安保の適用についてです。

 まずは、みんす党の小沢一郎党首の安全保障暴論です。本当に政権を獲ろうという気があるのか疑いたくなります。

 毎日新聞にやりとり詳細が出ています。小沢氏の暴論に対し、記者団から質問をされた麻生総理大臣のすばらしき回答がでていますので、マスゴミは注目しませんが、我々は注目しましょう。みんす党が政権を獲ったら、、、安全保障はやばいなー。



◇小沢氏の「第7艦隊」発言

Q:民主党の小沢代表が在日米軍再編に関して軍事戦略的に米の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だという発言をなさっています。総理はこの点どうお考えになりますか。

A:ちょっともう一回言って。第7艦隊だけでいい? ちょっと、今、詳しく知らないので、それ聞いてないので、ちょっとあなたの話だけ聞いていると、はめられているかもしれないからね。

Q:将来的に極東地域には第7艦隊だけいれば十分だと。

A:海軍だけあればいいという話ですか。ちょっと、あの、正直言って、その、前後の脈絡を全然知らないので、私は極めて、あの、その小沢発言に直接はコメントできません。正確に知らないから。ただ、今、うかがった話を聞いて、一般論で言えば、少なくとも今、極東において少なくとも核を実験したという国があり、ノドンという搬送手段を持った国が隣にあって、日本という国をあたかも敵国かのごとく、かのごとくですよ、いろいろことあるごとにいろいろ言っておられる国がそこに存在するという状況に我々は置かれている。

 その時にあって同盟国であるアメリカが少なくとも海軍だけ、あとは空軍も要らない海兵もいらない陸軍もいらないと、言っておられるというように考える。一般論で言えば。それは少なくとも、今、防衛ということに少なからぬ知識がある人は、なかなかそういう発言はされないんじゃないかな。少なくとも日本という国の安全保障と、国会の安全と、防衛ということ考えたら、やっぱりこの島国にとって空軍力とか、やっぱりそういうものは極めて重要な要素だと。私はそう思いますね。

(去り際に)

A:本当に言ったのか? おい。それ。




 麻生総理大臣GJ!ナイスな回答乙!まったくその通りです。

 産経新聞の主張に【主張】在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確にとあります。断片的に聞いたことのある小沢氏の安全保障論はめちゃめちゃですので、小沢氏、そして民す党の安全保障論を聞いてみたいところです。


 つづきまして尖閣諸島についての記事が出ていました。

 米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後

 まず尖閣諸島に関する外務省の見解です。

>サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。
尖閣諸島の位置

つぎに読売新聞による米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求にです。

 ・2004年3月:「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を示す
 ・昨年12月以降:、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。
 ・今月:読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答する
 ・オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約
 ・麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調

 サンフランシスコ平和条約にて、決定された日本の領土であるにも関わらず、サンフランシスコ平和条約の相手国であるアメリカが曖昧な回答をするということは許されないことであります。中国側への配慮があるにしても、他の国に配慮して、当然のことを当然としないならば、日米の安全保障体制も信用できないことになってきます。
 
 ただし、日米安全保障条約に基づく日米同盟の体制が、いつ、どんなきっかけで壊れてしまうかわかりません。かつてのソ連は日ソ中立条約を破って日本に侵攻してきました。しかも裏で組んでいたのは英米です。
 
 現在の日米同盟の体制は維持しつつ、日米安保を過度に信用、信頼せずに、日本独自で国防の体制をしっかりと整えていく必要があるのではないかと考えます。


 昨年夏に防衛大学校の教授から聞いた話によると、もし中国が軍事的に侵攻してきても、自衛隊により撃退できるとのことです。それは、中国も分かっているから侵攻してこないのだそうです。しかし、お分かりのように、中国は、軍事費を毎年20%も増強させています。5年後(つまり今年から数えると4年後)に侵攻してきた際には、どうなるか分からないとの見解でした。

 外務省も、中国側高官に、「尖閣諸島に侵攻してきたら軍事的に排除する」旨を伝えているそうなので、しばらくのところ安心ではあります。
 

 というわけで、国民もメディアも、日本は安全保障論議に対して、無知でありすぎますので、(無知なのに、意見を言う輩が多すぎる!)もっと勉強しないといけません。しかし、民主党がこれでは、本当に困りますね。本当に国民はこのような政党に政権を渡す気があるのでしょうか・・・。

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 「尖閣侵攻なら安保条約発動」と麻生総理大臣より答弁があったとのことであるが、当たり前のことである。尖閣諸島に第3国が侵攻してきて、日米安保の対象にならないなら、日米安全保障条約、日米同盟を根幹から揺るがすものとなる。
 聞くところによると前外務事務次官は、相手国に「もし尖閣諸島に侵攻してきた場合は、排除する。」という日本側の意向を伝えたそうだ。その時に対応しないと竹島のようになってしまうので、当然のことである。はてさて、民主党の見解はいかがなものだろうか?



尖閣侵攻なら安保条約発動=首相が訪米報告、質疑-衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は26日午前、外交と国際関係に関する集中審議を行った。麻生太郎首相は、尖閣諸島が第3国に侵攻された場合の対応について「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象になる」と述べ、同条約が発動されるとの認識を明らかにした。民主党の前原誠司副代表が、領有権を主張する中国が周辺海域での活動を活発化させている状況を指摘し、見解をただしたのに答えた。 
 また、前原氏が「米側に確認してほしい」と求めると、首相は「この問題だけを取り上げて日米間で直接話し合った記憶はないが、近々に再確認する意味で話をしたい」と述べた。
 質疑に先立ち、首相は24日にワシントンで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談について「日米同盟は日本外交の要であると同時に、米国外交の礎でもあることを実感した。大統領は北朝鮮の拉致問題についてよく理解しているとの印象を受けた」などと報告した。(了)
(2009/02/26-12:31)

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 平成二十一年二月二十二日の竹島の日は島根県にて行われました「竹島の日」記念式典に出席しましたが、式典に先立ちまして、地元の団体の皆様が行われました行進にも参加させて頂きました。ご報告が大変遅くなりましたが、写真をいくつかアップします。

竹島の日 日の丸 集合
行進が行われました集合場所にて日の丸を掲げて記念写真です。

竹島 ジャケット
行進を行っていた方が着ていらっしゃいましたカッコイイジャケットです。
竹島が輝いています。欲しくなりますね!

竹島の日 行進
行進には小学生も参加していました。日本の将来も暗いことばかりではないようです。

竹島の日 竹島資料室前
島根県庁の竹島資料室にも行ってみました。

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またまた中央日報がおもしろい事を記事にしました。

詳細は下記の通りですが、要点としては「于山島が独島」であると改めて確認できる史料と解釈した
との事です.どう解釈しようとも海東輿地図の島はいまの竹島(chukudo)でしかないのですがね。
まあ 勝手にくだらない解釈すればいいのですが、、、、

それと気になるのはこんかいくだらない解釈をした保坂裕二なる日系韓国人です。
日系韓国人??調べてみると韓国に帰化していて色々と反日的な事 を吹聴しているようです。

(N)



「于山島が独島」…19世紀の「海東輿地図」を分析
 22日、日本の島根県は例年のように「竹島の日」行事を開いた。
韓国の領土である独島(ドクト、日本名・竹島)を「日本領だ」と主張する行事で、午後1時から3時間ほど記念式や講座が開かれた。これに対し、世宗(セジョン)大独島総合研究所長の保坂祐二教授
(53)は「独島は韓国の領土」であることを改めて確認できる史料と解釈を出した。 保坂教授は独島問題専門家として広く知られる日系韓国人だ。
日本人はその間、「韓国の古地図に頻繁に登場する鬱陵島(ウルルンド)付近の島は現在の独島ではない」と主張してきた。日本側は「韓国の古地図に表示された于山島は鬱陵島(ウルルンド)近隣の島である竹嶼島を指す」という主張を繰り広げた。しかし竹嶼島は鬱陵島のすぐ前にある附属島嶼で、観音島など近隣の他の島や暗礁のように地図に別途に表記する理由のない島だ。
保坂教授は19世紀前半に描かれた「海東輿地図」(彩色筆写本・国立中央図書館所蔵)に出てくる于山島の絵に注目した。于山島にははっきりと峰が描かれている。 鬱陵島観光名所の一つである竹嶼島は平地形態で、海底からそのまま隆起した独特の姿の島だ。
保坂教授は「竹嶼島には峰が存在しないため、19世紀に筆写した『海東輿地図』に出てくる于山島は明確に今の独島を指す」と説明した。 日本側の「朝鮮時代には独島に対する認識がなく、
古地図に出てくる于山島は今の竹嶼島に該当する」という主張に対する反論だ。
19世紀初めの「海東輿地図」の筆写本だけでなく、19世紀半ばの「海左全図」(嶺南大博物館所蔵)にも、鬱陵島の隣の于山島に峰の絵が描かれている。さらに日本は当時、朝鮮のこの「海左全
図」を筆写して残したが、日本側の「海左全図」(日本国立公文書館所蔵)の于山島にも峰が表示されている。
保坂教授は「『独島は歴史的に日本の領土でなかった』と指摘する日本の良心的学者も『しかし朝鮮にも独島に対する領有意識はなかった』と話す」とし、「しかし朝鮮時代の史料と古地図の相当数
が独島(于山島)を明確に記録している」と述べた。
保坂教授は「特に独島を表記して峰を描いた地図は、朝鮮人が当時、独島の地形をはっきりと認識し、明確な領有意識を持っていたという点を見せている」と強調した

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 私どものメンバーが関係する団体にて、平成二十一年二月二十二日「竹島の日」に在札幌韓国総領事館に抗議文を提出致しました。ご報告致します。同内容の抗議文を東京、広島の大使館、領事館にも提出したとのことです。

平成21年2月22日 札幌 韓国総領事館 1

平成21年2月22日 札幌 韓国総領事館 2




抗 議 文

 我々は、日本固有の領土である竹島を不法に占拠し続けている貴国に対し、強く抗議するとともに、竹島の完全祖国復帰を目指し行動する民族派有志である。

竹島は、明治三十八年(一九〇五)から現在に至るまで、変わることなく我が国固有の領土である。
 そもそも竹島は、日本政府が領土として定める以前は、どの国も領有権を持たない無国籍の孤島であった。我が国の漁師が、海驢漁の際に竹島を確認、渡航休憩所として利用し、はじめてその価値が認められるようになったのである。
 日本政府が、あらためて竹島を調査した結果、明治三十八年(一九〇五)一月二十八日「他国において之を占領したりと認むべき形跡」の無きことを確認の上、閣議決定において日本領とし、同年二月二十二日「島根県告示四〇号」を公示して島根県に編入、国際的にも認められたものである。

 ゆえに本日、二月二十二日を島根県が「竹島の日」と制定したことは、歴史的に根拠のあるものである。

 日本の敗戦後、米国による占領のもとGHQは、竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に日本の政治上、または行政上の権力を停止すべき地域に指定した。
 そのどさくさに、貴国が、紛れ込んできたのである。貴国が米英両国に対し、日本自らが敗戦と同時に竹島の権原及び請求権を放棄したとの偽の覚書を要求したことは、昭和二十六年(一九五一)米国ディーン・ラスク国務次官補の書簡で明らかにされている。その中で貴国は、連合国側に加えてもらう要請も却下されたのである。当然、何一つ認められる根拠は無い。結果、貴国は、戦勝国としての賠償金を取ることも出来なくなった。

そこから貴国の暴走が始まったのである。

 昭和二十七年(一九五二)一月二十八日には、李承晩大統領が、日本海に李承晩ラインなるものを設け、竹島を一方的に占領した。それを根拠に、貴国は、日本海を航行する日本の漁船を拿捕し、四千人余りの日本人を誘拐。五名の尊い命を奪い、残りの人を人質として、身代金までを要求するに至る。また、在日韓国人の犯罪者を刑務所から釈放し、特別在留許可までも要求したのである。
 それに対し日本政府は、自国民の人命救助を最優先し身代金を払い、それと引き換えに昭和四〇年(一九六五)人質は解放された。これが日韓基本関係条約の経済協力金の正体である。
 
 昭和二十九年(一九五四)からは、領土標識設置、民間守備隊派遣、海岸警備隊派遣、灯台設置、武装守備と、不法にも次々と竹島を韓国領として既成事実化させる動きを見せ、平成二〇年(二〇〇八)には、韓昇洙首相が竹島に上陸「独島(竹島)は歴史的、地理的、国際法的にわたしたちの領土だ」との立場を強調し、「独島(竹島)は韓国領に属する」と記した石碑を置くという行動にまで出た。
 
 しかしこれらはすべて、茶番劇に過ぎない。

 まず、韓国領であるという法的根拠があるのであれば、昭和二十九年(一九五四)九月二十五日、日本政府が竹島の領有権を国際司法裁判所に付託することを韓国政府に打診した際、なぜ受け入れず、同年十月二十八日に提案を拒否したのか。
 また、昭和四〇年(一九六五)三月の日韓外相会談の際にも、小阪善太郎外務大臣より、崔徳新韓国外務部長官に対し、再度国際司法裁判所に付託することを提案したが、貴国はこれも受け入れず現在に至っている。

 すなわち、貴国は公の法に基づく根拠を何ら持ちえていないが為に、国際司法裁判所での審判を拒み続けることしか出来ないのである。

 貴国が五十七年間行なってきたことはすべて犯罪である。これまでの数々の蛮行を改め、一刻も早く我が国固有の領土竹島から退去するとともに、以下の要求を速やかに遂行せよ。

一、拿捕した日本人への謝罪、奪った五名の命への賠償、不当に獲得した身代金をすべて返還せよ。

一、島根県が平成十七年に「竹島の日」を制定して以降、貴国馬山市議会が行なった、対馬を韓国領であるとした「対馬の日」決議を速やかに破棄せよ。

一、対馬を訪れる、韓国人旅行客の蛮行を即刻止めさせよ。

平成二十一年二月二十二日

大韓民国 大統領 李明博殿

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本日の「竹島の日」記念式典には、国会議員の先生が3名ご出席されています。

山谷えり子参議院議員(自由民主党)
亀井久興参議院議員(国民新党)
亀井亜紀子参議院議員(国民新党)


次の選挙は応援してあげないといけませんね!

とりあえず速報第1弾です。

平成21年竹島の日2

平成21年竹島の日


ところで、TBSのニュースで「竹島問題、韓国に幼児向け施設登場」というのがありました。
「竹島の日」当日の竹島に関するニュースなのにもかかわらず、「竹島の日」にふれていませんでした。。。




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<鳩山幹事長>北方領土で首相批判 Yahoo!ニュース


民主党・・・・、また批判ですか。毎度ですね。

つまらんことですが、何故か麻生首相への批判はニュースになるのですよね。とりあえず、麻生叩きニュースですね。マスゴミ。。。

民主党には、北方領土を奪還するための代替案ってあるのでしたっけ?あ、ありませんよね。いつも、理念的なきれい事ならべるだけですもんね。

民主党は、北方領土問題に関して、なにか特別に動いたことはあったのでしたっけ?

鳩山幹事長、ミロノフ・ロシア連邦議会連邦院議長と会談(民主党web-site)

あ、ロシアの偉い人と会談したのですね!最近多いですね!次は政権取れそうですもんね!

他に、何か野党としてすべきことはないのでしょうか?

我々のような小さな集団であっても、北方領土の全国大会、地方の大会や、行進に参加したり、領土を守るための署名に協力したりしておりますが、民主党さんは・・・?

そうか、政権奪取しなければいけなくて、色々と忙しいですもんね。領土どころではないでしょう。失礼しました。


でも、1つ聞いておきたいことが・・・

竹島問題、尖閣諸島の問題は民主党はどのような見解なのでしょうか?
政権を取ったら、どのようにアプローチしていくのでしょうか?

そこだけ、ハッキリさせて下さい。


あとー、民主党にこれだけは、お願いです。領土どころか、日本を他の国に売り渡そうなんて、、、そんな政策(民主党政策INDEX2008)はやめてくださいね~。

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マスコミ各社が色々な記事を書かれていますが、麻生太郎総理大臣の樺太訪問とそれにともなう総括は、結局のところ麻生内閣が終了するまで分からないようです。

外務省からの発表はこちらです。 日露首脳会談(於サハリン)
「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」という文言があります。

首脳会談後に、麻生総理より「四島にこだらない」という発言があったとのことですが、おそらく、「四島であって、四島でない。」そんな独創的なアプローチで北方領土問題を解決しようとしているのだと考えます。

そのアプローチがどのようなものなのか、ヒントになるかどうか分かりませんが元外交官の佐藤優氏が麻生総理の樺太訪問前に次のような記事を書いています。

ここで重要なのは、領土問題は日本国家の礎(いしずえ)であり、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島の四島からなる北方領土は、日本領であるという原理原則は絶対に崩せないということだ。現実の外交交渉には相手がある。従って、1965年の日ソ共同宣言で、日本への引き渡しがすでに約束されている歯舞群島と色丹島の返還をまず実現し、それから国後島、択捉島の帰属について日露間で外交交渉を行うというシナリオは実にまっとうだ。

まさに、領土問題は国家の尊厳の問題です。麻生総理におかれましては、ぜひともマスゴミの攻撃にも耐え、引き続き北方領土問題解決に全力を挙げていただきたいと、応援しております。

しかし、小泉元首相、、、どうしちゃったのでしょうか。「四島返還に固執しない」と言ったらしいのですが、あまり余計なことをいわない方がよろしいと思いますが。。。 いや、でも、これも外務省からの変則的な攪乱作戦かもしれませんがね。



2/21 追記
コメントをいただきましたので、追記致します。

「四島にこだわらない」

という首脳会談後の麻生総理の発言と、
「北方四島の(日本への)帰属が確認されないかぎり平和条約の締結はしない」
という麻生総理の19日の国会答弁との(詳しくはコメント欄をご覧下さい。)両立をするような独創的なアプローチ、つまり、それは推測ですが、「4島の帰属は日本だと確認されるものの、大幅にロシア側に譲歩したような面も見られる」そんな案を考えているのではないかと思います。そのような案があるのかというと、、、疑問は残りますが。外務官僚の言葉遊びとなってしまわなければいいと思います。その案をロシアが受け入れるかどうかは、今後数ヶ月のロシアの経済情勢と、世界の勢力均衡にも大きく左右されると思っております。
わかりにくかったと思いますが、そんな思いを上記にて「四島であって、四島でない。」と記載させていただききました。

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皆様ご存じのように、ここ最近、北方領土問題がニュースで取り上げられています。

様々な報道がある中で、真実をつかむのは容易ではない状況ですが、とにかく政治家、外務省の皆様には頑張っていただきたいところです。

さて、今週末の2月22日は島根県制定の「竹島の日」です!!

マスゴミがどれだけこのニュースを伝えるでしょうか?

今回の中川財務大臣の辞任騒動でもマスコミは
メディアの見識
「中川辞任劇」はマスメディアの自作自演
のように醜態をさらしています。

麻生総理が「竹島の日」の式典に参加されればメディアも取り上げるでしょう。(外務省も国会議員も関与していない「竹島の日」式典に総理大臣が出席するわけがないですが。。。)
参加しない時には、「麻生自民党は北方領土問題は本気でも、竹島問題は本気じゃないのか!これでは北方領土問題だって進まないではないか!」ぐらいの論調で麻生自民党を攻め立てれば、もう少し国民の領土に関する意識も高くなるのでしょうが。。。

まあ、ほとんどのマスゴミはスルーでしょう。

なお、昨年の「竹島の日」当日の山陰中央新報には、「就任する直前の韓国大統領に民主党の小沢一郎党首が面会に行き『民主党は外国人参政権の成立時全力をあげます。』と言ってきた」という記事が載っておりました。

まさにブラックジョーク。。。民す党・・・orzでしたw


とにもかくにも、私どもからも数人で「竹島の日」記念式典に参加しますので、また報告いたします!




□□□領土問題の解決のための署名です!□□□

私たちの領土は私たちで守ろう

2月22日を政府制定の竹島の日に!



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麻生太郎総理大臣・・・・・本当ですか?

何を言ってしまってるのですか?

外務大臣時代のご発言は、、外務官僚に吹き込まれたものと聞きましたが、、、今回も外務官僚に吹き込まれましたか???



日露首脳会談:北方領土返還、首相が新手法に言及
 【ユジノサハリンスク大谷麻由美】麻生太郎首相は18日午前、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスクでメドベージェフ露大統領と会談した。会談後、麻生首相は記者団に、北方領土問題について「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで、我々の世代で解決すべく、具体的な作業を加速しようということで一致した」と語った。四島返還について「4島の話は向こう(ロシア)が2、こっちが4ではまったく進展しない。日露間すべてに引っかかっている問題だ。政治が決断しなければいけない」とも述べた。また両首脳が、プーチン首相の5月の訪日でも合意したことを明らかにした。
 南部が戦前は日本領だったサハリンを日本の首相が訪問するのは戦後初めて。会談でメドベージェフ大統領は「両国の互恵的協力を拡大したい。日露間の政治対話が積極的に行われていることを心から歓迎する。金融サミット、イタリアサミットでも必ず個別会談を行うつもりだ」と発言。麻生首相は「ロシアはアジア太平洋地域の重要なパートナーだ。日露双方の関心事項の話を続けて行きたい」と述べた。
 両首脳の会談は昨年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席に合わせてペルー・リマで行って以来2度目。会談後、両首脳はサハリン南部のプリゴロドノエに向かい、日本企業も参加する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」液化天然ガス(LNG)製造工場の稼働式典に参加する。
 北方四島の領土交渉でメドベージェフ大統領は昨年、麻生首相との初会談で「この問題の解決を次世代に委ねることは考えていない。首脳の善意と政治的意思があれば解決できる」と発言していた。 両首脳は両政府の懸案である「ビザなし交流」問題も協議。ビザなし交流は北方四島の元島民や人道支援目的などに限って身分証明書などで四島に渡航できる仕組みだが、ロシア政府は1月、国後島に渡航しようとした日本の支援団に「出入国カード」の記入・提出を要求。日本政府は「カード提出は北方四島をロシア領と認めることになる」と反発し、支援を中止している。


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2月13日、第24回北方領土返還要求埼玉県民大会に理事長代理として行って来ました。

最近の動向について、雲然陽一様が述べられました。

ぜひ麻生総理の時代にこの問題に終止符をお願いしたいと感じました。

(M)

09埼玉県民大会


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当会議メンバーより、報告と記事の紹介がありました。


建国記念の日の丸大行進の記事を送ります。
佐世保は、海上自衛隊・陸上自衛隊と米海軍がある町なので、子供のころから盛大に行われています。

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「建国記念の日」8000人が日の丸行進 佐世保3地区、小旗手に世界平和願う(長崎新聞)
建国記念の日の十一日、佐世保市では佐世保、早岐、相浦の三地区で「日の丸行進」(市建国記念の日奉祝会主催)があり、計約八千人(主催者発表)が小旗などを手に街中を歩いた。
 市民有志でつくる同会(桟熊獅会長)が、建国記念の日制定翌年の一九六七年から毎年実施。今年はお年寄り、地域、商工の各団体や自衛隊、旧海軍OB会など六十三団体の関係者らが参加した。
 佐世保地区では約七千四百人が市中心部の佐世保公園を出発し、アーケードや国道を行進。亀山八幡宮(八幡町)で式典が開かれ、桟会長は「日本国の誕生日を日本人として祝い、世界平和を願うことは意義深い」とあいさつ。
 朝長市長は「わが国は国民の英知と努力で今日の平和が築かれた。世界の人々と理解し合い、助け合える社会を築くため今後とも全力で取り組む」と述べた。

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テーマ : 本日のニュースより - ジャンル : 政治・経済

国会議員の先生方が少し動いているようです。とても素晴らしいですね。

が、しかし、

ポーズですか?

真面目にやる気あるのですか?

「ただ次期衆院選をにらみ麻生政権との対決姿勢を強める民主党は、超党派の活動を控えるよう所属議員に要請しており、今国会に提出できるか見通せない状況だ。」

先日の北方領土返還要求全国大会に、鳩山由紀夫氏は、北海道選出なのにもかかわらず、来ていない。前原誠司氏も、北方対策特別委員長なのに来ていない。

民主党は、北方領土の返還という国益よりも、日本の尊厳の問題よりも、政権を獲ることを優先してしまっていますね。ほんとうにダメな政党ですね。

民主党の先生方、国会議員として、日本人としてやるべきことは、民主党が政権を獲ることではなく、他国から侵略されたままの国でなくなるように、国として立派な国となるように、そういう国造りをすることではないでしょうか?目的と手段を間違えていませんか?政権を獲るとかは二の次の話です。小さなコップの中で争いをしていて恥ずかしいと思いませんか?

元外交官の東郷和彦氏は、「オールジャパン体制で取り組め」と言っておりましたが、まさにその通りだと思います。

ここで民主党が、北方領土問題に対し、国益を毀損するような動きをとるならば、民主党は党としての存在意義がなくなってくると強く思います。



北方領土返還、運動活性化へ 超党派議連が法改正目指す
 北方領土返還運動の活性化を狙う超党派の議員連盟が、制定から四半世紀以上たった北方領土問題解決促進特別措置法について、議員立法による改正を目指していることが12日、分かった。
 法制定時には実施されていなかったビザなし交流など4島交流事業を明記した上で、事業への国の役割を法律で明確化。政府の積極的関与を求めるほか、返還運動の拠点である北海道根室市などの地域振興の充実も盛り込みたい考えだ。
 議連は自民、民主、公明、共産、社民各党の議員でつくる「北方領土返還・四島交流促進議連」。自民党の武部勤元幹事長が会長を、民主党の鳩山由紀夫幹事長が会長代行をそれぞれ務める。
 元島民団体などからのヒアリングや各党の党内論議を踏まえ、早期に改正案を作成する方向。
 ただ次期衆院選をにらみ麻生政権との対決姿勢を強める民主党は、超党派の活動を控えるよう所属議員に要請しており、今国会に提出できるか見通せない状況だ。
 同法は「北方領土の日」が定められた翌年の1982年に制定。国民世論啓発や元島民支援などを通じての領土返還実現を目的としている。
2009/02/12 19:48 【共同通信】

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 2月11日は日本国が出来た日で戦前では紀元節 というおめでたい日であります。戦後、紀元節は「建国記念の日」という言い方になりました。今日はその奉祝記念デモと記念講演があり、参加して来ました。
 講演は、今話題の前幕僚長である田母神俊雄氏です。前評判が高い方なので超満員でした。

紀元節 田母神元航空幕僚長

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我らが日本の麻生太郎首相が2月18日に樺太(サハリン)を訪問し、メドベージェフ大統領と首脳会談を行うことになりました。


18日にサハリン訪問へ=麻生首相
 麻生太郎首相はロシア極東のサハリン(樺太)を18日に訪問し、メドベージェフ大統領と首脳会談を行う意向を固めた。河村建夫官房長官が9日の政府・与党連絡会議に報告した。首脳会談では、北方領土問題や世界的な景気後退への対処策などを話し合う。
 18日は、日本企業も参加するサハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の液化天然ガス(LNG)輸出開始を記念する式典が開かれる。メドベージェフ大統領が式典に首相を招待するとともに、首脳会談を行うことを提案していた。 (了)(2009/02/09-13:19)


サハリン2
ロイヤルダッチシェル(英・蘭)、三井物産、三菱商事が出資している「サハリン・エナジー社」が事業主体となって事業に着手されました。
事業主体にロシア側が参加していない「外国投資プロジェクト」として進められていましたが、2007年4月にロシア企業ガスプロムが「50%と1株」を取得してサハリン・エナジー社の筆頭株主となり、「ロシア主体のプロジェクト」となりました。
株の構成比:ガスプロム 50%+1株、シェル 27.5%-1株、三井物産 12.5% 三菱商事 10%

そうです。当初は日本が45%の出資をしておりましたが、メドベージェフ大統領の出身企業であるガスプロムが過半を取得することとなり、日本企業は22.5%と減らされてしまいました
一応、環境に配慮していなかったためとされていますが、本当はどうだか分かりません。ロシア企業の乗っ取りだとの批判も多くあります。「南樺太はどこの領土だったんだよ!」とツッコミを入れたくなりますね。

今年は、ウクライナ向けの天然ガスが供給停止というニュースもありました。ロシアに資源を牛耳られると、ろくなことありません。ロシアと付き合うなら、細々とつきあうのがいいでしょう。日本のエネルギーの大半は中東に依存していますので、中東からの分散されるということはリスク回避の面からも望ましいと思います。

日本のエネルギー獲得戦略というのは縦割り行政の中で、一応資源エネルギー庁が仕切っていると思います。しかし、いわくつきのサハリン2や東シナ海のガス田などは外務省や防衛省などとも連携して行っていく必要があると思います。しかし、外務省や防衛省にその様な意識はあるでしょうか?日本はしっかりとしたエネルギー資源獲得戦略をもって進んでいかないと、お金を出して買うばかりとなってしまいます。日本が10年後、20年後も現在のような経済的に優位なポジションにいればそれも可能ですが、いまの日本の教育では、それも危ぶまれます。

なお、この時に行われる首脳会談では、北方領土問題についても突っ込んだ話し合いがもたれると思われます。進展を期待しております。


※その他ご参考に:
 サハリン2とは
 ロシアサハリン石油開発
 石油の安定確保

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本日、九段会館にて行われました北方領土返還要求全国大会に参加してきました。

麻生総理大臣、中曽根外務大臣、佐藤北方対策担当大臣も出席され、例年にない力強い返還要求大会になったと感じております。

麻生総理大臣に対し、「そのような大会に出席することが首相としての仕事なのか。もっと他にやることがあるだろう」ということをブログで書いている方がおりましたので、それにお答えしておきます。

このような大会の意義の1つとして、相手国側へのアピールがあります。当然、ロシアもこの大会を見に来ており、「誰が来ているか」「何人来ているか」など詳細なレポートをモスクワへ送ります。

当然ながら首相が来ていない、外相が来ていないということが(かつて何度かあったようですが)あると、時の政権は北方領土返還交渉に対し真剣ではないとの判断がモスクワより下されます。すると、実際の交渉時に、「返還要求大会の際に、総理大臣は出席していませんでしたね。北方領土よりも大切なことが他にあるのではないですか?」などとロシア側より反論され、交渉が行き詰まってしまうのです。ですので、主要閣僚や各政党の首脳が数多く出席することが重要です。

現在、このブログでも何度も指摘してきましたが、北方領土返還に関する6度目の機会の窓が開いています。麻生政権が続いているうちに、是非とも北方領土問題を解決して頂きたいと切に願います。

なお、民主党は小沢一郎党首が来ていなかったようです。つまり、民主党は本気で領土問題を解決するつもりがないということでしょう。領土問題としてみると竹島問題も絡んできますので、民主党としては出来るだけふれたくないのでしょう。個々の国会議員をみると民主党も魅力ある政治家もおりますが、政党としてみるとやはり、情けないかぎりです。このような指摘をする新聞、テレビなどあるでしょうか。

民主党と言えば、衆院の沖縄北方問題特別委員長の前原誠司もなんで出席しないのでしょうか?やる気のなさが感じられます。北方特別委員長よりも、重要な職務はなんだったのでしょうか?明らかにしてください。「やるやる詐欺」とか、言ってもいないことを詐欺呼ばわりしやがって、、、そんな嘘を言う前に、与えられた職務を忠実にこなせばよいのではないでしょうか。北方委員会の全員を連れて出席してください、前原委員長。ふざけん(ry


また、領土の返還交渉はとても重要です。自国の領土が他国に奪われたままになって、黙っているということは、国家の尊厳を踏みにじられているのと同様だからです。領土なんか奪われたままでいいということを言うような国であれば国として長くは続かないでしょう。

北方領土の日 総理大臣挨拶

共同通信
北海道新聞

北方領土返還要求全国大会について意義を述べた後ですが、、、
大会の中で、社団法人日本青年会議所(JC)の安里会頭が「このような運動をいつまで続けていれば、北方領土が返還されるのですかね?これらの活動が、政治家を動かしたり国民の意識を変えたりということに結びついていないのでは。」というように、北方領土返還要求運動連絡協議会(北連協)に対する痛烈な皮肉を述べました。どうやら打ち合わせではなかった内容を述べたようです。すると、児玉泰子北連協事務局長(肩書きは自称です。)が「麻生総理大臣はあなた方(JC)の先輩でしょ。麻生総理に言いなさい。」とやり返し、また安里会頭も「総理は総理。我々は自民党員でもない。青年の団体として何が出来るか、出来ることをやっていきたい。」というような正論をぶつけ返しました。児玉自称事務局長は「議論するつもりはありません。」となんとか返していました。なかなか痛快なやりとりでした。

ご存じの方も多いと思いますが、この北方領土返還要求全国大会は、北連協が取り仕切っております。北連協は、鈴木宗男、佐藤優チームから「北方領土ビジネス」と批判されているグループが中心です。「北方領土ビジネス」という指摘がどの程度適切な表現なのか、本当に北方領土ビジネスというつもりで返還運動を行っているのかはわかりません。もちろん鈴木宗男グループの言うことが正しいとはかぎりません。しかし、北方領土返還運動に関し、少なからずの利権に似た構造があるのは間違いなさそうです。


なお、昨日だと思いますが、外務省のホームページが更新されております。
北方領土の日

21:30一部追記
2/8 01:00 再追記

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 2月2日、大分市で『北方領土返還要求県民大会』が開催されました。

 講師に、拓殖大学海外事情研究所客員教授の木村汎先生をお招きして、ロシアの実状をお聞きしました。昨年ロシアに行ったときよりもかなり情勢が変わってきてるようです。外貨準備高も6000億ドルあったのも今は3500億ドルまで減ってきているとのこと。日本からの経済援助が喉から手が出るほどほしくなるのではないでしょうか?

 2月18日の麻生総理の訪露の動向が気になりますね。漁船拿捕や、入出国カードの記入などの事件もこの日のために向けての策略じゃないかと感じております。

(TKN)

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 日本の漁船が拿捕されたときの、日本国政府の対応(弱腰外交)が腹立たしく思います。外務省は外交ルートを通じて「遺憾の意を伝えた」と報道されておりますが、政府は、国民の生命・身体・財産を守る責任があります。出先機関の外交官ではなく内閣の副大臣クラスが直ちにロシアに乗り込んで、拿捕された船と乗務員を連れ帰るべきです。

 政府は、「対話を強化する」と発表しましたが、対話するお膳立てを役人任せにするべきでなく、政治家が自ら行動しなければなりません。

 国際間において、主張をしないと言うことは、相手の主張を認めたことになります。つまり、政府が「国民を守る」という常識がないことに大きな原因があります。

(F)

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 前回、ケアレスミスで返送されたNPO法人申請書類を、訂正し、再度、昨日内閣府に提出して来ました。やはり混んでいるようなので、縦覧まで1週間から10日掛かるそうです。
npo室

 ちょうど昼飯食べてなかったので、内閣府で食べて来ました。なんと定食が450円。それでも高いという不届き者が内閣府にはたくさんいるそうです。余談ですが、車でいきましたが駐車場もタダでした。
npo syokudou

今後内閣府の縦覧のチェックを皆様宜しくお願いします。

理事長予定者 磯

hoppouryouod ten npo

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【対馬が危ない!】JCI、100万人署名運動へ 新法制定など要望

たいへん素晴らしい試みですね!こういった草の根運動をどんどん進めていくことも大変重要だと思います。皆さん応援しましょう!



【対馬が危ない!】JCI、100万人署名運動へ 新法制定など要望 2009.1.28 (産経新聞)
 長崎県対馬市が経済不況で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収するなどしている問題で、日本青年会議所(JCI、安里繁信会頭)は28日までに、来月7日から、新法制定などを求める署名運動を全国規模で展開することを決めた。
 署名運動は、「私たちの領土(いえ)は私たちで守ろう」をスローガンに、「北方領土返還及び竹島の解放の要望」と「国境・離島を守るための政策の策定の要望」の2点について、全国の会員を動員、100万人を目標に、駅前やショッピングセンターなどで行う。期間は今年9月23日までで、集まった署名は10月上旬、首相や政府関係機関に提出する方針。
 JCIでは、署名運動を対馬市を守るための運動につなげたい方針で、署名運動と連動して、2月から毎月1回、現地調査を行うほか、5月には同市で全国から会員を動員して講演会を開くことにしている。
 JCIの国防問題検証委員会の時忠之委員長は、「現在の離島振興法だけでは対応できないところまできている。領土問題を明確にし、国境・離島に住む住民を守るためには、国の政策として新法の制定が必要」と話している。

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