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ものすごい内容の本が出た。

日米同盟の正体日米同盟の正体~迷走する安全保障 (講談社現代新書)
(2009/03/19)
孫崎 享

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本書では一般的に言われている日米同盟をまったく違うものとしてとらえている。端的に述べれば、日本はアメリカの都合のいいように動かされていると言うのだ。その様な言論はいままでも当然あった。

この本のすごいところは、書いた人が、元エリート外交官で現在防衛大学の教授を務めている方(3月末で退任予定)だということだ。

そして、「2+2」(日米安全保障協議委員会)で決められてしまった「日米同盟:未来のための変革と再編」で、日米安全保障体制は大きく変わったのだという視点が新しい。

しかし、残念ながらまだまだ話題になってないようである。

本書が元外交官で九条大好きな天木直人氏のブログには取り上げられていたので、下記に引用する。

なお、本書には日本の領土問題に関する言及もある。目新しいものではないが、近日中に本ブログでも取り上げたい。




日米同盟の正体を明かした外務省OB 3月22日メルマガ第0113号要旨

 驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり現防衛大学校教授の孫崎享氏の手による「日米同盟の正体 迷走する安全保障」(講談社現代新書)という近刊書である。

 この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているはずの日米安保体制(日米同盟)が、国民の知らない間に、完全に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実を白日の下にさらしたからだ。

 この本の何が驚愕なのか。それは、国会承認条約である日米安保条約が、2005年10月29日の「日米同盟:未来のための変革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてしまった事を国民に教えたからだ。法秩序の下克上だ。

 この本の何が驚愕なのか。それはもはや米国にとっての唯一、最大の脅威は、中東の「テロ」であり、これからの日米同盟とは、米国の「テロ」との戦いに日本がどうやって協力させられていくかという事でしかない、その事を明らかにしたからだ。
 
 この本を書いた孫崎氏はキャリア外交官として任期をまっとうした元外交官だ。国際情報局長という幹部職を経歴し、駐イラン大使を最後に退官した後は、防衛大学校へ天下って今日に至っている人物である。その経歴を考えるとまさしく権力側に身を置いて、権力側について飯を食ってきた要人である。日本政府の安全保障政策を担ってきた一人である。その彼が、日本の国是である日米安保体制の正体を明らかにし、もはや日米同盟は空洞化していると公に宣言したのだ。これを驚愕と言わずして何と言うのか。

 おりしも今日3月23日の各紙は、22日に神奈川県横須賀市で開かれた防衛大学校の卒業式の模様を報じている。そこで麻生首相は、相も変わらず日米同盟の強化を訴えている。その光景を報じる写真の中に、あのブッシュの戦争を支持し、この国をブッシュの戦争に差し出し小泉元首相の姿がある。おまけに来年2010年には日米安保条約改定50周年記念を迎え、政府、外務省の手によって盛大な日米同盟万歳の合唱が繰り返されようとしている。

 壮大な茶番劇である。この本をきっかけに、日米同盟見直しの論議が起こらないとウソだ。対米従属から永久に逃れられない。この国に将来はない。


その他 マスコミに載らない海外記事 にも本書への言及がありました。
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テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

先日、とある団体の研修に参加して来ました。皆様に是非機会があったら行って頂きたい施設がありましたので紹介します。

長野県上田市にあります「戦没画学生慰霊美術館・無言館」と言います。別館が、傷ついた画布のドームといいます。内容は、東京美術学校等、絵画や彫刻などの専門学校を卒業または卒業前に出征された方々の遺作を展示してあるところでした。

作品は残念ながら撮影禁止だったので撮って来れませんでした。将来、画家や美術に携わる夢を持ちながら、我が日本国のために散った方々の作品は、見ていて胸が熱くなりました。

場所〒386-1213 長野県上田市大字古安曽字山王山3462
TEL0268-37-1650
FAX0268-37-1651

長野 戦没画学生慰霊美術館「無言館」
無言館2

無言館1


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テーマ : 戦争・原爆 - ジャンル : 政治・経済

私どもはNPO法人格を取得するために、現在、内閣府にNPO法人の設立認証申請を提出しております。

1月の最初の書類提出より、何度か修正等があり、内閣府とやりとりがあり、3月23日に、ついに受理されることになりました。申請中の団体一覧に掲載されております。

今後、縦覧、本審査と続きます。まだ数ヶ月かかるようです。

日本の領土問題が一日でも早くなくなるために、今後とも頑張って参ります!

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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

【正論】佐々淳行 日米正念場の北ミサイル対応

麻生総理は「ミサイルの場合は躊躇(ちゅうちょ)なく迎撃し、撃墜せよ。集団的自衛権云々(うんぬん)は論ずべからず、全責任は総理である私がとる」と、自衛隊法第82条の2第3項の「事前の権限委譲」に則(のっと)り、あらかじめ撃墜許可命令を下令しておかないといけない。さもないと超音速のテポドンの迎撃は不可能である。

もしも集団的自衛権の行使を躊躇するなど、テポドンが日本上空を通過してアメリカに向かうのを見送ったならば、オバマ新政権下のアメリカ国民の対日感情は一挙に悪化するだろう。

危機管理では「大空振りの三振」は許されるが、「見逃しの三振」は許されないのだ。

いまやまさに、日米安保条約の相互信頼性が問われている。



今は日本は、北方領土を不法占拠されたままであり、竹島を侵略され、対馬や尖閣諸島を狙われています。北朝鮮には拉致された人々もおおく残されていると言われています。

そして、日本を敵国かのように言っている北朝鮮が、ミサイルの発射実験をしようとしています。

麻生太郎総理大臣には、マスゴミが何と言おうとも、やるべきことをしっかりとやっていってもらいたいと思います。

ミサイル防衛


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テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

【西松献金】秘書起訴の小沢氏が続投会見「政権交代が生涯の夢」詳報(産経新聞)
 小沢氏「私の目標、そして私の夢は日本に本当の議会制民主主義を定着させること、本格的な政権交代で議会制民主主義の理解を深めること。政権交代でしか日本に議会制民主主義が定着することはないだろうと思っている。代表を続けることをご承認いただいたが、あくまでも総選挙で勝利ということを前提に何事もわたくし自身考えていきたいと思います。今日において私が代表を続けることがプラスかマイナスかそれは私に判断することはできない。国民のみなさんの受け取り方次第であります。いずれにしても総選挙で政権交代を実現し、議会制民主主義を定着させるその点で対処していきたい」



民主党の小沢代表は、とにかく、政権交代をしたい。自分が総理大臣になりたい。それだけの男だろう。

そのためには政策など関係ない。

日本の将来についてなんて関係ない。

とにかく、政権交代することが夢なのだ。

目的と手段の転倒だ。


民主党は、右から左まで国家の基礎となる安全保障問題にいたってもバラバラである。

バラバラといっても、民主党の政策は旧社会党の政策である。

村山談話以上の妥協のコメント、自虐史観が公式見解となることは間違いないだろう。

ますます日本人は、自国を嫌いになり、自分を嫌いになる。国家に関心が無くなり、地域にも関心が無くなる。歴史や安全保障についても考えることが出来なくなるだろう。


※おすすめ→小沢一郎の正体

民主党の支持母体
民主党の支援団体に注目!
連合(自治労、日教組など)、部落解放同盟、在日本大韓民国民団

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テーマ : 民主党 - ジャンル : 政治・経済

マスコミはゴミだという指摘は、本ブログでも何度もしております。


ネット上で「反日マスコミの真実」という本を買って、世の中に疑問を投げかけようというイベントをおこなっているので、紹介します。(私は当然持っています!)

「反日マスコミの真実」購入イベント@ ウィキ



マスコミということで思い出しました。NHKテレビの「日本のこれから」という番組にて「テレビのこれから」という内容の放送があったようです。

もちろんマスゴミが自己批判が出来るわけもなく、つまらない内容だったと推測します。しかし、出演者の「浅野さん」がテレビ的にはタブーになっていることについて疑問を投げかけて、出演者が凍り付くという場面が合ったようです。リンク先をご確認下さい。

テレビは『騒音おばさんをおもちゃにした』NHK番組で出演者凍りつく

あらためて感じました。マスゴミって本当にひどいです。


ところで、そのことに気づいてない日本人も多いようなのです。

実は昨日、友人と激論をしました。

友人達の多くは、マスコミによって、ほぼコントロールされいることがわかりました。

情報源が少ないのでしょう。自分から情報を取りに行こうとは思わないようです。垂れ流しの情報を浴びて日常を過ごしているのです。(なお、友人達のスペックを記させていただくと、有名大学卒の大企業サラリーマンもしくは医者です。)

いや、彼らも、マスコミを単純に信じ込んでいるわけではないのです。彼らは「マスコミを信じていない」と言っています

しかし、現実はマスコミの思うままに操られています。つまり、操られていることに気がづいていないのです。これは、マスコミを単純に信じ込んでいるよりも重大な問題だと思います。


このままでは、反日マスコミによって、歴史、領土、外交、様々な点で自覚無き反日の日本人が増えていきます。マスコミの怖さを広めていかなくてはいけません!

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テーマ : それでいいのか日本国民 - ジャンル : 政治・経済

チベット僧ら数百人暴動 青海省自治州警察署など襲撃 2009年3月23日 東京新聞朝刊
 【北京=平岩勇司】新華社通信によると、中国青海省ゴログ・チベット族自治州で二十一日午後、チベット仏教の僧侶約百人を含む数百人が地元の警察署と政府庁舎を襲撃、政府職員数人が軽傷を負った。警察当局は二十二日、暴動に参加した六人を逮捕、ほかに八十九人が出頭し「秩序は回復された」としている。
 昨年三月のチベット暴動から一年を迎え、治安当局がチベット族居住地域で厳戒態勢を敷く中、大規模暴動が伝えられたのは初めて。力により抗議行動の封じ込めを図る当局に対しチベット民衆の不満が高まっている。
 新華社電によると、当局者は今回の暴動について「チベット独立を支持した疑いで取り調べ中の男が警察署を脱走、行方不明になったとのうわさが広まり、騒動に発展した」と説明。一方、インドのチベット亡命政府は「チベット旗の所持などで捜査中の若い僧侶が川に飛び込み、自殺を図った」と発表した。
 捜査が原因で僧侶が自殺に追いやられたという情報が広がり、民衆の怒りに火が付いたとみられる。
 昨年の暴動は、チベット自治区ラサでデモ行進をした僧侶らが拘束され、他の僧侶が釈放を求めたことから発生。周辺の青海省や四川省に広がった。今回の暴動も構図が似ており、各地に波及する可能性がある。
 共産党政権は、五十年前にチベット自治区の統治権を確立した日にあたる今月二十八日を「農奴解放記念日」と制定。メディアは「共産党がチベットを民主化した」とキャンペーンを繰り返し、逆にチベット民衆の反発を呼んでいる。



日本人はチベットのことをもっと真剣に考えなければなりません。

昨日は平均的日本人と日本の領土について、日本の歴史について、中国について、チベットについて、日本のマスコミについて、様々なことを議論しました。

しかし、平均的日本人、、、なーんにもしらない。ショックでした。いや、それが今の世の中、当たり前かも知れません。


チベットで何が行われているか?

日本がチベットのようなことにならないのか?

日本はチベットの人々をこのままにしておいていいのか?

領土、国家、国益、安全保障、外交、日本の歴史、日本人としてのアイデンティティ、基本的人権など、私ども重要視しているテーマを考える上でも、チベット問題を考えることは大きなヒントになります。

もっと、我々はこのことについて、考えて、発信していかなければなりません。


チベット問題については、下記の2つをご覧いただくのがよろしいと思います
チベット問題に厳しい視線を
ブーンはチベットについて何も知らないようです(^ω^ )



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 外務省からのプレスリリースはまだですが、昨日、18日に第6回日露戦略対話が開催されました。

 北方領土問題についても話し合われたはずですが、樺太にて行われた日露首脳会談でロシア側からの提案である「独創的なアプローチ」について具体的に進展したのか気になるところです。外務省の発表を待ちましょう。ただし、ハッキリ申し上げますと、外務省の発表はあてにならないので、様々な分析記事をあとから取り上げていきたいと思います。

 なお、佐藤優氏は、「新しく、独創的な、型にはまらないアプローチ」ということの意味は「いままでの日本側提案を撤回するということです。川奈提案、イルクーツク提案を実質的に撤回したということで、これらは日本側に有利な方向で解決できる提案でした。日本外交の敗北以外ありません」と評価していました。


 ところで、この同じ時期に日本の某団体が直接ロシアに乗り込み交渉してきたらしいのです。
この右翼は一味も二味も違うな!(この国は少し変だ!よーめんのブログ)
日本青年社総勢31人が北方領土問題でロシアに乗り込み モスクワ・クレムリン、外務省、国防省、プリマコフ前首相と会談を行い、サンクトペテルブルグ大学で講演まで行い、共産党本部に行き睨みを効かせ。北方領土問題解決の窓口を作って来るのだという。
 本当にすごいことです。ここの皆様は尖閣諸島に灯台を建設したりしているところですよね。通訳とかでお金かかるでしょうねー。



藪中外務次官:デニソフ次官とプーチン首相訪日などで協議(毎日新聞)
 ロシアを訪問中の藪中三十二外務次官は18日、モスクワで同国のデニソフ第1外務次官と5月に予定されるプーチン首相の訪日に向けた戦略対話を行った。北方領土問題や北朝鮮の核問題、アフガニスタン情勢、国際的な経済危機への共同対処について意見交換した。【モスクワ支局】


日ロ、関係発展で一致 戦略対話で
(共同)
 藪中三十二外務事務次官とロシアのデニソフ第1外務次官による戦略対話が18日、モスクワで開催された。双方はサハリンで2月に行われた日ロ首脳会談などを踏まえ、さらに関係発展を図ることで一致した。
 ロシア側は、ロンドンで4月2日に開かれる金融サミットを前に、金融危機対策での連携の重要性を強調。日本側は北方領土問題の解決を訴え、長距離弾道ミサイル発射問題など北朝鮮を含めたアジア太平洋地域での安全保障問題の協力の必要性を指摘した。約2年前に始まった戦略対話は6回目。

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今年の外交青書の案が発表になったらしい。外交青書は、日本国民そして、諸外国へ向けて、日本の外交への認識と、それに対する外交政策を発表する公式文書とみてよい。毎度のことながら、とても生ぬるい。日本は大東亜戦争後、自分たちさえ危ない目に遭わなければいいという、一国平和主義で来たので致し方ないかもしれない。

私は、外交や安全保障に関する国民の認識が不足しているために、このような外交青書になってしまうのだと思っている。国会議員、官僚、マスコミ、そして反日勢力が、国民に考える力を与えないのだ。

外交青書の具体的な中身について見てみる。

北朝鮮が深刻な問題なのは当然である。もっと踏み込んで、6カ国協議に頼らず、日本独自の経済制裁等を行うなど外交戦術を駆使する必要がある。そこまで主張してこその外交青書である。

中国との関係で戦略的互恵関係が進んだということはない。中国は、勝手にガス田の開発を進めているではないか!中国側におもねる表現をすることで、日本の国益につながるのであれば、それはそれで良しとしたい。しかし、このようなモンスター大国におもねる青書を作ることは、中国側をつけあがらせるだけとしか思えないのだが。

日韓関係で成熟したパートナーシップが進んだなどということもない。竹島を侵略しておいて、反日教育をしておいて、成熟したパートナーシップが進むのか?まずは韓国側から冷静に歴史を見つめる必要がある。



北朝鮮「深刻な問題」=09年外交青書案(時事通信)

 外務省は17日の自民党外交関係合同会議に、昨年の日本外交を総括した「2009年版外交青書」の原案を示し、了承された。原案は、北朝鮮による核、拉致問題などを「アジア太平洋地域における深刻な問題」として、6カ国協議などを通じて解決を目指す姿勢を強調している。
 北朝鮮核問題について、昨年6月に核計画の申告が中国に提出されるなど「非核化に向けた一定の前進もあった」とする一方、「検証の具体的枠組み構築について北朝鮮は前向きな姿勢を示していない」と指摘。拉致問題では、同9月の日朝実務者協議で合意した再調査を行うよう求めている。
 中国に関しては、5回に及んだ首脳相互訪問や東シナ海ガス田の共同開発合意を通じ、「戦略的互恵関係」が着実に進展したと強調。同時に、中国製ギョーザ中毒事件で解決への取り組みを促し、軍事力の透明性確保を求めていく姿勢も示した。
 日韓関係では、「成熟したパートナーシップ」が前進したとする一方、日本の新学習指導要領解説書に竹島(韓国名・独島)が明記されたことに韓国政府が反発したことを取り上げ、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」との立場を強調している。
 青書は4月3日の閣議に報告される。(了)
(2009/03/17-20:49)

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北方領土問題に関する簡単なアンケート

北海道の総務部北方領土対策本部が北方領土に関する簡単なアンケートを行っています。締切が近いです。皆様、様々な意見があろうかと思います。どしどし書いて、送りましょう!

(例)
学校での教育、マスゴミへの教育をしっかりする必要がある。
・北方領土だけやってるから、盛り上がらない。竹島なども取り上げる必要がある
・まずは、自虐史観を改めて、誇りある日本人を育成することから始めるべきだ。
・ロシアとの交渉をやっている時に、マスゴミが政権を叩くばかりであり、それは領土交渉にとってマイナスだ。

などなど、色々な意見を書きましょう!




1 目 的
北方領土は、長年の返還要求運動にもかかわらず、戦後60年以上が経過した現在もロシアにより不法に占拠された状態が続いています。
この間、返還要求運動の中心的役割を担ってきた元島民の方々の高齢化が進んでいることから、今後も返還要求運動に粘り強く取組んでいくためには、次代を担う若い世代をはじめ、国民一人ひとりが北方領土問題に対する理解と認識を深めていくことが重要と考えらます。
つきましては、北方領土問題に関する啓発活動を効果的に行っていくためにアンケート調査を実施することとしましたので、ご協力をお願いします。

2 実施期間
平成21年3月6日(金)~3月22日(日)

問1 日本とロシアとの間に「北方領土問題」があることをご存じでしたか。該当するものの番号を  すべて○で囲んでください。(複数回答可)
  1 全く知らない         2 「北方領土」という言葉を聞いたことがある
  3 「北方領土」の位置がわかる  4 「北方領土」の四つの島の名前がわかる
  5 「北方領土問題」の概要がわかる

問2 北海道庁や北方領土返還要求運動の関係団体では、様々な方法で「北方領土問題」の啓発活動を行っています。あなたが目や耳にしたことのあるものの番号をすべて○で囲んでください。
  (複数回答可)
  1 目や耳にしたことがない 2 新聞、テレビ、ラジオで 3 学校の授業や教科書等で
  4 ポスターで 5 パンフレットで 6 イベント、街頭宣伝、署名活動で 7 道路沿の看板で    8 都道府県や市町村の広報紙で  9 北方領土関係の資料館や記念館で
10 インターネットのホームページやメールマガジンで
11 その他(                )

問3 今後、北方領土問題を巡る啓発活動を効果的に行っていく上で、あなたが重要だと思われる活動を、問2の中から3つまで選んで該当する番号を記入してください。
  (  )(  )(  )

問4 北方領土返還要求運動の中心となってきた北方四島の元島民の方々も、高齢化が進み、急速に減少しています。一方、若い人たちの間では北方領土問題への関心が薄いと言われています。今後、若い人たちにもっと関心をもってもらうためには、どうしたらよいと思いますか。
                                                                                      
問5 その他北方領土問題や返還要求の取組などに関して、ご意見がありましたらご自由にお書きください。
                           
                                  

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 朝鮮日報に下記の記事が掲載されていました。国際海洋法裁判所(ITLOS)の裁判官という国際公務員とういう前提ですが、現実は自国の裁判官を送り込むこと自体が海洋紛争で国益を保護する足がかりを築くものと認識されているようです。

 しかし、韓国は竹島を自国の領土との認識があるならば、日本が提案しているように国際司法裁判所での提訴に応じてもらいたいものです。

※2005年6月22日の選挙において柳井俊二が日本人として裁判官を努めています。



「独島問題、必要なら司法的解決の追求も」白珍鉉教授、国際海洋裁判官に(朝鮮日報)

白珍鉉(ペク・ジンヒョン)ソウル大国際大学院教授(51) =写真=が、国際海洋法裁判所(ITLOS)の裁判官に選出された。

 白教授は今月6日(現地時間)にニューヨークの国連本部で開かれた国連海洋法条約(UNCLOS)特別当事国総会で、155カ国が参加した第1次投票で113票を獲得し、競争相手だったインドネシアのヌグロホ・ウィスヌムルティ元国連大使(68)を破った。この日の選挙は、昨年11月に亡くなった故・朴椿浩(パク・チュンホ)国際海洋法裁判所裁判官の後任を選ぶためのもので、任期は 2014年9月まで。

 白教授は同日、当選直後の記者会見で、「韓国が周辺諸国と海洋問題で衝突することが多い状況で、海洋問題解決の最高機関の裁判官を保有するということは大きな意味がある」と語った。白教授は、韓国が日本との間の独島(日本名:竹島)問題や、中国・日本との間の排他的経済水域(EEZ)確定問題などの国際紛争を解決するに当たり、「関連諸国との交渉を通じ解決するが、必要な場合には司法的解決を追求することも避けるべきではないと指摘した。国連事務総長に準ずる待遇を受けるITLOS裁判官の任期は9年で、再任も可能だ。

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 民主党の小沢一郎代表。すごい発言しましたね。マスコミはスルーでしょうか?

 この発言のポイントは三つ。

小沢一郎は・・・
 1.自衛隊基地に隣接する不動産が反日政策をとる韓国資本に買われていることを知らない。
 2.韓国が対馬まで領有権を主張しだしたことを知らない。
 3.韓国人美人秘書がいたにも関わらず、チェジュ島をしらないw

※産経新聞:対馬が危ない

※おすすめ→小沢一郎の正体

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【小沢代表ぶら下がり詳報】「済州島買え? そんなこと言ってない」(12日昼)

 民主党の小沢一郎代表は12日昼、党本部で記者団に対し、韓国資本による対馬の不動産買い占めに対抗し「今、円高だから済州島を買ってしまえ」と笹森清・前連合会長に述べたとされることについて「そんなこと言っていない」と否定した。記者団とのやりとりは次の通り。
 --連合の笹森清前会長が先月代表と会った際、代表が「円高なので、済州(チェジュ)島を買ってしまえ」と言っていたと紹介したが事実関係は
「なにチェジュ島って?」
 --済州島、韓国の。
「そんなこと言ってませんよ。あのー、なんだ今、対馬を韓国資本が買ってるんですって。何だか僕は知らないけれど。お互いの自由なんだから、そりゃあ、日本だって韓国の土地買えるんだから、そんなことは問題ないんじゃないですか。何か問題あるの?」
 --チェジュ島を買ってしまえとは言っていない?
「チェジュ?チェジュ?」
 --済州島
「いや、特定の話じゃないですよ。対馬を何か一生懸命買ってるっていう話あったんじゃなかったかな。確か、韓国資本が事実。だからそれはお互い自由だから、外国の企業だって土地買えるんだから、それはお互いさまだから。日本だって韓国の、買えるでしょ」


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 日本の子どもたちは、自分のことが嫌いなのだそうだ。それはそうであろう。日教組の教育がそういう制度だからだ。日教組の教育がそのようになったのは、GHQの占領政策のせいだ。検閲、焚書、公職追放だ。

 GHQの占領政策、洗脳工作によって、「日本は悪い国だった。」「自分たちは間違っていた。」「いや、悪いのは日本の指導者層だった。」というような、自分たちの国を否定する、自国の歴史を否定する、そして他人のせいにするという日本人ばかりにしてしまった。

 自国に、そして自国の歴史に誇りを持てない大人がどんどん増殖している。日教組、マスコミ、それらに踊らされる大衆達。これでは日本がいい国になるはずがない。

 自分たちの歴史に誇りを持たなくてはいけない。自国の歴史を知ることが、誇りにつながり、そして、それが国際社会の平和へ寄与する活動へとつながっていく。自分に自信を持てない国が、他国の平和と安定に寄与するために活動するなんて出来るわけがない。

 この記事にある「自尊教育」の導入は賛成である。ただし「自尊教育」なるものが、どのような教育なのか現時点では全く不明である。ぜひとも、日本の真の近現代史を学ぶことも自尊教育に入れていただきたい。歴史教育や捏造垂れ流しのマスコミを変えることが自尊教育になるのではないだろうか。

 SBIグループの北尾吉孝氏の著作から引用する。

 神道・仏教・儒学という三つの日本の伝統的精神の源流が、第二次世界大戦後のマッカーサー支配の中で否定されました。(中略)戦前の学校にあった「修身」の時間もなくなっている。では、いったい誰が子どもたちに、「人間としていかにあるべきか」とか、「いかに生きるべきか」などを教えているのでしょうか。親も中途半端であり、学校の先生もそうだと言えるでしょう。したがって、日本古来の伝統的精神の警鐘は、極めて弱い状況にあります。これはある意味では、マッカーサーの「日本人を弱くする」「二度と戦争を起こさせないようにする」という一つの企てに、まんまとはまってしまったともいえるでしょう。(北尾吉孝著「中国古典からもらった不思議な力」)


 ※WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)
 ※東京裁判史観(国民が知らない反日の実態)




自分嫌いをなくそう! 都が小学生に「自尊教育」導入へ(産経新聞)

日本の子供たちは自分が嫌い-。東京都教育委員会が公立の小中学生、都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、中高生の5~6割が「自分」を好意的にとらえていないことが10日、分かった。

 日本の子供たちの自尊感情の低さはこれまでも指摘されてきたが、自治体レベルで大規模な調査が行われたのは初めて。都教委は現状を深刻に受け止め、「自分の存在や価値を積極的に肯定できる子供を育てる」とし、4月から小学校で試験的に“自尊教育”を実施する。

 都教委は昨年11~12月、都内の小学生4030人、中学生2855人、高校生5855人を対象に、自尊感情や自己肯定感をテーマにしたアンケートを行った。 

 調査結果によると、中学生では「自分のことが好きだ」との問いに、「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」と否定的に回答した割合が、中1=57%、中2=61%、中3=52%に上り、全学年で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と肯定的に答えた割合を上回った。高校生でも否定的な考えが目立ち、高1=56%、高2=53%、高3=47%だった。

 小学生では、小1の84%が肯定的な回答をしたが、学年が上がるにつれてその割合は低下し、小6では59%となっている。

 このほか、国内外の青少年の意識などを調査・研究している財団法人「日本青少年研究所」の国際調査(平成14年)でも「私は他の人々に劣らず価値のある人間である」との問いに「よくあてはまる」と回答した中学生が、アメリカ51・8%、中国49・3%だったのに比べ、日本は8・8%と極端に低かった。

 自尊感情が低いことについて、同研究所の千石保理事長は「謙虚さ、控えめを良しとする日本の文化がまだ根強いのが一因」と指摘。「子供が成績を他人と比較して、すぐに『自分はダメだ』となる傾向も見られる。これは日本だけの特徴で、諸外国に比べて自己評価が低い。もっと自分に自信を持たせるような教育を進める必要がある」と話している。

 都教委も「自分のことが嫌いでは、学習意欲もわいてこない」と自尊感情の大切さを認識。試案ながら、「自分への気づき」「自分の可能性」などの観点で教員が子供の自主性や個性を積極的に評価し、失敗や間違いが大切な経験であることを強調する指導モデルも作成した。都教委は今後、具体的な指導方法について国内の大学と連携して研究を進め、4月からは小学校1校で試験的に“自尊教育”を実施する予定だ。

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【主張】東京大空襲 「勝者の罪」も検証しよう
3月10日は、東京の下町一帯が米軍のB29の無差別爆撃を受け、10万人が死亡した東京大空襲から64年目の命日にあたる。広島、長崎の原爆の日(8月6日と9日)とともに、多くの非戦闘員が犠牲になった日として、忘れてはならない日だ。改めて犠牲者の冥福を祈りたい。



 昨日のエントリーにも関連しますが、「歴史観」に関連するニュースがありましたのでとりあげます。

 本日3月10日は、東京大空襲によって、東京が焼かれ、10万人もの日本人が亡くなられました。この記事は「『勝者の罪』も検証しよう」と抑えたトーンで書かれています。しかし、この記事の記者は分かっているはずです。東京裁判で日本は一方的に戦勝国の都合のいいように裁かれてしまい、またGHQの洗脳工作により、多くの日本人が、「日本は追い込まれて戦争へと進まざるをえなかった。それ以外に方法はなかった。そして、東京裁判では、相手に都合のいいように裁かれただけだ。」という戦後の人々が当たり前に持っていた感情を、いまでは忘れてしまっています。まさに東京裁判で裁かれたように「日本は、あの戦争で悪いことばかりした」ということでしか、多くの日本人が考えられなくなっているのです。

 東京大空襲や2つの原爆投下を考えると、アメリカの方が戦争犯罪国であり、裁かれるべき国であることは間違いありません。

 日本の領土問題や、日本の外交政策について様々に勉強、ディスカッションなどをしていると、多くの日本人が、この東京裁判史観に毒されているのが分かります。そこで考えられる外交戦略の発想の源に「日本は悪いことをした」という考えがあるのです。すると、情けないことに自信をもった外交が出来ないのです。主張するべきところを主張するような毅然とした対応が出来なくなっています。

 まず、「東京裁判」というものが「何を、どう裁いたのか」、そして、「A級戦犯」(そんなものはないのだけれども)とは何なのか、そして、戦後のGHQの洗脳政策である「WGIP」とはどのようなものであったのか、一つ一つ、勉強していくことが、日本を強くするための基礎になると思います。

 
 なお、たまーに「日本の戦争指導者が戦争をやめないから、東京大空襲を受けたのだ。原爆を落とされたのだ。日本の戦争指導者が悪い。」という倒錯した方がいらっしゃいます。東京大空襲を行ったのは、原爆を2つ落としたのはアメリカです。分かってるのですかね??

 更に追加です。アサヒ新聞は、本当に逝かれてますねw 天声人語で、このような東京大空襲の日にまで、日本が軍事施設を目標として行った重慶爆撃と、一般市民を狙った東京大空襲とを比べて、日本が悪い思想を日本人に植え付けようとしてる。こんな新聞は、はやく廃業してもらいたい。以下、3月10日の天声人語より抜粋。「今日で64年になる東京大空襲の日を前に、『大空襲三一〇人詩集』(コールサック社)という新刊を送っていただいた。」「東京だけでなく、空襲に遭った各地で書かれた詩が収録されている。中国の重慶、ロンドン、ガザもある。」「日本軍も中国を爆撃した。」

 そのアサヒる新聞の本日の社説(3月10日)ではチベットに言及している。どうせなら、中国は第二次世界大戦後、チベットと東トルキスタンを侵略、占領し、弾圧政策を行った。いまも弾圧されてるチベット自治区、ウイグル自治区では、独立のための活動が活発である。日本を侵略国だと言っている中国こそ、第二次大戦後に、近隣諸国に侵略を行い、そして今現在も、弾圧をしている当事国なのです。」と主張して下さい。


 ※東京大空襲に関連するブログ記事 試稿錯誤
 ※「東京大空襲」史上最大の虐殺
 ※WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)
 ※東京裁判史観(国民が知らない反日の実態)
 

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テーマ : 戦争・原爆 - ジャンル : 政治・経済

 尖閣諸島は日米安保の対象となるという日米同盟の根幹となる確認がなされたようであります。しかしながら、米国は、日米同盟をして日本の軍事力を弱体化させたままでいたいようです。米国の歴史観と日米同盟に関する興味深い論文がありました。



【正論】杏林大学客員教授・田久保忠衛 日米同盟を本物にする秘策

<以下、要約>
 戦前の駐中国公使をつとめた米国務省切ってのアジア通、ジョン・アントワープ・マクマリーが35年に「平和はいかに失われたか」と題するメモランダムを書いたのはよく知られている。

 当時の米国が中国の欠点を甘くみて、専ら潜在能力に大きな期待をかけ、日本を敵に回す誤りを鋭く指摘した本国政府に向けての提言であった。が、国務省のライバルであったスタンリー・ホーンベック・アジア部長は報告をにぎりつぶしてしまった。このあと、米国は中国と組んで日本を窮地に追い込み、ついに悲劇に発展する。

 マデレーン・オルブライト元国務長官は、クリントン国務長官の外交アドバイザーとして陰で活躍している。オルブライト氏が昨年出版した『新大統領への覚え書き』と題する著書には根強い日本に対する不信感が表われている。

 日本は尊敬される面もあるが、戦中に行った「虐殺の被害者である中国」の恨みを買っているから日本は米国と同盟を結ばざるを得ないのだと遠回しに述べている。戦前の日本の行動に関する歴史観は中国と共通する。

 オルブライト氏をはじめ民主党には日本の軍事力を原則的に認めないウイーク・ジャパン派が多くいる。米国がアジアに中国すら太刀打ちできないほどの軍事力プレゼンスを有する目的は、日本の防衛ならびに日本が独自の軍事力を保持する事態回避の2点だ、と同氏は明言している。



 米国民主党の歴史認識もひどいものです。中国が虐殺の被害者であるはずがない。それは、GHQ、つまりアメリカが、日本を断罪するために東京裁判にて南京事件として取り上げたでっちあげの事件のことでしょう。アメリカは東京裁判を正当化するために自分たちで事件を捏造して、その歴史認識に立っている。それは当然ではありますが、本来は、でっちあげた事実はアメリカ自身がよく知っているはずです。
 それを今現在においても特定アジア諸国から利用され、また日本国内の日本を弱体化させようとする勢力に利用されてしまっています。
 虐殺を言うのであれば、東京大空襲や、二つの原爆を落としたアメリカこそ、大量虐殺の加害者であることは明白です。
 政治家、外務省は、オルブライト氏をはじめ、米国民主党に、これらの歴史的事実(南京事件は連合国側のでっちあげであり、南京大虐殺は朝日新聞のでっちあげであること)をどんどん伝えていく、そして抗議していく必要があるでしょう。
 おそらく、数十年して、歴史の転換期をむかえれば、これらのアメリカに都合の悪い東京裁判の資料もアメリカ側から出てくるでしょう。その時に、日本が日本として存続するために、我々も日々頑張っていかなければなりません。

 東京裁判史観について、より深い勉強をされたい方へは様々な本が出ております。お薦めは、田母神俊雄元航空幕僚長や中西輝政氏、西尾幹二氏などの著書はとても勉強になります。また、月刊誌の「WILL」の2、3、4月号は、いわゆる田母神論文についての論争などが載っており、とても勉強になります。


 ※WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)
 ※東京裁判史観(国民が知らない反日の実態)

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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

 2月28日に中曽根外務大臣が訪中し、日中外相会談を行いました。

【主張】尖閣諸島 いま必要な毅然たる姿勢(産経新聞)

 日本の領土を日本の領土として毅然たる姿勢をとるのは、ごく当然です。産経新聞の主張はもっともなことです。いちゃもんをつけられているのですから、なおさらであります。

 自民外交部会からも次のような意見が出ております。いつも日本は弱腰の対応が過ぎて、相手をつけあがらせてしまいますので、「もっと強く領有権を主張すべきだ」という意見には賛成です。



日中外相会談の尖閣諸島問題対応に批判 自民・外交部会
(日経新聞)
 3日の自民党外交・国防合同部会で、先の日中外相会談で尖閣諸島の領有権問題を両国関係全般に影響させないと確認したことへの批判が噴出した。出席者からは「尖閣諸島で異なる立場を認めることは、日本の領有権の否定につながりかねない」「もっと強く領有権を主張すべきだ」などの意見が相次いだ。

 しかし、下記に引用しますが、毎日新聞社の驚くべき社説を見付けました。要約すると「日中関係に影響があるから、領土問題の主張はほどほどにせよ」ということです。国家の原理原則である領土について、主張をほどほどにせよとは驚くばかりです。

 この新聞は、某カルト宗教団体のお偉いさんの寄稿記事がオピニオンとして載っている低俗な新聞です。そうそう、このカルト団体のお偉いさんは、中国とお近いんでした。この新聞も中国に利する発言をするはずです。この新聞を読んでるのは日本人が多く、広告を出しているのも日本人が多いということをわかっていないのでしょう。
 そうそう、低俗といえば、この新聞、英字サイトでとんでもない記事ばっかり載せていたけど・・・。このままでは、企業として存続することが難しいかもしれませんね。T○Sの放送も本当にひどいですからねー。


社説:日中外相会談 「尖閣」で政治摩擦を高めるな(毎日新聞)
 外相会談を前に麻生首相や中曽根弘文外相が「尖閣は日米安全保障条約の対象だ」と発言したことにも中国側は即座に反応し、外務省報道局長が不満表明の談話を発表している。外相会談では楊潔〓(ようけつち)外相が「尖閣」問題を提起し双方が原則的立場を主張し合ったが、この問題を日中関係全体に影響させないよう努力することは確認したという。
 賢明な対応である。不穏な動きを見せている北朝鮮や金融・経済危機への対処、地球温暖化対策への取り組みなどで協調が必要なこの時期に、日中があえて政治的摩擦を高めるのは百害あって一利なしである。


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西松建設献金で小沢氏公設秘書ら3人逮捕(産経新聞)

民主党の代表である小沢一郎氏の秘書が逮捕されました!

これは領土問題に真剣に取り組む私どもにとっては、とてもうれしいことです。なにしろ、民主党政策INDEX2008には、「外国人地方参政権の付与」が盛り込まれています。

現在の「竹島の日」は島根県議会が定めたものです。

もしも島根県議会議員選挙に、某国からの票が入るようになったとしたら、仮に某国が1000票持っているとしたら、県議候補者に300票は誰と誰に、200票は誰と誰にと分配することによって、4人の県議会議員に影響力を与えることが可能になります。そうすると現在の島根県の竹島政策でさえ、どうなってしまうかわからない。地方参政権であっても、外国人に参政権を渡すことは出来ないのです。しかも、反日的な思想を持っている連中が、その意図をもって参政権を行使しようとすることは容認できません。

次の民主党の代表が誰になるのか楽しみですが、誰が民主党の代表なったとしても、民主党の政策は旧社会党の政策です。

※おすすめ→小沢一郎の正体

民主党の支持母体
民主党の支援団体に注目!
連合(自治労、日教組など)、部落解放同盟、在日本大韓民国民団

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驚いた。民主党の小沢一郎代表が、半島寄りなのは知っていたが、まさか、北朝鮮にカネを渡そうなどと考えているとは!!


【民主党解剖】第一部「政権のかたち」

2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。
 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
 日本人の人権と日本の主権を蹂躙(じゅうりん)した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる-。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口(かんこう)令が敷かれた。




先日の在日米軍第七艦隊発言にしても、恐るべき考えの持ち主であることは間違いない。麻生太郎総理大臣のご発言とは雲泥の差だ。

民主党は社民党も含めた政策を作ろうとしている。社民党ですよ。社民党。「北朝鮮による拉致なんてない」って言っていた妄想集団ですよ。
連立政権念頭に政策協議、民主・社民・国民新が合意

民主党だと、本当に日本が解体されるかもしれない・・・・。

民主党の政策



なぜか外務省記者クラブで配布される民主党政策INDEX
■ 内閣・消費者
【戦後処理問題】民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました。(※要するに、元慰安婦は官憲に強制されたものだとして、謝罪と賠償を行おうという法律です)
【靖国問題・国立追悼施設の建立】A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。(中略)国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人もわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。(※福田康夫元首相が官房長官時代に設置し、自民党内の反対でつぶれた「追悼懇」の結論にそっくりですね)
【沖縄政策】「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性として、経済振興・雇用創出・自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。(※なぜかINDEXでは触れていませんが、民主党沖縄ビジョンは、沖縄に「一国二制度」を取り入れるとしています。)
■ 子ども・男女共同参画
【選択的夫婦別姓の早期実現】選択的夫婦別姓等の導入のため、民法を改正します。(※この問題に関しては、個人的に思うところがあるので、いつか日を改めてじっくり書きたいと考えています)
■ 行政改革
【公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復】民主党は、公務員の職務の特性にかんがみて特に異なる取扱い必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同様、交渉で決められるようになります。(※ここで言う労働基本権とは、労働組合をつくる権利、団体交渉を行う権利、ストやサボタージュを行う権利のことですね。さすが自治労、日教組を支持母体とするだけあります
■ 政治改革
 【永住外国人の地方選挙権】民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方参政権を付与する法案を国会に提出しました。さらに2008年5月、永住外国人地方選挙権の付与について検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権検討委員会」を設置しました。(※これは私もたびたびこのブログで取り上げてきましたが、政権を取ったらどうするのでしょうか気になります)
■ 法務
【人権侵害救済機関の創設】人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関の創設を目指します。民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。(※お分かりの通り、これは民主党版人権擁護法案です。まあ、民主党は部落解放同盟の支持政党なのですから当然ですが、マスコミは対象外というところが何とも…)
【人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します】人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。(※これも、特定勢力が日本の国際イメージを落とすための道具として悪用されそうな気がします。)
■ 文部科学
【教科書検定および採択について】教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村採択へ、さらには学校単位(学校理事会)へと採択の範囲を段階的に移行します。(※これはそのものずばり、日教組の意向がより採択に反映されるようにするということですね)
民主党の支持母体
民主党の支援団体に注目!
連合(自治労、日教組など)、部落解放同盟、在日本大韓民国民団


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朝鮮日報の記事からです。
日本郵便、独島管理事務所への郵便物を返送
これは在日の機関誌「統一日報」が元記事との事です.
独島 “郵便物巻き込む領土問題”

 詳細については下記の通りです。
 おおまかに言えば大阪在住の在日韓国人のヒマなおっさんが独島宛に郵便を送ったが日本郵便がこの世の中には韓国の独島なんて所はありませんよと突き返したとの事です。当たり前です。独島なんて島はこの世の中に存在しないのですから!某国の妄想の中にしか存在していません。
 しかしその後のやりとりで日本郵便側が謝罪していると記事は結んでいます。日本郵便始めは良かったが最後が最悪だ、、、、



昨年11月14日、日本大阪市西成区に住む在日同胞が「韓国慶尚北道鬱陵邑独島管理事務所」あてに国際郵便を送ったが、日本郵便が「あて先が不完全」として返送したと、東京で発行される同胞新聞「統一日報」が報じた。
26日の統一日報によると、この郵便物を返送したのは日本郵便大阪国際支店。郵便物を送った在日同胞ユン・ヨンハさんは「韓国に送付することもなく返送してきたのは、独島(ドクト、日本名・竹
島)が日本の領土という妄想を抱いていることを表している」とし、日本郵便側に抗議した。
しかし日本郵便側は「独島は竹島ではないのか」とし「竹島は日本の領土であるため、韓国の住所で表記すれば誤りであり、従って返送した」と答えた。
郵便物は、独島がアワビの名産地であるため真珠養殖を勧める内容だったいう。 真珠養殖をすれば現地の収入が増えると考えたユンさんは「郵便物が送り返されてきて怒りを感じた」と話したと、同紙は伝えた。
一方、ユンさんの抗議訪問の翌日、日本郵便の担当者は電話で「昨日は申し訳なかった」と謝罪し、「国際紛争中であるにもかかわらず日本の領土だと断定して郵便物を韓国に送らなかったのは過
ち。その郵便物を受け取りに行く」と話したが、ユンさんは「もう別の方法で送ったのでその必要はない」と答えたという。

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