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 半島に関連している可能性のある偽札の記事を2つ紹介する。

 韓国人観光客が多く訪れる長崎県の対馬でニセ一万円札が見つかったとのことだ。粗雑なコピー品とのことであまり心配はないと思われる。
 
 より心配なニセ一万円札の記事もある。中朝国境で鑑別機でなければ判断が難しいというぐらい精巧なニセ一万円札が見つかったとのこと。





対馬でニセ一万円札 韓国人観光客も捜査対象(産経新聞)
 長崎県対馬市のスーパーマーケットで、偽一万円札が使われ、長崎県警対馬北署が偽造通貨行使容疑で捜査を始めていることが分かった。同署では、偽札が使われたとみられる時間帯に韓国人観光客が多数押し寄せていたことから、韓国人観光客も対象に捜査を進めている。
 偽一万円札が使われたのは、対馬市上対馬町大浦のスーパー「タケスエ」。
 対馬北署によると、店員が24日午後3時半ごろ、レジを整理していたところ、表面をカラーコピーし、裏面を白黒コピーした偽一万円札が1枚見つかり、110番通報したという。
 店員は、事情聴取に、偽一万円札を受け取ったのは午後3時ごろで、店内は安売りセールで込み合っていたため、相手の顔は覚えていないが、客の中には、島民のほか、韓国人観光客が100人以上いた、と説明しているという。
 同署は、当時、店内にいたとみられる島民から事情を聴くと同時に、税関や入管などと協力、韓国人観光客を追跡捜査したが、全員、すでに出国しており、手がかりは見つからなかったという。
 同署は、偽札は粗末なものだが、ほかのスーパーなどでも使われる可能性があるとみて注意を呼びかけている。



中朝国境で偽1万円 米ドルとの交換用か(産経新聞)

 中国東北部の北朝鮮との国境付近の印刷工場で製造されたとみられる偽「一万円札」が、中国国内などで流通していることが5日、日米外交筋などの情報で明らかになった。
 偽札は主に両替商や商店で米ドルやユーロ紙幣などへの交換用に使用されているという。専門家は「透かしやホログラムもあり精巧。鑑別機でなければ真贋(しんがん)判断は難しい」と指摘している。
 日米外交筋によると、この偽札は東南アジアから紙幣鑑別機の開発・製造会社「松村テクノロジー」(東京都台東区)に郵送され、鑑定で偽物と判明した。平成16年11月から発行されている一万円札で、表面に福沢諭吉の肖像、裏面に平等院鳳凰(ほうおう)堂(京都府)の鳳凰像が描かれた最新の「E号券」と呼ばれるものだ。
 偽札は、中朝国境の中国側にあたる丹東や延吉などの組織が作製したものとみられる。製造工場は複数あり「カラーコピーしたようなレベルでなく、大組織が関与しないとできない精巧な作り」(同筋)という。
 「スーパーノート」など偽造紙幣が多い米国の政府関係者は「偽ドル札が何度も摘発されたため、偽造対象を日本円に切り替えたのではないか」との見方を示している。
 日本銀行は偽造防止のため、一万円札中央の円に福沢諭吉の肖像が出る「透かし」技術や超細密画線を採用。特殊インクで角度を変えると画像の色や模様が変わる技術も使った。
 だが、今回の偽札には「透かし」があり、マイクロ文字や、傾けると左右の余白部に半透明の模様が浮かび上がるパールインキも模倣した精巧な作りだ。
 偽札と判明したのは、表面左下にある銀色の「ホログラム」の微妙な違いによる。本物は見る角度で「10000」の数字と「桜」「日」の文字が写し出されるが、偽札は「桜」「日」の形状が少し粗い。また、本物は特殊な光線を当てるとインクが反応する細工があるが、偽札は反応する色が1色少ないとされる。
 日本の銀行が使う紙幣鑑別機でも判別可能とみられるが、政府関係者は「日本で使用する目的ではなく、他国紙幣への交換用ではないか」とみている。
 松村テクノロジーの松村喜秀社長の話 「この偽札は紙質もしっかりしており、普通の人が見ても判断できない。特に裏面はほぼ完璧(かんぺき)で、現在はこの偽札がもとになり、さらに精巧な物ができている可能性がある」
 ■ホログラム レーザー光線で立体画像を記録したフィルムで、見る角度によって色や模様が変わる印刷技術。高度な技術なため偽造防止効果がある。紙幣では平成16年に発行した新札(日銀券)から導入。クレジットカードや商品券でも利用されている。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

北方領土返還運動活性化法改正案が成立の見通しとなった。返還運動関係者は良いニュースだととらえるかもしれない。しかし、残念なニュースという見方もあるだろう。

なぜ、不法占拠されている竹島については、このような法律がないのか?

竹島に関しても「我が国固有の領土」と明記し、返還運動を活発化させるべきだ。予算も大幅に増やせ。外務省や内閣府に担当部局を作れ。担当大臣を置け。国民の関心を高めろ。


また日本の領土を守るために行動する議員連盟などの皆さんが、尖閣諸島や、対馬、与那国島など、国境の離島を守ろうという法律を作ろうと動かれている。そちらの早期成立もお願いしたい。





北方領土返還運動活性化法改正案、今国会成立の見通し 与党が法案を了承(産経新聞)
 自民、公明両党は22日の政策責任者会議で、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土返還運動活性化特別措置法改正案を了承した。改正案は、超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」がまとめた。北方領土を日本の領土だと明記することで、四島全体の返還を求める日本の姿勢を強調し、返還運動への国民の関心を高める狙いがある。
 共産党を含む野党各党も賛成の方向で、今国会中に成立する見通しとなっている。7月には麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領の会談が予定されており、与党はそれまでに改正案を成立させ、領土交渉の追い風にしたい考え。
 改正案は、元島民の高齢化が進んでいることから運動の後継者育成や、日本人と四島在住のロシア人の「ビザなし交流の促進」、返還運動の拠点の根室市などの観光開発促進-などが盛り込まれた。

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北朝鮮の核実験、ミサイル発射に対し、日本は国際社会と連携し、早急に出来る限りの断固たる制裁を発動すべきである。

周辺諸国は完全に舐められている。今度は黄海側にもミサイル発射の兆候があるとのことだ。いかなるメッセージが込められているのか不明だが、すぐにでも北朝鮮がやめるような断固たる制裁措置を発動すべきだ。

しかし、民主党、、
政府は、事前に北朝鮮の行動を察知して自制を求めることができなかったのか、対応のあり方を検証するとともに、国際社会に働きかけ、国連安保理での適切な対応と追加的な制裁措置の実施など、必要かつ強力な外交努力を行うべきである。

民主党ならまともに交渉できるのか?

もしや、友愛で交渉かwwwwww

軟弱外交で余計に舐められるのは、民主党が存在しているからではいか?
民主党は拉致問題に関してはどのように取り組んでいるのか?
民主党の安全保障政策はどうなっているのか?

猛省をうながすとともに、「政権」「政権」とかいう前に勉強して出直してこい。

民主党では国は守れない

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信じがたい記事があった。

3000人のインターネットユーザーにアンケートした結果、どうでもいい都道府県として、島根県が第一位になったのだそうだ。

あまり気にかけたことのない都道府県はどこ
どうでもいい都道府県ランキング

島根県は、北海道、沖縄県などと並んで、日本国というものを考える上で、最重要の都道府県の一つである。

島根県には、日本のルーツを確認することの出来る出雲大社がある。日本書紀や古事記にも登場し、神無月には、日本中から神々が集まるのが出雲大社だ。

戦後教育、GHQによる教育の影響で、いまの日本人はこういったことを全く知らなくなってしまった。情けない。


そして、島根県隠岐郡隠岐の島町には竹島がある。

国家の成立の三つの要素として、領土があり、国民がいて、主権が必要だ。島根県はその一つである領土を奪われている県なのだ。

そう、我々日本国民の領土である竹島が他国による不法占拠の状態にある。日本国民が島根県に、竹島に注目して、もっと行動していかなければならない。

島根県だけの問題ではなく、日本という国の尊厳について考えた時に、最も重要な問題の一つであるのだ。

このことも、日本の神話時代の歴史、昔話と同様に、戦後教育の最も大きな悪影響であろう。


ついでに言っておくが、テレビなどではおバカなるタレントが流行っているらしい(もう落ち目と聞くが)。低俗すぎる。この記事も、「気にかけたことのない都道府県」というバカにすることを主旨として行っているアンケートをとって、結果を見て楽しもうということだろう。情けない話だ。

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先日、ロシアのプーチン首相が来日し麻生総理との会談が行われた。 
外務省発表

私どもが注目すべきは領土問題についての内容であるが、簡潔に記すと、
両国間に平和条約が存在しないことは、日露関係の進展にとり支障である
障害を取り除くためには、四島帰属問題の最終的な解決を図る必要がある
これまでの諸合意・諸文書に基づき、双方に受入れ可能な方策を模索する作業を加速する

ということで一致したということだ。

特別、前進したとは言えない。

実は、もう一つ、注目すべきことがあった。日露原子力協定の調印である。
少しも領土問題が動かぬまま、様々な協力関係が出来上がりつつある。

原発ビジネス、露に照準 協定締結 東芝などに追い風
 ロシアのプーチン首相の来日に合わせ、日本とロシア両政府が12日、日露原子力協定を締結した。これにより、日本企業による国産原子炉をはじめとした原子力発電ビジネスが大きく広がる可能性が出てきた。世界的に原子力発電需要が高まるなか、ロシアも多くの原発新設を計画しており、東芝や日立製作所、三菱重工業などにとって追い風になるのは間違いない。

同時に、米ウエスティングハウスまで飲み込んだ東芝も、前段工程である濃縮ウラン工場に関してロシア企業と提携を行った。

東芝、濃縮ウラン工場の建設検討 ロシア企業と覚書
 東芝は12日、ウラン濃縮事業を手掛けるロシアのテフスナブエクスポルト社と原子燃料分野の協力に関する覚書を結んだと発表した。濃縮ウラン工場の建設を含めた事業化調査の開始を検討する。


日露の原子力協定に関する意義を下記より抜粋し確認する。

プーチン首相来日時に日露原子力協定を締結へ 核燃料依存に一歩
 協定締結を経て、日本は核燃料の原料であるウランの濃縮や、使用済み核燃料から回収されるウランの再濃縮をロシアに委託したい意向だ。日露関係は、北方領土問題の進展を見ないまま、核燃料の供給工程を通じてロシアへの依存を深めるという、新たな段階を迎えそうだ。
 ロシアはウランの濃縮で世界の4割に及ぶシェアを占め、技術・設備面の潜在力が大きいとされる。日本としては、世界2位の埋蔵量を誇るカザフスタンで調達されるウランの濃縮をロシアに委託し、新たな核燃料供給源を得たい考えだ。また、英仏に保管されている回収ウランの再濃縮に道筋をつけ、ロシアを加えた新たな核燃サイクルを形成する構想もある。



関連して、奇妙な記事を見つけた。今のところ、他では見たことがない内容だ。
北方領土に原子力の後工程である再処理工場を建設するという日露の意向があるというのだ。

北方領土と使用済み核燃料再処理工場の関係
 日ロとも共通の課題が、使用済み核燃料の再処理。麻生が最も信頼するブレーンである谷内は、これを領土問題解決の糸口にしようとしている。それはプーチンの言う歯舞、色丹の2島をまず日本に返還させ、2島の中に日ロ両国が使用する使用済み核燃料の再処理工場を建設するというもの。

なお、核燃料サイクルは複雑であるので、下記を参照していただきたい。

簡単に解説すると、ロシアは原発に必要な燃料を作る技術を持っている。日本は原子力発電所の技術を持っている。そして、北方領土に原子力発電からでた放射性廃棄物の再処理工場を建設することが出来れば、日露間で、核燃料サイクルが完成することになるのだ。

※核燃料サイクル 解説1 解説2

論考「日露原子力協定締結はわが国の原子力政策の国際化に向けた第一歩」

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外務省によると、支局長は今月9日から13日までの予定で、取材のために択捉島に入ったという。

 少し古いニュースであるが、報道機関が著しく国益を毀損するという、まあ良くある例ではあるが、ことを行ったので紹介する。

 この映像は「NEWS ZERO」という報道番組で、使われたとのことだ。このようなニュース番組は見たことがないが、著しく偏向しており、見る価値がないのであろう。

 北方領土問題について日本政府が必死の交渉を行っており、そしてプーチンが来日するタイミングで、日本の大手報道機関が、北方領土をロシアの領土のように扱うという愚かさだ。

 ピースボートがソマリア沖にて海上自衛隊に護衛されたのと同様に、扱いのあまりの小ささと、報道機関の関心のなさに驚きを禁じ得ない。愛人と旅行するよりも、大きく国益を毀損しているはずだ。

 日本テレビは恥を知れ!

 元官僚のニュースキャスター、村尾信尚よ、官僚は国益を求めるものではないのか?恥を知れ!

 なお、NEWSZEROのスポンサー企業の皆様には、早急にスポンサーから降りることをお薦めする。このような売国報道番組とイメージを一緒にされたらたまらないだろう。 



北方領土入りの日テレ系局記者を猛批判 武部氏ら : 産経新聞 2009/05/19 14:35
 自民党の武部勤元幹事長は19日の党役員連絡会で、日本テレビ系列の札幌テレビのロシア支局長が、ロシアの査証(ビザ)を取得して北方領土の択捉島に入り取材したことについて「極めて問題がある。わが国の領土なのにロシアのビザ申請をすることは自己矛盾ではないか。非常に軽々しい行為だ」と批判した。

 細田博之幹事長は記者会見で、党として経緯を調査する考えを示した。総務会でも複数の出席者からビザ取得への非難の声が上がり、笹川堯総務会長は記者会見で「報道機関も国益を考えて行動して欲しい」と指摘した。

 政府は北方領土入域に関する平成元年の閣議了解で、ロシアのビザを取得して入域しないよう国民に要請する原則を決めている。外務省は今回の件について、日本テレビ側に抗議を行っている。

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日本の領土に関わる大きなニュースがたくさん出ていますね。

プーチン来日、小沢辞任w、日テレ系記者の北方領土ビザ取得上陸w、などなど。

しかし、いま、一番注目すべきなのは、中国と韓国の大陸棚の延伸申請のニュースではないかと思います。看過出来ない問題です。

すでに排他的経済水域が決まっていたのにもかかわらず、後から出来た法律である国連海洋法条約に基づいて大陸棚の延伸を申請して、中間線の範囲が変更されるわけがなかろうが!!!!!

このままいくと、また政治カードとなり、排他的経済水域を奪われる。

領海、排他的経済水域にも、もっと関心を持ち、行動せねばならん!




・産経新聞
東シナ海の大陸棚、中国が日本側延伸を申請 国連に
 【北京=佐藤賢】海洋資源開発に絡む大陸棚の延伸を巡る攻防が熱を帯びてきた。中国政府は11日、国連海洋法条約に基づき、200カイリ(約370キロ)を超えて広がる大陸棚の認定範囲の延伸を求める文書を国連大陸棚限界委員会に提出。東シナ海の沖縄トラフ(海溝)を境界線とすることが可能との見解を示した。海洋権益を狙う立場を明確にする一方、具体的な画定案の提示は先送りし、周辺国との摩擦拡大を避ける配慮も示した。
 東シナ海で日中間の大陸棚や排他的経済水域(EEZ)の境界は未画定で、日本は互いの海岸線から等距離の「中間線」に基づき画定するよう主張している。日中の対立が続くため国連委員会が中国の申請を認めることはないとみられるが、日中間の火種が改めて浮かび上がった格好だ。
 国連海洋法条約は大陸棚が200カイリを超えて延びている場合、200カイリの外側でも大陸棚を設定できると規定。延伸を勧告する国連の委員会への申請提出の期限は13日。国連が延伸を認めれば、沿岸国は海底資源などを独自開発できる海域が増える。(12日 22:15)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090512AT2M1202O12052009.html

・日経新聞
大陸棚延伸、韓国も国連に文書提出
 【ソウル=尾島島雄】韓国外交通商省は12日、東シナ海で200カイリ(約370キロ)を超える海域への大陸棚の延伸を求めるため、国連大陸棚限界委員会に申請文書を提出したと発表した。対象は東シナ海にある日韓共同開発区域の一部で約1万9000平方キロメートル。
 韓国政府は東シナ海の大陸棚について縁辺部が沖縄トラフ(海溝)まで延びていると主張。海洋権益の確保を狙うものの、今回の申請提出は日韓大陸棚協定で定めた共同開発区域にとどめている。同省は「最終的な境界画定は(日中との)3国間の交渉によって決まる」との見解を示した。(12日 23:01)


・共同通信
中国、東シナ海で大陸棚拡張申請 日本と摩擦も
 【北京12日共同】中国政府は12日までに、東シナ海の海洋権益をめぐり、沿岸から200カイリを超える海域に大陸棚の拡張を求める調査資料を国連の大陸棚限界委員会に提出し、大陸棚拡張の暫定的申請を行った。
 日本の外務省などによると、中国側の主張する具体的な範囲は明確ではないが、大陸棚は沖縄トラフ(沖縄近海の海溝)まで、との従来の立場に沿った内容とみられ、日中間の新たな摩擦に発展する可能性もある。
 新華社電は申請について「200カイリ以外に権利がないと誤解されるのは海洋権益にマイナス」と指摘。中国の原則的立場を内外にアピールする狙いもあるとみられる。
 日本側には、日中の境界線が未画定であることなどもあり、審査の対象にはならないとの見方もある。暫定申請から本申請に切り替わる動きなどを注視しながら、必要に応じて国連の場などで意見表明していく構えだ。
 東シナ海をめぐっては日本は互いの海岸線から等距離を「日中中間線」と位置付け、中間線より日本側の海域での中国の権益を認めていない。一方、中国側は日中中間線よりはるかに日本側に近い沖縄トラフが境界線だと反論している。
 大陸棚拡張では、日本政府も昨年11月に太平洋側での拡張を求める資料を国連に提出した。
2009/05/12 21:45 【共同通信】


・時事通信
大陸棚情報を提出=日本との共同開発区域-韓国
 【ソウル12日時事】韓国外交通商省は12日、国連海洋法条約に基づき、200カイリを超えた海域を自国の大陸棚として設定するため、日韓共同開発区域の一部に当たる東シナ海の約1万9000平方キロに関する予備情報を国連大陸棚限界委員会に提出したと発表した。
 韓国が提出した海域は日本だけでなく、中国も権利を主張している。このため、同省は「最終的な境界画定は(日中韓)3国間の交渉によって決まる」としている。(2009/05/12-15:53)

・時事通信
中国、大陸棚拡張を国連に申請=東シナ海の文書を先に提出
 【北京12日時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、中国の国連代表団が11日、国連海洋法条約に基づき、200カイリを超えて広がる大陸棚の拡張を求める初歩的文書を国連に提出したことを明らかにした。今回提出したのは東シナ海に関する文書で、馬局長は「中国は南シナ海の諸島とその海域に対しても争いのない主権と管轄権を有している。今後、その他の海域についても文書を提出する権利を保留する」としている。
 同条約は大陸棚について、海底の地形・地質が沿岸国の領土と連続していれば、200カイリの排他的経済水域(EEZ)を超えても主権的権利を認めると規定。13日までに初歩的文書を提出して申請すれば、追加申請が認められている。大陸棚拡張について、日本政府は昨年11月に、マレーシアやベトナムは今月上旬にそれぞれ提出。各国の申請に基づいて、国連大陸棚限界委員会が審査する。(2009/05/12-12:42)

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アメリカ海軍の調査船が黄海にて中国船籍から妨害行為を受けたとのことだ。同様のことは3月にも南シナ海にて起こっている。

(米国)国防総省の発表によると、ビクトリアスは中国沿岸の東約270キロの水域で活動中、中国「漁船」から30メートル足らずの距離にまで接近された。同艦は警笛で警告し、中国船に放水で対抗した。米艦の要請を受けた中国艦艇の介入で、妨害活動は終わった。同省は「黄海の公海水域内で、国際法に沿った通常の活動を行ったに過ぎない」と説明した。
(産経新聞)

中国は自国の領土や領海を守るために、積極的に行動している。相手がアメリカであってもである。

日本はどうか?

昨年12月に尖閣諸島に二隻の中国海洋調査船が領海侵犯をした。9時間も航行した後で、悠々と去っていたとのことだ。

 事件は8日に起きた。海上保安庁の巡視船「くにがみ」が午前8時10分、尖閣諸島・魚釣島の南東約6キロの領海内に中国国家海洋局の調査船「海監46号」「海監51号」が航行しているのを発見。「くにがみ」が領海侵入の目的を無線で確認したところ「尖閣諸島は中国の領土だ」と返答し停止、進行を繰り返しながら魚釣島を一周した後、9時間後に領海外に消えた。(産経新聞)

海上保安庁の巡視船が無線などで中国語による警告と退去要求をしたのに対し、中国船は「自国領海内をパトロールしている」などと無視した。さらに魚釣島沖で1時間ほど停泊したほか、同島の周囲を時計回りに航行した。これらは国連海洋法で定められた領海での無害通航に違反した意図的な主権侵害行為である。(産経新聞)

9時間もの領海侵犯。「自国領海をパトロールしている」とまで平然といわれる始末。

次は、何日間停泊する予定だろうか?

実は同様のことは、かつて竹島で起こった。

韓国に何度か上陸をされ、最後は、武力行使をされ、憲法9条の縛りの元、手も足も出ず、実効支配を受けることとなった。

尖閣諸島で同じことになってはいけない。日本は、尖閣諸島など、日本の領土を守るために積極的に行動しなければならない。

まずは、海上自衛隊、海上保安庁を常駐することから始めるべし。



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「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が「防人の島新法」という国境の離島を守るための新法の制定に向けて動いています。

しかし、下記の記事のやりとりだけを見ると、官僚の事なかれ主義が悲しいです。

私たちが出来ることは数少ないですが、このような国会議員を応援することや、日本の領土を守る署名に署名することがあげられます。ぜひ署名にもご協力下さい。



【対馬が危ない】防人新法へ前進 議連などプロジェクトチーム 

 長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)と自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)は27日、「国境離島対策プロジェクトチーム」の会合を開き、関係省庁からヒアリングを行った。国境離島問題を解決するための「防人(さきもり)の島新法」(通称)の制定に向け、大きく踏み出した

 プロジェクトチームは、離島における経済対策、防衛対策、国境離島政策などを包括的に検討するもので、同日は11人の衆参両院議員が参加した。

 チームの最高顧問に就任した平沼赳夫衆院議員(無所属)は冒頭、「大切な国境、国土の保全に頑張っていきたい」とあいさつ。会長の中川昭一前財務相も「国境、領土は国家の基本。みなさんとともに何とか前へ進んでいきたい」と述べた。

 会合では、法務、外務、防衛各省、海上保安庁の担当者から、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」をめぐり、現在は実際に制限するための政令がないことや、国際条約の「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」では、外国人による土地取得を制限していない現状などが説明された。

 外国人による土地取得は自衛隊の部隊運営に直接影響を及ぼしていないとする防衛省の説明には、対馬市を選挙区に持つ谷川弥一衆院議員(自民)は「安全に問題はないというが、安心ではない」と、地元の不安を代弁した。

 また、「GATS」にある安全保障上の例外規定について、外務省側が「(新たに)制限をすることになれば、各国から疑義が出される可能性がある」などの答えに終始すると、議員側からは省庁側の消極姿勢に疑問の声が上がり、中川氏は「平和的な観光は歓迎とはいっても、だんだん実行支配されてしまう。予防的な安全保障の概念を持っていないのか」と不満を示した。

 最後に、平沼氏が「生ぬるい感じでこの国の安全を守れるのか。前線にいる役人がもっと危機意識を持って対処してもらわないと困る」と、対応に強くクギを刺す場面もあった。

 プロジェクトチームは今後も随時会合やヒアリングを重ね、早急な新法の制定を目指す。

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 民主党が新しい憲法を制定する上での妨げになっている。正確に言うと、民主党の中心となっている左派勢力のせいで、委員数や議事手続きを定める「審査会規程」制定が行われず、憲法審査会が始動できないという違法に近い状態が1年9ヶ月も続いている。民主党には右から左まで様々な議員がいるが、民主党の中心は左派勢力というのは間違いないであろう。民主党は、何でもかんでも政争の具にして、国民の手で憲法を作ろうとするのを妨げているのだ。

 5月1日、「新しい憲法を制定する推進大会」が開催された。時事通信、日経新聞、産経新聞のサイトから参加者の発言を引用する。

・中曽根氏「憲法改正は国家百年の大計だ。初めて日本の国民が、民主的に自分たちで憲法を制定する歴史的大事業に皆さん参画してほしい。日本の歴史に耐え得るような立派な憲法を一緒に作り上げたい」

・自民党の細田博之幹事長「『憲法改正は1日でも遅れた方がいい』と行動している人たち(民主党など)がいる」

・民主党の長島昭久副幹事長「民主党は憲法改正の実現が党是だが、あまりにも野党共闘に気を使い過ぎて、審査会規程の制定に後ろ向きの印象を与えていることを皆さんにおわびしたい。一日も早く党のこういう状態を乗り越えていかなければならない」

・河村建夫官房長官「(現憲法が一度も改正されていないことについて)第2次世界大戦で日本と同様に敗戦したドイツは戦後、社会・経済情勢の変化に対応して(憲法にあたる基本法を)40回以上改正したのに比べ、いかにも不自然な感を免れ得ない」「(憲法審査会が規定の未整備により)開店休業状態にあるのは残念なことだ。早く始動させて国民的議論を進める必要がある


民主党の長島昭久氏のブログに、新憲法制定推進大会の挨拶原稿がある。実際の挨拶は原稿のとおりではなかったようだが、民主党内のまとまりのなさが良くわかる内容となっている。しかし、それでもこういった大会に参加する長島氏には、ぜひとも頑張っていただきたい。


 なお、4月には細田幹事長や麻生総理もこのような事態について批判をしている。産経新聞から一部修正し引用する。

・自民党の細田博之幹事長は4月10日に「(衆参各院の)憲法審査会が法律上設置されねばならないのに、与野党が合意できない情けない状況だ。憲法審査会自体も始めたらいけないというのは、まさに議会主義の否定だ」と憲法審査会の始動に否定的な民主党など野党の対応を批判している。

・麻生太郎首相は4月27日、「衆参で議論を積極的に進めていただかないと(いけない)。(審査会を)つくって、まだスタートもできないというのはちょっと普通ではない」と述べている。

憲法審査会
 憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。
 本審査会は、第167回国会の召集の日(平成19年8月7日)から、国会法第102条の6の規定に基づき「(衆議院に)設ける」とされています。なお、現時点では本審査会の員数、議事手続等の詳細を定める「衆議院憲法審査会規程(仮称)」は制定されておらず、委員の選任もなされていません。

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社団法人日本青年会議所 九州地区 大分ブロック協議会主催の憲法タウンミーティングが昨日、大分にて行われ、参加してきた。本日5月3日には全国でタウンミーティングが行われる。

大分でのタウンミーティングは豪華メンバーがコーディネーター、パネリストとして参集した。

コーディネーターは宮崎哲弥氏、そしてパネリストは改憲派から田母神敏雄元航空幕僚長護憲派から前田哲男氏だった。

率直に述べると、現在の憲法は、現行のままでは耐えられないことが浮き彫りになったと多くの人が思う結果であった。

特に白熱した憲法九条の論議においては、護憲派の前田氏の空想的平和主義、一国平和主義では、本当に国を守ることは出来ないということが明確になった。産経新聞の記事にある部分でいうと、「北朝鮮のミサイルを外交で防ぐ」のはいいのだが、外交で防ぎきれなかった部分にまで考えが及ばないのが護憲派である。(前田氏はガチガチの護憲派であるが、かなりユニークで面白い討論になったことも付け加えておく。)


もう少し掘り下げて内容を紹介する。

田母神氏は現行憲法を「永久こども憲法」だとし、自分では何をしたらいいのかわからない、親に守ってもらうほかないとした。そして、日米安保に依存する体制が、日本の外交をゆがめ、対中政策にしろ、イラク戦争、アフガン派兵など、結局のところアメリカの言うなりになってしまう元凶をされました。

また、田母神氏は、「軍隊がなければ平和が維持できない」というのが当然のこととし、前文については、「自信と誇りを持つことが出来ない」ものであるとした。

前田氏は、「道義」で国を守るべきだ述べた。しかし、道義で守れない場合は、つまり道義がつうじない、ゆすり、たかりの軍事的恫喝をしてくる国を相手にする場合について、まったく考えられておらず、時折、会場から失笑がもれていた。

(この憲法タウンミーティングでは、特定の発言などに野次や拍手などが禁止されていたので、会場の反応というのは、この失笑によってのみ把握することが出来た。)

田母神氏は、「日本は相手国を攻撃しない、武力を使わないと言った発言を政治家がすることがあるが、それは相手国に誤ったメッセージを送ることにつながる」との懸念を明確にされていました。

宮崎氏からは古代ローマのヴェゲティウスの名言「汝、平和を欲するならば戦いに備えよ」という言葉も紹介された。

宮崎氏の憲法観などは、最新号(最終号でもある)「諸君!」も参考にされたい。



田母神氏らが憲法で論争 大分でタウンミーティング(産経新聞)

 日本青年会議所主催の「憲法タウンミーティング」が2日、大分市内で開かれ、政府見解と異なる歴史認識の論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長と、軍事ジャーナリストの前田哲男氏が改憲、護憲の立場で意見をぶつけ合った。

 約400人の聴衆を前に、田母神氏は「今の憲法は自分で自分の国を守れない『永久子ども憲法』だ」と指摘し、憲法9条2項に関し「陸海空軍その他の戦力はこれを保持すると変えればいい」と主張。前田氏は「9条がなければ日本はとっくに戦争に参加させられていた」と反論し、軍事力に頼らない安全保障体制の構築を訴えた。

 北朝鮮によるミサイル発射への対応については、田母神氏が「1発撃たれたら3発撃ち返す態勢を取ること。それが抑止になる」と持論を展開。これに対して、前田氏は「軍事的に防ぐよりも外交的に防ぐ方が簡単で、経済的にも安上がりだ」と強調した。

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少し古いニュースですが、ビザなし交流が入出国カード不要でということで合意にいたりました。お互いの体面は保たれたというところでしょう。

ビザなし交流団は、ビザに代替されるような書類も提出していますし、「納税申告書」も提出していますし、そして入出国カードに代わる書類も提出するということに・・・・。

いや、でも、日本側の体面は保たれました。

本年度のビザなし交流団のご活躍を祈ります!
訪問団の皆さん、分かっていますよね、目的は北方領土を取り返すことです!
日本側訪問団の北方領土に対する熱い思いをぶつけてきて下さい。




北方四島:ビザなし交流、カード不要 書類携行で代替--日露合意
 ロシア政府が北方四島への上陸時に出入国カードの提出を求め、暗礁に乗り上げていた「ビザなし交流」について、日露両国は同カードを提出せずに上陸できるようにすることで大筋合意した。複数の日露交渉筋が25日、明らかにした。ロシア側の受け入れ機関が、カードと同様の書類に日本の訪問団に代わって必要事項を記入し、四島に滞在中、訪問団はこの書類を携行する。
 両国が歩み寄ったことで、5月に始まる今年度のビザなし交流は予定通りに実施できる見通しとなった。
 新方式は、ロシア側が書類に訪問団メンバーの個人情報を記入し、訪問団の到着時に手渡す。訪問団は滞在中は書類を携行するが、日本側が問題視していた「カードへの署名」は免除となる。書類は離島時にロシア側が回収するとみられる。ロシア側にすれば最終的に記録を保持でき、玉虫色の決着となった。
 日本政府高官は「この方法ならロシア政府が発行した書類を提出したことにならない。ロシアの北方四島への主権を認めないぎりぎりの知恵」と語った。
 ロシア政府は06年に改正した移民法で、テロ対策の一環としてすべての外国人に出入国カードの記入と提出を義務付けた。昨年まで例外扱いとしていたビザなし交流の訪問団に対しても、今年から厳格に実施する方針を示していた。
 日本政府による北方四島への人道支援使節は1月、ビザなし交流の枠組みで国後島を訪れたが、ロシア側が出入国カードへの記入・提出を求めたため、支援事業を行わずに引き揚げ、両国の政治問題となっていた。麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領は2月の会談でビザなし交流の重要性を確認し、カード問題を解決するよう外交当局に指示していた。

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