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地元の新聞社(西日本新聞)に対馬の記事がありましたので、お知らせします。対馬にとっては、経済効果があるような記事になってます。

実態については不明ですが、去年あたりに対馬を訪れる韓国人観光客は、韓国資本のお店でお金を落とすことが多く、日本への経済効果として記事の通りになっているかどうかは不明です。かなり不親切な記事といわざるをえません。

しかし、日本人観光客が少ない現状としては、韓国人観光客に頼らざるを得ない面もあるでしょう。


(長崎支部長)



韓国人観光客の対馬市来訪 経済効果21億6000万円 07年、県推計

県対馬振興局は、対馬市を訪れる韓国人観光客による経済波及効果の推計を公表した。世界同時不況前の2007年のデータに基づく推計だが、韓国人観光客による経済効果の分析は初めてで、同振興局は今後の施策に生かしていく方針だ。

 約3000人の韓国人観光客へのアンケートと事業者の聞き取り調査を元に推計した。それによると、同年の韓国人観光客は約6万5500人で年間の島内消費総額は約21億6000万円。1人あたり約3万3000円を使った計算だ。

 主な消費項目は、土産品約8億2000万円、飲食約6億8000万円、宿泊約4億9000万円など。土産品の中には家電や化粧品など市外で生産された商品も多く、市内への直接波及額は約17億3000万円にとどまった。

 同市では、不況の影響で昨年秋ごろから韓国人観光客が激減した。県や市は地元商工会などと協力して、本年度中に観光客受け入れ対策協議会を立ち上げるほか、自然を生かした体験型観光メニューや新しい土産品の開発などに取り組む。

 下山満寛同振興局長は「2011年度には、韓国人観光客数を10万人にしたい」としている。

=2009/04/29付 西日本新聞朝刊=
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

本日は、4月28日はサンフランシスコ平和条約が効力を発揮し占領から解放された主権回復記念日であります。

しかしながら、いまだに大手メディアは、占領の呪縛が解けず、そして多くの日本国民は思想を占領されたままになっております。

本日、九段会館にて、集会が行われるようです。近いうちに講演の模様もyoutubeなどにアップされると思います。ぜひご覧下さい。

【東京都千代田区】 4月28日を国民の祝日に! 主権回復記念日国民集会 (4/28)
日時 平成21年4月28日(火) 18時00分~21時00分 (17時30分開場)
場所 九段会館 大ホール 東京都千代田区九段南1-6-5 TEL 03-3261-5521
内容 
 登壇者(50音順 敬称略):
  井尻千男(拓殖大学日本文化研究所所長)
  佐藤 守(元航空自衛隊 南西航空混成団司令 空将)
  田久保忠衛(国家基本問題研究所 副理事長)
  田母神俊雄(前航空幕僚長)
  松島悠佐(元陸上自衛隊中部方面総監 陸将)



【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎 主権回復記念日がなぜ必要か

≪13回目の国民集会を開く≫

 4月28日といふ日付は今から57年前のことになる昭和27年のこの日に、日本と連合国との間に締結された講和条約が国際法上の効力を獲得し、真の意味での終戦が実現した記念的な日である。
 昭和20年9月2日に調印されたのは戦闘行為の停止を相互に確認した休戦協定に過ぎないのであつて、軍事占領といふ形での戦争状態はそれから昭和27年4月までの6年8カ月の間、なほ執拗(しつよう)に日本帝国の破壊工作を継続してゐた。
 この重大な歴史的事実を忘れてはいけない。日米戦争についての直接の記憶を持たない世代が国民の大多数を占める様になつてゐる今日こそ、米軍の占領がもたらした禍害についての認識は、これまでの半世紀に於けるより更に重大な、凡そ外交と安全保障の問題を考へる人にとつて不可欠の要請になつてゐる-と、さう考へてこの日を「主権回復記念日」といふ祝日とし、国民の誰しもが独立国家の主権の尊厳についての思ひをめぐらす機縁たらしめようとの運動を始めたのが平成9年のこの日のことであつた。
 その運動も既に12年の歴史を閲し、本年は第13回目の記念国民集会を催して記念日祝日化の訴へを繰り返すことになるのだが、集会自体の連年の盛況にも拘(かか)はらず、呼びかけの実際の効果は年を経てもなかなか眼に見える様な形では現れて来ないのが現状である。

 ≪いまだ占領行政の後遺症≫
 祝日化の目標は、現実には祝日法の一部改正といふ立法問題なのであるから、成否はこれに賛同してくれる国会議員の中の同気同憂の士がどれほど力を伸張し得るかにかかつてをり、運動の発起人達がいくら焦つてもそれだけの効果はない、といふ面がある。
 然(しか)し、運動の本来の目標たる国家主権意識の再生・昂揚(こうよう)といふ懸案に向けての私共の言論活動が如何(いか)に非力なものでしかなかつたかといふ惨めな結果に直面して、苦い反省と落胆に陥ることが屡々(しばしば)である。
 最近の占領行政資料の入念な探索と発掘により、あの7年に近い米軍占領期間中に我が国民が蒙(こうむ)つた言論・報道・出版の自由に対する圧迫と毀損(きそん)が、従来の認識よりはるかに深く広く、且(か)つ陰険な手口のものであつたといふ実態が徐々に明らかになつてきた。
 戦時体制からの解放を謳歌(おうか)した戦後民主主義の旗標(はたじるし)の下で、我が言論界一般が、実は屈辱的な表現の自由の逼塞(ひっそく)と、その後遺症たる言論の自己規制といふ病気から恢復(かいふく)できてゐない、といふ実態も次第に暴露されつつある。
 昨年秋の前航空幕僚長の筆禍・失脚事件は、今や痼疾(こしつ)となつたこの業病の急激な発症の一例といふより他のないものだつた。つまり、独立国家としての主権の尊厳といふ意識は、旧敵国や近隣諸国に向けての敗戦国民としての恐縮・謝罪の感情に呪縛(じゅばく)されたままになつてゐる、しかもその緊縛の手綱を握つて放さないのは今や占領の主役を演じた旧敵国ではなくて、直接の戦争相手ではなかつた中国共産党政府の脅迫に常に恐々たる我が日本国政府の閣僚達であるといふ倒錯した構図が、国際社会の視線にさらされてしまつた。
 精神の自由を麻痺(まひ)させる、この様な持続効果の強い病原菌を、我々日本人が意識の深層に接種されてしまつたのは今から50年以上も昔の占領時代の事である。その頃未だ此の世に生まれてゐなかつた世代にもこの種の麻痺性疾患が明らかに看て取れることから判断するに、この病菌は遺伝性すらも具へてゐる執拗な毒性を帯びたものであるらしい。

 ≪日米同盟の逆説的な意味≫
 日本民族にこの病毒を伝染させた当時の占領政策強行者の世代は夙(つと)に隠退して、今はそれよりはるか後の世代の為政者が、先人達の用意しておいてくれた「拒否できない日本」(関岡英之氏の警世の指摘)といふ好餌の旨味(うまみ)を享受する、といふ構図になつてゐる。
 我々の側からすれば、いつたい日本人はいつまで奪はれ続け、毟(むし)られ続けるのか、国政、殊に外交の衝に当たる責任者はまだ目が覚めないのか、汝(なんじ)等に国家主権の尊厳についての意識はほんたうに欠けたままなのか、と声を大にして叫びたいところである。
 本年の主権回復記念日国民集会は、特に安全保障・防衛の問題について、切実なる現場の経験を持つてをられる自衛隊出身の方々を含めての達識者に登場して頂く。
 当然ながら、安全保障条約に基盤を据ゑての日米同盟の堅持は当面の必須の要請であることが確認されるであらう。重要なのは、その際我々が同盟相手の国の正体を見抜き、その過去の罪業と現在未来に亙つての我に対する侮弄の邪念とを判然と知悉(ちしつ)した上で彼と堅く手を結ぶといふこの逆説的な選択である。
 我が国の人士は、知識人も大衆も、とかく同盟と友交とを混同して理解する。溯れば日独同盟締結に際しても我々はその失敗を犯した。国家間同盟の厳しい意味についての甘い錯覚を防ぐのも亦、国家主権についての確たる認識である。(こぼり けいいちろう)

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4月17日のエントリーにて、谷内正太郎前外務事務次官が『3島と択捉一部でも』と発言をしたという毎日新聞の記事を取り上げました。

この記事は、新聞だけでなく与野党含め、様々なところで大きく取り上げられています。普段は放置されている北方領土問題について、多くの方に関心を持っていただくのは大変いい機会です。

谷内氏はインタビューの中で、自らの考えを語ることが出来なかったのか、観測気球(世論の反応を測るため)のつもりで発言したのか全く不明です。インタビューの全文がありました。下記の再録(自社の都合のいいように追加、修正、捏造などしてないといいのですが)をみると、新たな、独創的で、型にはまらないアプローチの意味が少し出ておりました。引用します。

なお、佐藤優氏は、独創的なアプローチについて、「『新たな、独創的な』ということは、今までの合意、つまり四島すべてが交渉の対象であるということを反故にすること、つまり、日本政府は4島返還を諦めたのではないか」と述べております。



◇谷内氏インタビューの北方領土部分(再録)
 17日付毎日新聞9面に掲載された谷内正太郎政府代表のインタビュー「急接近」の北方領土問題部分を再録します。
 --ロシアのプーチン首相が5月来日します。北方領土問題の打開に向け方策はありますか。「独創的アプローチ」の真意は何ですか。
 ◆サハリンでの日露首脳会談では「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」という考えを確認した。日本側が4島(歯舞、色丹、国後、択捉)、あるいは2島(歯舞、色丹)、ロシアが0というのでは両国民の納得できる結果は出てこないと思う。エネルギー、環境、北東シベリアの開発といった大きな戦略的構図を作り出し、その中で北方四島の問題を位置づけなければいけない。それが「型にはまらない」アプローチだ。返還後の北方四島は、非軍事的な地域にすることを日露間で合意するという案もありうる。私は3・5島でもいいのではないかと考えている。北方四島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。2島では全体の7%にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると3島プラス択捉の20~25%ぐらいになる。折半すると(3・5島は)実質は四島返還になるんですよ。
     ◇
 谷内正太郎氏のインタビューは4月9日午前11時から約40分間、東京都内の谷内氏の事務所で行われた。毎日新聞は政治部記者2人、学芸部記者1人、写真部カメラマン1人が出席。谷内氏本人同意の上で録音し、インタビューした。

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雪斎の随想録というブログに北方領土問題が取り上げられていた。このブログ、何度か読んだことがあったが、産経新聞の正論欄や先日の月刊誌「諸君」でも対談に出ていた櫻田淳氏本人によるブログと知って驚いた。

主題は、「拉致被害者問題は北方領土問題のように長引かせてはいけない」ということで納得できるものである。しかし、北方領土問題について、細かいが気になる記述があったので取り上げさせていただく。

『北方領土』案件は、解決が長引いたところで困る人々は、実質的には誰もいないであろう。

北方領土問題が長引いて困る人はいる。(櫻田氏は「実質的には」と書いてあるが、「実質的に」の意味が不明だ。)

いくつか例にあげれば、それは、元島民の方々、根室周辺の漁業関係者、そして日本国民だ。

元島民の方々、、、墓参りも自由に行けず、住んでいたところを追い出され、故郷が他国に乗っ取られてる。。。困るだろー!!年齢的にもかなり高齢になってきている。

漁業関係者の方々、、、領海も、排他的経済水域も大幅に狭まっている。本来得るべき漁獲高を得られない。3年前の夏には、中間線を越えたということで、銃撃され死者まで出ている。

そして日本国民。

1ヶ月ほど前、古い友人と議論した。

古い友人は言った。
「北方領土なんか返ってこなくてもいい。いらない。北方領土がなかったとしても、お前は困らないだろ。オレだって困らない。」

私は主張した。
「では、北朝鮮による拉致被害者が帰ってこなくても、おれは困らない。お前も困らないな。では、帰ってこなくても、返してもらわなくてもいいのか?」

友人は次のように主張した。
「それは・・・、でも、人間と土地は違うじゃないか!」

そして、私は、次のことを思い出した。共同体への帰属意識の低下だ。そう、戦後のGHQに破壊された教育の元に、日本国民としての帰属意識がなくなっているのだ。

普通の大学を出て、普通に大企業で働いているような日本国民は、日本国民のものである北方領土や竹島を、勝手に「他国に譲ってしまえばいい」という議論を平気で出来るようになってしまっているのだ。



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社団法人日本青年会議所の主催により、5月3日の憲法記念日に全国各地で「憲法タウンミーティング」が開催されます。

(様々な論議はありましょうが、)基本的にはGHQ(及びコミンテルンの息のかかった人々)が日本を弱体化させるために作った憲法を、60数年も1回も改正せずにそのまま使い続けているというのは、まさに異常な事態です。

護憲論者、改憲論者の両方の意見を聞き、国民自らの手で、憲法について考えてみる必要があると強く感じております。

そのためには、このような地道な活動はとても大事だと思っております。

私どもからも、何ヶ所かのタウンミーティングに参加する予定です。それぞれの会場の様子など報告させていただきます。

追記:JCが憲法タウンミーティングを一斉開催(産経新聞)


憲法TMバナー

憲法TMQRC
携帯電話で、会場検索!

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四月十九日に横浜にて、某団体の勉強会に参加して参りました。今回の講師は、「月刊日本」の主幹、南丘喜八郎氏でした。南丘氏はたいへん熱い方で二時間の講演があっという間に過ぎた感じでした。

内容は、日本経済について、我々青年が出来る事・今の政党のだらしなさ・マスコミについて等。なかなか興味深かったです。また、現在発売中の「月刊日本」四月号に、鈴木宗男氏が北方領土について熱く語っていたページがありました。機会があったら是非ご覧あれ。

草莽崛起 南丘氏講演会

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テーマ : それでいいのか日本国民 - ジャンル : 政治・経済

痛いニュースという2ちゃんねるのまとめサイトをみて驚いた。民主党の鳩山は本気でこんなことを考えているのだろうか?

これに対し、民主党の右派の先生たちは何も反応しないのだろうか?小沢代表もこのような発言をしているではないか。前原誠司氏、野田佳彦氏、松原仁氏などは、この問題をこのまま放置しておいていいと思っているのか?やはり右派は、人数も少なく、民主党の中では日陰の身でしかないのか?

外国人参政権については、国家基本問題研究所の提言が秀逸と思われる。こちらは絶対に確認いただきたい。

なお、鳩山氏の発言の中で、「韓国は外国人参政権を認めている」とあるが、それが日本が認める根拠とならない。国家基本問題研究所の提言から引用すると次のようになる。「韓国で永住が認められるのは主として韓国人の配偶者やその子弟であり、日本とは実情が根本的に異なる。在韓日本人永住者は55人(外務省「平成15年の海外在留邦人数調査統計」)であるのに対し、在日韓国人特別永住者は約40万人であり、互恵主義が成立する条件が欠如している。

政党名が「民主党」なのに、国民主権じゃないとは・・・ァ '`,、'`,、'`,、'`,、(´▽`) '`,、'`,、'`,、'`,、'`,、





民主・鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人への参政権付与は当然。韓国は既に認めている」


1 名前: シナノナデシコ(北海道):2009/04/18(土) 09:04:02.66 ID:enYKYbsD ?PLT
「ニコニコ生討論会」に出演した民主党・鳩山幹事長
4:58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
6:32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」 8:30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、
     私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだ
     アメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
9:20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」


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「北方領土上陸記」なども執筆され、各所で北方領土問題について述べられていた論客である上坂冬子氏が14日に亡くなられていたそうです。

昨年、私も上坂氏の講演を聞く機会がありました。膝を悪くされていたようでしたが、分かりやすいご説明であるとともに、強い意志を持たれているその姿に、とても感銘をうけました。

最近のSAPIO誌上では、闘病記を執筆されておりました。写真ではだいぶ体重も減ったようにお見受けし心配しておりましたが、文章は力強く、まだまだ頑張っていただきたいと思っていたところでした。

上坂氏は本籍を北方領土に移されたり、北方領土返還要求行進などにも積極的に参加される行動派で、私どもも見習わなくてはなりません。

ご冥福をお祈り致します。



作家の上坂冬子さん死去(産経新聞)
 本紙「正論」の執筆メンバーで、近現代史に切り込む著作で知られるノンフィクション作家、上坂冬子(かみさか・ふゆこ、本名・丹羽ヨシコ)さんが14日、東京都内の病院で死去したことが分かった。78歳だった。
 昭和5年、東京都に生まれた。名古屋文化学園を卒業後、勤務した自動車会社の労働争議にテーマをとった作品で昭和34年に第1回「思想の科学」新人賞を受賞。その後、戦犯、中国・台湾、北方領土、原発問題など幅広い分野で数々の作品を生んだ。きめ細かな取材と冷静な事実検証に定評があり、菊池寛賞、第9回正論大賞を受賞した。
 北方領土ではロシアによる占拠の非を訴え、平成16年、四島の一つ国後(くなしり)島に本籍地を移して自ら返還運動にも参加した。正論の最後の原稿(昨年6月26日付)も、北海道沖でロシア警備艇に銃撃された日本漁船の扱いをめぐる外務省の不手際に苦言を呈するものだった。
 最近では、病をおして本紙1面コラム「老いの一喝(いっかつ)」を執筆、その反骨精神に裏打ちされた歯切れのよい社会評論が注目された。3月21日付の「郷愁誘う戦時下の童謡」では「戦時中に歌われていたのを、軍国歌謡として毛ギライする人もあるが、あまりに浅はかで無分別だ。いい歌が多い」と見直しを訴えた。
 また、若者の育成のため設けた「産経志塾(しじゅく)」では昨年12月、車いすで講師をつとめ、若い塾生たちを前に、生きるうえでの「志(こころざし)」の大切さを力説した。

「北方領土」上陸記 (文春文庫)「北方領土」上陸記 (文春文庫)
(2005/11/10)
上坂 冬子

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日本政府の考え、いや陰の外務大臣といわれる谷内正太郎氏の考えが出てきました。「3島択捉島一部」(つまり面積二分ということだと思われる)で交渉を進めていくものと思われます。今後、5月、7月の交渉に向けて、国内調整そしてロシア側の調整を進めていくのでしょう。

佐藤優氏は日本政府の本年2月のサハリンでの首脳会談にて政府の「4島の主権が確認されない限り平和条約の締結はない」との方針が変わったのではないかとの疑念を呈していましたが、それが現実のものとなって進んでいるようです。択捉島の北側部分は、継続協議となるのでしょうか?細かい部分についても気になるところです。

しかし、これでは、国内調整が難しいでしょう。返還運動団体、そして右側の方々がどのような反応をするのか、そしてマスメディアがどのような報道をしていくのか、それによって、日本政府の動きも変わっていくと思います。まずは、世論の確認のための発言かも知れません。

交渉を進めるには政治的決断しかない、というのはわかります。しかし、こちらが有利と思われるカードもいくつかあるなかで、面積二分(もしくは3島と択捉島の一部)で最終決着するのであれば、交渉といえるレベルの達しているのか疑問です。

(そういえば、拉致問題を担当していた元外交官の田中均氏が最近「プロフェッショナル交渉力」なる本を出版しました。笑うしかないですね。それが外務省の交渉力なのでしょう。)

個人的には、南樺太全千島を含めた形での面積二分であれば、進めていただきたい気持ちはあります。




北方領土問題:返還「3島と択捉一部でも」 谷内・前次官、交渉打開案に言及
 日露間の懸案となっている北方領土問題の解決を巡り、前外務事務次官の谷内正太郎政府代表は16日までに毎日新聞のインタビューに応じ、「個人的には(四島返還ではなく)3・5島返還でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」と述べ、日本が領土交渉で四島すべての返還に固執するべきではないとの考えを明らかにした。
 北方領土に関しては、2月18日にロシア極東のサハリンで行われた日露首脳会談の際、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で協議を加速させることで一致している。谷内氏は、外務次官時代から麻生首相のブレーン役を務めてきており、2月の首脳会談にも同行している。谷内氏の発言は、前大統領で現ロシア政権に強い影響力を残すプーチン首相の5月来日を前に注目を呼びそうだ。
 谷内氏は「(歯舞、色丹の)2島では全体の7%にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると3島プラス択捉の20~25%ぐらいになる」と指摘した。政府は歯舞、色丹、択捉、国後の四島の帰属をロシア側に求める立場を崩していないが、麻生首相は先の日露首脳会談の際、記者団に「向こう(ロシア)が2島、こっち(日本)が4島では進展がない。政治家が決断する以外、方法がない」と強調。谷内氏の発言は麻生首相の意向を反映したものとみられる。

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北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本人でも安全保障について考える人たちが多くなったようです。今度の日本の安全保障をどのように確保していくか、もっと議論を活発化させる必要があるでしょう。

さて、「北朝鮮のミサイル発射時に、ロシアが日米のMDシステムの稼働状況を偵察していた」というニュースがありました。

日本とロシアは北方領土問題の交渉を進めていたところだと思いますが、北朝鮮のミサイル発射問題で、立場の違いが明確になってきてしまっていますね。

自衛隊のミサイル探知システムとロシア機


露軍機がMD網偵察 北が発射時に情報収集機飛行(産経新聞)
 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際、ロシアの情報収集機が日米両国のミサイル防衛(MD)システムの運用を偵察していたことが15日、分かった。北朝鮮からの発射時間帯の事前通報をもとに日本海で待機。日米のレーダー網が実戦モードで照射した電波の周波数帯や、MD運用に伴う自衛隊各部隊の役割分担に関する情報を集めたとみられる。日本海を舞台にした激しい情報戦の一端が浮き彫りになった形だ。
 偵察飛行を行っていたのは、ロシア空軍の電子情報収集機「IL20」。防衛省によると、IL20はこれまでにも日本周辺への飛来が確認されている。先月にも2度、日本海を偵察飛行しており、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)している。
 北朝鮮のミサイル発射は今月5日午前11時半。IL20はその約30分前に北海道沖から日本海を南下し、北朝鮮が設定したミサイルの1段目ブースター(推進エンジン)の落下危険区域の上空を通過した。発射時には、さらに南下したところで待機していた。
 ミサイル発射を受け、探知・追尾のため、海上自衛隊のイージス艦3隻のSPY1、地上に配備した空自の2基のFPS-5、4基のFPS-3改のレーダーが一斉に照射。米軍も日本海と太平洋に2隻ずつ展開していたイージス艦、青森県に配備しているXバンドレーダーを稼働させた。
 IL20はMDでの各レーダーの電波の周波数帯、照射方法や探索パターン、レーダー同士の任務分担などを確認したとみられる。周波数帯を把握されると、妨害電波でレーダーが無力化される恐れがある。
 MD任務の際、イージス艦はレーダーの機能をミサイル探知にシフトさせ、航空機などを警戒する防空能力が手薄になる。航空機やほかの護衛艦のレーダーで防空能力を補完するとされ、IL20は海・空自の部隊の連携などMDでの「戦い方」を把握。海自のEP3、空自のYS11Eといった電子偵察機の情報収集任務にも注目していた可能性が高い。
 情報収集機が飛来した場合、訓練であればレーダーの照射を控える。だが、今回は北朝鮮の発射に対処する実任務だったため、自衛隊はレーダー網をフル稼働させざるを得なかった。
 空自戦闘機はスクランブルで警戒し、IL20は領空侵犯はしていない。IL20は2、3時間にわたり、日本近海で偵察を続け、隠岐の島(島根県)付近まで飛行した後、ロシアに戻っていった。
 北朝鮮は発射当日、米中露3カ国に発射時間帯を事前に通報したとされ、ロシア空軍は周到にIL20による偵察飛行の計画を立てたとみられている。



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またしても、ロシアが日本に支援を求めているらしい。「サハリンとウラジオストクを結ぶパイプライン」と「ウラジオ近郊でのLNG輸出基地」の建設とのことだ。

日本にとっても、北朝鮮問題など、ロシアと協力していかなければならない分野は沢山ある。

しかし、妥協は出来ない。まずは北方四島を早く返すことが必要だ。日本政府は簡単にカネや技術協力をすべきでないのはいうまでもないだろう。

7月のサミットで日露首脳会談を行うことが決まっていると思う。ぜひ、その時には解決できるように、5月のプーチン首相の来日にて、下地をしっかりと固めるべきだ。



サハリン1のLNG輸出、日本に支援要請 ロシア(NIKKEI NET)
 ロシア政府が極東で建設を計画するパイプラインと液化天然ガス(LNG)輸出基地について、日本に資金、技術両面で支援を求めていることが明らかになった。建設総額は5000億円規模と見込まれ、5月に訪日を予定するプーチン首相が本格協議入りを打診する見込み。対ロ協力は資源調達先の多様化を目指す日本のエネルギー政策と合致するが、北方領土問題を棚上げして経済協力が先行することへの懸念も出そうだ。
 日本外交筋によると、ロシアが支援を求めているのはサハリンとウラジオストクを結ぶパイプラインとウラジオ近郊でのLNG輸出基地の建設。日本のLNG技術を導入し、米エクソンモービルや伊藤忠商事が出資する天然ガス・石油事業の「サハリン1」が生産するガスをロシアが全量買い取って、大半を日本などに輸出する。ロシアはパイプラインとLNG基地の経営権も握る方向だ。 (07:02)


サハリンウラジオパイプライン

サハリン1,2


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北方領土対策の機能を根室へ移すことが検討されているようだ。たしかに根室は寂しい街である。先日、TVタックルで北方領土についての討論がされ、根室の街を写していたようだが、まさに、あの通りの寂しい街なのだ。

しかし、北方領土対策の機能を根室に持っていくことが正解であろうか?

根室の街が活気づくこと、そして北方領土対策が上手くいくこと、それを合わせて考えると、「北方領土対策の機能を根室に持っていくこと」も回答の一つにはなろう。しかし、それだけでは十分ではない。

北方領土対策の機能が根室に移ることのデメリットも検討しなければならない。北海道といえば、やはり札幌である。ビジネスも政治も観光も、北海道といえば札幌なのだ。また札幌の人々の間では、北方領土に対する認識は、道東に比べるとかなり低いようだ。そういった札幌に、北方領土対策の機能が少なくなってしまうデメリットは少なくないだろう。そのデメリットをどのように補うかもぜひ検討して欲しい。そのままでは、北方領土問題は、日本の問題、北海道の問題というよりも、根室の問題ということになってしまう。現に、北海道選出の国会議員で北方領土問題に真剣に取り組んでいる議員がどれだけいるのか?

道東には、観光資源がものすごく沢山ある。それを十分に活かし切れていないのは間違いない。北海道全体に観光資源があるので、北海道は道東の観光資源に注目出来ていないのではないだろうか。道東への観光客を増やし、根室の街を活性化させること、そして、北方領土問題を肌で感じてもらうことが重要だと思う。



北方領土対策 機能を根室に 知事が表明(04/13 13:57)
 【根室】改正支庁再編条例の成立を受け、高橋はるみ知事と、支庁が振興局になる五地域との意見交換会が十二日、根室市を皮切りに始まった。知事は地域との意思疎通が不十分だったことを陳謝し、道庁本庁にある北方領土対策本部の機能を同市内に移すことを検討する考えを表明した。出席者からは「道は本当に反省しているのか」など、厳しい意見が相次いだ。
 「根室支庁存続を求める根室市連絡協議会」を構成する官民二十六団体の代表が出席。
 知事はあいさつで、支庁再編の進め方について「不安や懸念を抱かせ、申し訳ない」と述べた。再編後の根室振興局の機能では「(北方領土問題に対応する)体制の拡充を検討している」と説明。支庁再編は「領土が返還されないため、地域振興を阻害されている根室管内の特殊事情を考慮していない」との同市側の主張に配慮を示し、理解を求めた。
 これに対し、千島歯舞諸島居住者連盟の役員は道が支庁再編の検討の際、根室管内の面積から北方四島を除いていたことなどを挙げ「(道の認識は)残念で裏切られた」と批判。再編の進め方で、道が条例改正案の提出でも事前に地元の意見を聴かなかったことに「どこが反省しているのか」との意見が出た。
 漁業や酪農を担当する支庁機能の維持を求める声も相次いだ。意見交換会は五月末までに、残る四支庁管内でも開かれる。

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先日、自由社の歴史教科書が検定合格  「つくる会」メンバーら執筆という喜ばしいニュースがありました。

それに対して、毎度のことながらお隣さんからクレームです。内政干渉ですな。

日本には、近隣諸国条項とやらがあり、自国の歴史教科書も、近隣諸国に配慮した歴史教科書としなければなりません。早く撤廃して欲しいと切に願っております。

ということで、日本の歴史教科書には特定アジア諸国が干渉しまくり。逆に特定アジア諸国の歴史教科書は、日本が悪いと偏向しまくりです。(通常は内政干渉になるので、他国の歴史教科書に過大に干渉することはありません!その国ごとの基本的な歴史認識があって良いと思いますし。)

※関連記事 博士の独り言 アジアの真実



駐日大使館、日本外務省に抗議、歴史教科書問題
【東京9日聯合ニュース】駐日韓国大使館の李赫(イ・ヒョク)公使は9日夕、日本外務省を訪問し斎木昭隆アジア大洋州局長と面会、日本の「新しい歴史教科書を作る会」が編集した自由社版「歪曲(わいきょく)」中学歴史教科書の検定合格に対する強い抗議の意を伝えた。
 駐日大使館によると、李公使は「依然として過去の過ちを合理化し美化する誤った歴史認識に基づく歴史教科書が日本政府の検定を通過したことに強く抗議し、その根本的な是正を促し求める」と述べた。また、韓国政府は、友好と協力の方向に向かうべき未来の世代が歪曲された一部の教科書で誤った歴史観を持つ可能性を深く懸念しているとし、「正しい歴史認識が韓日未来志向的パートナー関係の根幹だという点から、この教科書の歪曲記述が是正されるよう、日本政府の努力を重ねて求める」と強調した。
 これに対し斎木局長は、韓国側の抗議内容を真摯(しんし)に受け止め、上部に迅速に報告すると答えた。日本政府は韓日関係の重要性を十分に認識しており、今後も両国関係発展に向け、各分野で努力していくと述べた。

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今回のことで一番詳しい記事は琉球新報でした。まず引用します。


石垣市長:尖閣上陸国に要請 固定資産税評価目的で(琉球新報)
 【石垣】大浜長照石垣市長が同市行政区域の尖閣諸島について、固定資産の実地調査を目的とした上陸調査の許可を求める文書を3月末までに衆院外務委員会(河野太郎委員長)と中曽根弘文外相あてに提出していたことが6日、分かった。大浜市長は「税法上の義務として(上陸)したいと伝えた。自分たちの行政区域だから当然のことだ」と述べ「世の中を騒がそうとしているわけではない」と上陸は国の許可が前提とした。
 3月25日の衆院外務委で、武正公一氏(民主)が固定資産税の評価のため大浜市長が上陸を認めるべきだとただしたのに対し、松本純官房副長官が「要望が出された場合には、上陸についての現在の政府の方針を踏まえつつ、関係省庁とも連携して対応を検討する」と答弁した。
 市によると、委員会終了後、河野氏から「市の意思を確認したい」との文書が届き、市は「認められれば上陸し、調査したい」とする要望書を河野氏と外務省に送付した。
 尖閣諸島は石垣市登野城2360番地-2365番地と登録され、現在の固定資産税は年間約100万円。


武正公一議員、民主党だけどGJ!ですね!
武正議員は、松下政経塾出身とのこと。松下政経塾出身者は、はやく民主党を飛び出せばいいのにな。

ところが、最新のニュースだと上陸は許可しない方針だそうだ。

Σヽ(`д´;)ノ うおおおお!



石垣市長の尖閣諸島上陸は許可せず~外務省(日テレニュース24)
 中国などが領有権を主張する尖閣諸島について、沖縄・石垣市の大浜長照市長が上陸許可を求める書簡を政府に送った問題で、外務省は8日、上陸を許可しない方針を示した。



外務省は、今後も弱腰外交を続けるつもりか?
2年前、中国の高官が「中国が空母を持った時には、アメリカと中国でハワイを基点に太平洋を分割しよう」という太平洋分割案をアメリカの海軍高官に示した。

そして、3月には、中国は空母を所有する意思を明らかにした。

日本国外務省は、この意味をわかっているのか?


東シナ海ガス田の共同開発問題に関しては、売国的な共同開発案を飲み(かつ尖閣諸島の領有権問題は棚上げにしたという報道もあった)、そして合意に反して、継続協議中のガス田に対しても中国は一方的に開発を進めている。

外務省、最近のアメリカの外交を弱腰外交と言っているらしいが、日本国外務省こそ弱腰外交はやめよ!!


ま、はじめから外務省なんかに期待してない。

許可なんか関係なく、上陸すべし。

大浜石垣市長、応援するぞ!!!!!!


追記:
石垣市長の大浜氏は、先頃、石垣島に米海軍掃海艇が寄港した際には、「米軍艦、本土復帰初の石垣寄港」ということで、かなりの反対をされた方のようです。なお、寄港の模様が身土不二にございます。
また、「自衛隊は人を殺すための国家の物理的な暴力装置だ」、「尖閣諸島は日本、中国、台湾で共同調査を」などと発言をしたこともあるDQNの可能性も高いです(;´Д`)

ということで、「大浜市長の目的はなんだ?」と、今回の言動に疑問を呈している方々も多くいらっしゃるようです。

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ロシア 中国人の観光ビザ免除 北方四島も対象に 北海道新聞(04/08 08:14)
 【ユジノサハリンスク7日津野慶】ロシア政府は、中国人の観光ビザを免除する協定の対象に、新たにサハリン州を加える。同州政府は七日、同州が管轄する北方領土も対象に含まれると表明、十五日にも正式に決まる見通しだ。ロシア側の出入国手続きを経て北方四島を訪れる中国人が増えれば、ロシアによる四島支配の既成事実化が進む恐れもある。
 ビザの免除期間は最長二週間。中国に近い沿海地方など四地域ではすでに導入済みで、現地旅行会社で簡単な手続きをするだけで往来できる。
 サハリン州政府によると、この制度で中国人が実際に同州を訪れるのは、六月以降。州都ユジノサハリンスクの旅行会社は「(同州への)中国人観光客は非常に少ないので、期待している。北方四島の温泉や火山ツアーも売り込む」と話す。
 北方領土では昨年夏、オーストラリアの旅行会社が企画した客船ツアーの外国人が国後島に上陸するなど、外国人客の誘致を通して観光産業を育成し、四島の実効支配を強める動きがある
 一方、四島の観光振興については「交通や宿泊事情が悪く、中国人が行くとは考えにくい」(荒井信雄・北大スラブ研究センター教授)との見方もある。



このニュースでは、わざわざ「北方四島も対象に」としている。逆に考えれば、中国人はいままでも、ビザを取得すれば、北方四島に行けたということだ。

いや、そうではない。いまでも日本人でもビザをとれば北方四島に行けるのだ。しかし、日本政府は、北方四島は日本の領土という建前の元で、日本人がパスポートやビザをとって北方四島に入域するというのを自粛させているというのが現状だ。

北方領土に中国人が観光ビザなしでいけるというのはたいした問題ではない。

尖閣諸島の領有権を主張している中国に対して、観光ビザなしで北方四島に行けるようにした。それはロシアに、日露間の北方領土問題に中国も絡めて複雑にしようとする意図があるだろうと考えるのは、少し穿った見方に思える。

そうではなくて、中国とロシアの経済的な交流、人的な交流が進んできているということの方が問題ではないだろうか?

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「みのもんた」も「T豚S」も、TV司会者、そして報道機関としての認識もなく、謝罪も出来ないのであれば「廃業してほしい」と心から思います。

会員各位、抗議メールを送って下さい


下記のようなキャンペーンも一部で行っています。これも重要なことですね。

私達の意見をBPOや総務省へ送ろう!

共同キャンペーン 日本の田植え祭

なお、スポンサー企業に我々からの意見を伝えることも重要かも知れません。2ちゃんねるあたりで探せば、スポンサー連絡先一覧も出ているでしょう!



産経新聞
 TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ!」で司会を務めるみのもんたさん(64)が、7日朝の放送で、経済が疲弊しているロシアを助けるため、日本政府に対し、「北方領土を買っちゃえば」と発言した。
 みのさんは、番組内でフリップを使って政治日程などについて解説していた。その際、5月にプーチン首相が来日することを念頭に、「ロシア経済が疲弊している。北方領土を買ってしまったらどうですか」と発言。他の出演者は下を向いたまま無言だったという。
 同局によると、批判のメールや電話は寄せられていないが、広報部は「発言はみのさんの真意ではないが、言葉の使い方は不適切だった」と説明している。
 北方領土は日本固有の領土だけに、波紋を呼びそうだ。
 また、番組内で人気映画「レッドクリフ」の主演女優でトップモデルのリン・チーリン(34)へのインタビューの際には、「萌え。僕のコック(男性器の俗称)で勝負したい」と脱線した。



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北朝鮮のミサイル発射(人工衛星かどうかはまったく問題ではありません。)に対して政府そして自衛隊の皆様には迎撃態勢をとっていただきました。

不安の中ではありますが、「ミサイル攻撃に対して日本は何も出来ないのだ」という卑屈な気持ちはなくなり、週末を過ごすことが出来ました。


しかし、隣国に危険な国があるという認識をマスコミはするどころか、何故か「誤報」を攻め立てているようです。しかし、「誤報」があったとしても仕方がないでしょう。今後の課題として残るものの、速報を重視する体制の中で、「誤報」は大変小さなことであったと思います。


ところで、ミサイル発射といわれる直前に、護憲派政党は安全保障をこの期に及んでも外交努力に委ねようとしていました。

大変良くない事ですが、共産党は今までとぶれていません。さすがですね ( ̄ー ̄)ニヤリ


社民党の辻元議員ブログでは今まで散々防衛関係への支出を抑える様な政治活動をしておいて何やら訳のわからない事を言っています。

それとテレビでは今まで護憲派として武装しなければ攻められる事はないと言っていた様な人々が、日本は弱腰だとか言い出して、、、、コメンテーター・護憲派なんていい加減という事があらためて表面化してきました。

共産党 志位委員長

社民党 辻元議員


私はこの護憲派、そして北朝鮮によるミサイル発射に対して直前まで「外交努力に委ねるべき」という頭の中の平和主義者の考えを「ゼノンのパラドックス」における「アキレスと亀」との共通点を感じます。

アキレスは亀に追いつき、追い越すことは出来ないのでしょうか?現実には追いつき、追いこす時はやってきます。しかし、「アキレスと亀」においては、「亀に追いつくまで」を細かく細かくちぎって場面を考えようとします。追いつき、追い越すことが想像できないのでしょう。まったく護憲派と同じですね。

ちょっと護憲派のいい加減さが気になって仕方なかったので記事にさせていただきました。

PS 昨日、靖国神社に参拝に行って参りました。桜がとてもきれいに咲いていました。

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産経新聞記者の阿比留瑠比さんのブログを紹介します。

北海道教職員組合(北海道の教員およびその他の学校職員による労働組合。略称は「北教組(ほっきょうそ)」。日本教職員組合に属する。北海道教育委員会によると、北海道内教職員の加入率は36.9%である。)の会報で、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」と記載していたというのです。


ヽ(`Д´#)ノ ムキー!!



こてっちゃん、あとはよろしく (・∀・)ニヤニヤ





「4月馬鹿」のような北海道教職員組合の会報・竹島編
3月24日の自民党・日教組問題究明議連の第6回会合で配布された北海道教職員組合の会報「北教」に思い至りました。当日は民主党の小沢代表の公設第1秘書の起訴があったのでこの会合には取材に行けなかったのですが、後で出席者に資料をもらいにいったものです。

 「北教」(2008年11月28日号)に掲載された論文「アジアと繋がる平和教育を!」に書かれた島根県・竹島に関する記述が、「おいおい、冗談だろう」という内容だったからです。以下、関連部分を紹介します。

 《「竹島・独島」問題をめぐって日韓の歴史認識の大きな違いを見せ付けられました。日本では、領土問題としてとらえられているものの、韓国では、「独島」が日本による韓国植民地化の過程で占領されたことから、侵略・植民地支配の問題だととらえられているのです。つまり、文科省が中学校歴史の解説書に「竹島(独島)の領有権」を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史的事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかだけに、事は極めて重大なのです。》

 …はあ?「韓国の主張が事実にのっとっている」って、これ冗談ですよね、と言いたくなった次第です。北教組の先生方はこのような会報を読んで「ふむふむなるほど」と頷き、子供たちにもそう教えているのかもしれません。まさにエイプリルフールのほら話のようなことが、教育現場では堂々と流通していることに、空恐ろしさを禁じ得ません。

 ちなみに、同じく北教組が編纂した「改悪学習指導要領をのりこえるために 特設『道徳』『外国語活動』編」には、道徳教育について次のように記されています。これは、文科省側が、発達段階に応じて扱うように求めている自主性、礼儀、友情、尊敬と感謝、畏敬の念、法の遵守、家族愛…などの「徳目」に対する北教組の見解です。

 ・文科省「道徳教育」は、内面の自由を侵害する…文科省は多くの「徳目」を身につけ、「よりよく生きるため」として人間のあり方を規定し押しつけていますが、「徳目」は個々人の内面に深く関わることであり、人間の精神的自由の根幹をなす思想・信条・良心の自由を侵害するものです。

 …何を言っているのか分かりません。いや、薄々察せないこともないけど理解したくないというか。やっぱり日教組を甘く見たり、放置しておいたりしてはいけないと、改めて思います。この人たちを野放しにしておくと、どこへ突っ走り、何をしでかすか分かったものではないのです。本当にまったくもう。

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日本の領土のことを考える我々は、チベットや東トルキスタンのことも考えなければなりません!

私は初めてこの動画を見たときに衝撃を受けました。

ぜひ、みなさん知って下さい。

以下、転載します。





やあ (´・ω・`)
ようこそ、東トルキスタン問題へ。
まず、お茶でも飲んで落ち着いて欲しい。

うん、実はまだこれからなんだ。済まない。
何せ大きな問題だからね、謝って許してもらおうとも思っていない。
もしかすると、貴方がこの問題を知らないかも知れないので、
ちょっと説明させてもらうよ。
普段は中国の「新疆ウイグル自治区」と呼ばれる地域で、例えば・・・

・「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんを強制中絶し
・45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になり
・「政治犯」として数万人単位の人々が処刑されている

恐らく、信じられないと思う。初めは、私もそうだった・・・
でも、多分、この問題の詳細を知ったとき、貴方は、きっと言葉では言い表せない
「誰かの力になりたい」って、いうものを感じてくれると思う。
殺伐とした世の中で、そういう気持ちを忘れないで欲しい、
そう思ってこの問題を提起したんだ。

じゃぁ、いっしょに考えようじゃないか・・・

まとめサイト/東トルキスタンに平和と自由を
http://saveeastturk.org


○YouTubeサイト
http://jp.youtube.com/saveeastturk

東トルキスタン East Turkistan -Japanese Version-
http://www.youtube.com/watch?v=pdBv2FC7rRI
東トルキスタン East Turkistan -Japanese Version 2-
http://www.youtube.com/watch?v=31kaOa3fQ9w
East Turkistan -English Version-
http://www.youtube.com/watch?v=fAo9qkGZY8s
East Turkistan
http://www.youtube.com/watch?v=C-vj5NqdhuQ



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前回のエントリーに引き続き、元エリート外交官、そして防衛大学にて安全保障の教授を務められていた孫崎亨氏の「日米同盟の正体」を取り上げる。

日米同盟の正体日米同盟の正体~迷走する安全保障 (講談社現代新書)
(2009/03/19)
孫崎 享

商品詳細を見る


本書の中での北方領土に関する記述を下記に抜き書きする。

主旨は「われわれが日ロ二国間の懸案と思っているものでも、米英等は自己の戦略の中で考え動いている。そして北方領土問題の歴史を見れば、日本は見事に米国の構想の下に踊らされている。」ということだ。

たしかに目新しい内容ではないものの、外務省のロシア語系のキャリア外交官の記述となると話は別だ。これが真実なのであろう。

現在の日本には、こういった国際社会の謀略を理解できない、受け止めることが出来ない平和な脳味噌の日本人が多い。

現在麻生政権が北方領土返還交渉を進めているが、それについても日本国外務省に近い筋が「アメリカが邪魔をしている」と明言していた。

領土問題は二国間交渉といいながら、多様な国際関係のバランスの中でもてあそばれてしまうのだろう。



丹波實元駐ロシア大使は『日露外交秘話』(中央公論新社、二〇〇四年)で、この時期について、一九五一年対日平和条約において、日本に千島列島を放棄させるが、この放棄をさせる千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争うことになり・・・・という趣旨の在京英国大使館発英国本国宛の極秘意見具申電報があると、記述している。

実は米国自身にも同様の考えがあった。

「千島列島に対するソ連の主張に異議を唱えることで、米国政府は日本とソ連の対立をかきたてようとした。実際、すでに一九四七年にケナンとそのスタッフは領土問題を呼び起こすことの利点について議論している。うまくいけば、北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれないと彼らは考えた」

日本は、一九五六年の鳩山一郎政権時代、歯舞・色丹を手に入れることで領土問題の解決を図ろうとしたことがある。これに対し同年九月七日、米国国務省は日本に「日ソ交渉に対する米国覚書」を出している。
それによると、日本はサンフランシスコ平和条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利をもっておらず、このような性質のいかなる行為がなされたとしても、それは同条約署名国を拘束しうるものではなく、また同条約署名国は、かかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される、となっている。

日本に千島列島に関する領土問題を交渉する能力はないとし、仮に合意すれば米国はサンフランシスコ平和条約による一切の権利を留保する。平和条約をチャラにすると言っている。すごい警告である。

冷戦が解消されるとどうなるか。

米国としては軍門に降ったゴルバチョフーエリツィンを支援することをかんがえる。しかし当時の米国経済は良くない。米国は日本の資金がロシアに流れるのを期待する。しかし北方領土問題はこの流れに障害になる。

ブッシュ(父)政権としてはこの問題が結果的にどうなるかは、それほど大きな問題ではない、要するにお金のない米国に代わってCIS側に日本が率先してサイフの紐をゆるめてくれればいい、と述べている。

われわれが日ロ二国間の懸案と思っているものでも、米英等は自己の戦略の中で考え動いている。そして北方領土問題の歴史を見れば、日本は見事に米国の構想の下に踊らされている。

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