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7月の日ロ首脳会談にて、北方領土問題が話し合われることになっていましたが、ロシア側からの新提案は見送られることになりました

原子力協定を結び、経済協力を活発化させていくなかで、またしても領土問題が先送りされていきそうです。

 ※原子力協定について

「反発が強まっている」とか、書いてありますが、そんなのは後付の理由でしょう。プーチンが国内世論を抑えきれないはずがありません。

日本ではシベリア抑留の最後の調査が行われ、悲惨な回答が出てきています。ロシア側に補償を求めていきましょう!


個人的には、日本側からも、原子力協定の取り止めとか、経済協力の白紙化とかを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。




ロ大統領 領土問題新提案見送り 来月の首脳会談、国内世論に配慮 (06/30 06:26)
 【モスクワ29日加藤雅毅】ロシアのメドベージェフ大統領は、7月のイタリア・ラクイラでの主要国首脳会議(サミット)の際に行う日ロ首脳会談で、北方領土問題の解決に向けた新提案を見送る方針を固めた。静かな環境で両国の対話を継続することが重要として、日ロ双方の世論を過熱させない必要性を強調する。ロシア外交筋が明らかにした。
 ロシア国内では、7月の首脳会談を前に、北方領土に関して麻生太郎首相が「ロシアによる不法占拠が続いている」と発言したことや、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題等解決促進特別措置法(北特法)改正案が衆院を通過したことに対し、反発が強まっている。
 このため、大統領は領土問題で踏み込んだ交渉ができる状況にはないと判断し、対話環境の再構築を優先する考えだ。
 ロシア外交筋は北海道新聞の取材に「5月のプーチン首相訪日時とは対話環境が一変した。新提案などできる状況にない」と明言した。ただ、「平和条約問題は解決する必要があり、高いレベルの政治対話を継続することは重要だ」とも語っている。
 北方領土問題をめぐっては、2月にサハリンで行われた日ロ首脳会談で、麻生首相が「次に会うまでにきちんとした(四島の)帰属問題に関する答えを示してほしい」と要請していた。
 さらにプーチン首相が5月に訪日した際、7月の日ロ首脳会談で領土問題解決に向けた「あらゆる選択肢」が話し合われると述べたことなどから、日本側はメドベージェフ大統領から解決に向けた新たな案が提示されるのではないか、との期待を高めていた。




シベリア抑留:平均87歳、体験者悲痛 最後の調査、231人回答
 ◇「日本に見捨てられた」「ロシア嘘で固めた国」
 第二次世界大戦後のソ連(当時)によるシベリア抑留の体験者を対象にこのほど全国的なアンケートが実施され、抑留の過酷な実態や体験者の日露両政府への不信感が浮き彫りになった。体験者の推定平均年齢は87歳と高く、調査は事実上今回が最後となる。
 調査したのは、全国抑留者補償協議会(全抑協)など六つの抑留体験者らの団体が構成する「シベリア立法推進会議」。今年4月以降、約1500人にアンケート用紙を送ったところ、中国や台湾、韓国などからも回答が寄せられ、予想を大きく上回る231人の「声」が集まった。
 そこには「戦友が死亡した時、穴を掘ってその中に入れた」「作業監督がむちを振りながら督促、過労のため多数の方が死亡し、地獄の世であった」などと、むごたらしい抑留生活が記されていた。
 「日本政府にどんな気持ちを持つか」との質問には「60何年見捨てられた」「真面目(まじめ)に第二次大戦の後始末をする気持ちがあるのか」といった回答が見られた。「人権、人道を持ち合わせていない」「嘘(うそ)でかためた国」などと、ロシアに不信感をうかがわせる回答も目立った。
 体験者は未払い賃金の支払いや謝罪を日本政府に求めてきたが、1956年の日ソ共同宣言で両国が賠償請求権を放棄したため政府は拒否し続けている。
 アンケート結果は「ソ連における日本人捕虜の生活体験を記録する会」の会報で、7月下旬に発行予定の「オーロラ」に掲載する。問い合わせは推進会議世話人の有光健さん(03・3237・0217)へ。【栗原俊雄】
 ◇ノンフィクション作家・保阪正康さんの話
 帰国から半世紀以上たった今も体験者が苦しんでいることが分かる。今後これだけの規模の調査を行うことは恐らく不可能で、貴重な資料だ。

==============
 ■ことば
 ◇シベリア抑留
 1945年8月、旧ソ連が旧満州(現中国東北部)などにいた日本兵ら約60万人を旧ソ連やモンゴルなどの収容所に連行し、最長11年間抑留した。飢えと寒さ、重労働のため6万人が亡くなったとされる。体験者で現在生存しているのは推定9万人。
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テーマ : ロシア - ジャンル : 政治・経済

対馬問題で国境問題のフォーラムが行われた.産経新聞に記事が出ているので下記に引用する。

日本がこのまま「注視」(河村官房長官は3月に「注視していく」とのコメントを出しているww)しているのであれば、より大きな問題に発展して行きかねない。

そう、竹島問題も注視しかしていなかったため、現在まで問題が長引き、より複雑化しているのだ。

注視ではなく、「日本は国境を守るんだ」という姿勢を近隣諸国に見せていく必要がある。




対馬問題で国境問題フォーラム「戦闘部隊配置を」
2009.6.25 21:56

 韓国資本による不動産の買い占めが問題化している長崎県対馬市の国境問題を考えようと、「対馬フォーラム~にっぽんを守る!『防人の島』の集い~」が25日、同市で開かれ、安全保障問題に詳しい評論家、青山繁晴氏が講演。「国境を本当に守るのなら、国は対馬に戦闘部隊を配置すべきだ」と主張した。

 社団法人「日本青年会議所」の主催。同会議所のメンバーのほか、市民ら約300人が集まった。

 青山氏は、韓国資本による海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)の隣接地買収について、「監視部隊しか置いていない日本は対馬を守る気はないと思われている」と指摘。「拉致被害者を本気で取り戻さない拉致問題と同じ構図」と危機感を示した。

 フォーラムの冒頭では、対馬市の財部能成市長と、東シナ海の国境、沖縄県与那国町の外間守吉町長が対談。財部市長は「国は周縁部の島への意識が希薄」と訴え、外間町長は「外務省はなかなか動かないが、『国境』は国がやるべき仕事」と批判した。


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テーマ : 国家防衛 - ジャンル : 政治・経済

 一昨日、6月22日は、悪しき外交「日韓基本条約」締結日のため、某民族派の皆様と内閣府及び外務省に抗議文を提出して来ました。また、「竹島の日」にお世話になった中上氏の方で島根県庁に抗議文を提出に行ったところ、県庁の職員に「今日は何の日?」か尋ねたら、「沖縄の日ですか?」と答えられ、あまりの認識の無さにあきれ返ったと報告を受けました。
 私も、内閣府や外務省の官僚に直に自分なりの意見を伝えられたのは良かったと思います。しかし、各省庁はもとよりまだまだ北方領土に比べ竹島に対する問題意識が日本国民の意識が無さ過ぎなので、我々も日々草の根活動を実行していきましょう
 あと、今週、韓国大統領が来日するようです。話題は、北朝鮮の核問題が中心らしいですが、是非竹島問題を訴えるよう内閣府及び外務省に言って来ました。少しでも話題にして欲しいですね。

理事長 磯 和典 拝

日韓基本条約抗議文提出

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道州制の議論などがある。

たとえば道州制を実現し、大幅に国の機能を道州に移したとして、国に残る機能は何だろうか?

必ず、外交、安全保障は残る。国家の根幹である。

そこで、民主党の安全保障に関する認識を、前ネクスト防衛副大臣の藤田幸久氏の発言から見てみよう。

藤田氏は、
9.11テロについては陰謀だとしている。(kikulogより)
また今年の二月の時点で、
ソマリア沖の海賊対策のための自衛隊派遣に関連して、「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問い合わせた。自民党議員からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」と批判が出た。(wikiより引用)

ほ ほ ほんとうに、、、 民主党に政権を渡して大丈夫なのか・・・。


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韓国中央日報を見ていますと、また「日本海」は「東海」だという記事が載っていました。

韓国というのは三大紙がこの様なニュースを垂れ流すというなんとも○○な国です。

しかし言い続ける事で侵蝕してくるのが、我が国の隣国の手段であるならば、しっかりと対応しなければいけないと思います。無視ばかりで相手を増長させるばかりです。

詳細は下記の通りです。



米議会図書館、「日本海」表記地図を2カ月以上も掲示

東海(トンへ、日本名・日本海)を「日本海」と表記した韓半島地図が米国議会図書館の公式ウェブサイトに2カ月以上も掲載されている。 米国議会図書館ウェブサイトは世界各地の人々が研究資料を検索するために訪れるサイトだ。(以下略)


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平和ボケの日本国民。

北朝鮮の攻撃目標は日本とのことだ。

どうやって、これから日本を守っていくのか?

元防衛大臣の小池百合子氏だって、防衛について真剣に考え、党基地対策委員長の抗議の辞任をした。

霞ヶ関の解体も結構であるが、安全保障こそが国の要である。日本の主権者である国民が真剣に考えなくてはいけない。



朝鮮の攻撃対象は日本、若手将校は「拉致謝罪」に憤慨 米専門家が下院で証言 2009.6.18 09:52 
14日、中国・丹東市郊外、中朝国境の北朝鮮側に見張り小屋を造る北朝鮮兵士。手前の鉄条網は2006年に中国が設置した(共同)14日、中国・丹東市郊外、中朝国境の北朝鮮側に見張り小屋を造る北朝鮮兵士。手前の鉄条網は2006年に中国が設置した(共同)
 今年1月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は17日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。
 金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。
 証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が2002年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に(高く)評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。
 ハリソン氏は「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。(共同)


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台湾船が、今月二度目のEEZの侵犯をおこないました。ほとんど報道されておりませんが、6月の初めにも同様のことを行っています。

ネット上で活躍されている方が、第11管区海上保安本部に問い合わせたという情報によると「6月1日19時頃から5日19時55分頃まで日本の(尖閣諸島付近の)EEZ内に台湾船は存在していた。」といいます。

前回の尖閣諸島付近の排他的経済水域の侵犯について報道されないのは、おそらく、尖閣諸島の問題が絡んでいるからでしょう。日本のマスコミは本当に情けない限りです。

しかし、何が目的かわかりませんが事前合意のないこの様な行為は許されるはずがありません。
この程度の事では強制排除は出来ないのでしょうか?

馬英九の台湾と中共が何か企んでいるのでしょうか。

(byN)


台湾船、排他的経済水域内で調査か 沖縄・与那国島沖 配信元:産経新聞 2009/06/17 21:19
 17日午前9時ごろ、沖縄県・与那国島の北約80キロの排他的経済水域(EEZ)内で、台湾の海洋調査船「海研2号」(294トン、全長約39メートル)が船尾からロープのようなものを海中に投入しているのを第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が発見した。
 同本部によると、調査船が「浮遊生物を調べている」と説明したため、巡視船は「EEZ内で事前の同意のない海洋調査は認められない」と警告した。
 しかし調査船は、ロープの先端に取り付けられたネットを回収後、午後3時半ごろまで調査機材の一部とみられる浮きを設置し続け、同4時半ごろ、EEZを出た。
 沖縄近海では、1日にも別の台湾調査船が尖閣諸島沖のEEZ内でワイヤのようなものをえい航しているのが確認されている。

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昨年夏の福田政権の時に「日本と中国は、尖閣諸島問題は棚上げして、東シナ海ガス田の共同開発で合意した」というニュースがあった。

しかも中国は日中の合意に違反する開発も続けていることもあり、条約締結にはいたっていない。

下記に引用した記事を見ると、「停滞」となっているが、本来は尖閣諸島の領有権問題は明確にすべきであり、売国福田政権時に合意された共同開発についてはストップする必要があるはずだ。



ガス田開発合意1年 中国側は「奇妙な停滞」 日本に主導権? 配信元:産経新聞 2009/06/16

 日中両国が東シナ海のガス田開発問題で合意して18日で丸1年。だが、肝心の条約締結交渉はほとんど進展していない。中国製ギョーザ中毒事件や日中歴史共同研究など他の懸案も同じで、今年10月、建国60年を迎える中国側が国内で波紋を呼ぶ問題を「凍結」し、先送りしていることが主な理由だ。何も動かず、日本側のいらだちは募るが、外交当局は「現状は日本にとって実は快適」(日中外交筋)との意外な本音を漏らす。(阿比留瑠比)
■日本にとって快適?
 中曽根弘文外相「(ガス田問題は)早期に交渉を再開する必要がある」
 楊ケツチ中国外相「事務レベルの接触を引き続き維持していきたい」
 今月7日の日中外相会談。この問題を取り上げた中曽根氏に楊氏は気のない返事をした。4月の麻生太郎首相と温家宝首相との会談でも同様だった。
 日中両国は昨年6月の合意で、中国側が境界線として認めていない日中中間線を事実上基準に据え、(1)天然ガス田「翌檜(あすなろ)」付近海域で対等条件で共同開発を実施する(2)中国が単独開発を進めていた「白樺(しらかば)」には日本が出資し、比率に応じて権益を受け取る-などを約束した。
 ところが、これに中国世論が「対日譲歩」「弱腰外交」と反発。中国側は「当初は『8月の北京五輪までは動けない』と言っていた」(外務省筋)が、その後ずるずると引き延ばしして、白樺への日本の出資率なども決まっていない。
 さらに今年は「何も問題を起こすまいと神経質になっている」(日中外交筋)。ガス田交渉はその割を食った形に見えるが、外務省幹部は「焦っているのは中国側だ」と指摘する。
 「交渉が動かない間は、中国側はそれまで時間とカネをかけて開発し、採掘寸前の白樺で採掘できない。日本はもともと開発していなかったから実害はない」
 ■外交上、実は優位?
 進展がみられないのは、事件発生から1年5カ月が経過する中国製ギョーザ中毒事件のほかにも、報告書提出の予定が昨年7月から昨年末に延び、さらに今春へ先送りされ、まだ実現していない日中歴史共同研究などがある。
 中国は今年5月には、中国の領有権を主張して尖閣諸島へと向かおうとした香港の活動家らの出港を差し止めており、とにかく波風立たないようにと必死だ。
 それもこれも、下手に日中間で火の粉を起こせば、瞬く間に国内のナショナリズムが燃え上がり、容易に反政府運動へと転化しかねないとの危惧(きぐ)を持っているからだ。中国政府が、国民の鬱屈(うっくつ)した不平不満を重大視している表れだろう。
 ただ、この事態は日本外務省にとっては悪いことばかりではない。日中外交筋は「首脳会談などで日本が外交を優位に進めやすい雰囲気がある」と明かす。
 「従来の日中外交では、中国側が『友好に反する政治家発言があった』などと日本側に弁明を求める強気な場面が多かったが、ガス田問題やギョーザ問題は逆。『あの件はまだ進展しないのか』と日本側がただす側になったのは大きい」
 諸懸案が早期解決するに越したことはないが、一連の「停滞」の陰で、現場の外交官たちは「留飲を下げている」部分もあるようだ。

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本年1月5日に内閣府にNPO法人設立申請の書類を提出しまして、何度か書類上のミスの訂正・再提出をさせていただきました。

そして、6月11日、ついに内閣府の認証を受けNPO法人となることが出来ました!

ご報告致します。




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ロシア政府としては当然の反応かもしれない。

日本の政府も、このぐらいのことを言い返した方がいい。
「すべての経済協力は即時中止する!そして、賠償を求める!」とかね。

しかし最近の原油高が、ロシア政府を元気づけている面も否定できない。



北方領土返還は「あり得ない」 露外務省
2009.6.12 11:33
 【モスクワ=遠藤良介】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土特措法の改正案が衆議院で可決されたことについて、ロシア外務省は11日、「このような行為は不適切であり受け入れられない」「いかなる領土『返還』の議論もなかったし、あり得ない」とする声明を発表した。
 声明は「南クリル諸島(北方領土)は第二次世界大戦の結果として法に基づいてソ連、その後はロシアへと移った」とし、「日本がロシアへの不法な領土要求を拡大させることを決めたらしいという状況には当惑させられる」と記している。
 また、特措法改正案が北方四島住民との「ビザなし交流」促進を盛り込んだことにも触れ、「領土要求の強化、しかもビザなし交流をこれに結びつける試みは、平和条約締結に関する対話を促さず、両国境界地域での接触を困難にし得る」などと主張している。



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 「長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)など自衛隊関連施設に出入りし、(中略)施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い-と指摘する声も出ている。」

 産経新聞が伝えるこのニュース。どこまで本当か不明だが、本当であれば恐ろしい話だ。

 早急にスパイ防止法を制定する必要がある。それとともに、平和ボケしている国民意識の変革も必要だろう。現実に、日本でこうしたスパイ活動が行われていることを皆に知ってもらわなければならない。

以下に、2つの記事を引用する。



日本に帰化韓国人男性 対馬の海自施設で不可解行動 2009/06/09
 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省OBらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い-と指摘する声も出ている。
 この男性は年齢60歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。
 男性は20年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、4、5年前まで、記念植樹を行ったり、年に数回、男性の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと懇親会を開いていた。
 だが、防衛省OBら複数の関係者の証言を総合すると、男性は海自幹部らと親しくなった後、支援組織の会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった。
 防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する潜水艦の動向などをチェック、分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。
 ところが、ある防衛省OBによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。平成17年ごろには、週に1回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、幕を張るように指示が出されたという。
 別の関係者によると、男性は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、具体的な部分まで詳細に熟知していたという。



対馬の不審な男 陸自や公共事業にも触手 演習日程など情報収集 2009/06/09
 海上自衛隊対馬防備隊本部(長崎県対馬市美津島町(みつしままち)竹敷(たけしき)などの自衛隊関連施設に海自支援組織会長として出入りし、不可解な行動を取っていた男性は、海自だけでなく、陸自対馬警備隊にも接触していたことも明らかになった。男性は海自施設と同様に、隊内の情報を収集する一方で、関連施設にからむ公共事業落札にも関与していた可能性が出ている。
 防衛省OBによると、平成10年ごろ、この男性が突然、「海自の紹介だ」と言って対馬警備隊を訪れ、警備隊一科のホワイトボードに書かれてあった演習日程や人数などの行事予定をノートに書き写していたという。
 同警備隊ではそれ以降、隠語で書くようにしたが、その後も面会に訪れては隠語で書かれた予定をノートに写しているのを目撃されている。
 関係者によると、多くの自衛官は親しくするうちに、男性が韓国人であることに気づいたが、帰化しているため関係を続けていたという。
 男性の行動は16、17年ごろまで10年以上も続いたが、市民や対馬警備隊、対馬防備隊本部の一部自衛官の間では、男性には背後関係があり、情報目的で支援する会を結成し、接触してきたのでは-という懸念がつきまとっていたとされる。
 男性の不可解な行動はほかにもあった。
 「毎週のように、東京・市谷の防衛庁(当時)や長崎県の佐世保総監部に出かけていた時期もあった」(関係者)。支援組織設立当時から付き合っていた自衛官が出世し、対馬を離任した後も関係が続いていたためで、携帯電話で冗談交じりに話ができるほど親しい幹部もいたという。
 男性の周辺によると、こうした人脈の広さを活用、上京の際や佐世保総監部を訪ねる際には、支援する会の会員を案内し、防衛省幹部に紹介するなどしていたという。
 ある関係者によると、16年ごろ、下対馬警備所で上水道工事の話が持ち上がった。
 同警備所では、雨水をためて飲料水にしていたため、厳原(いづはら)町(当時)が町の予算で水道を引こうとしたのだが、男性は、支援する会の会員だった電工会社の役員を懇意にしていた海自幹部に紹介。防衛省の予算で、同社の淡水化設備を採用させようと働きかけたとされる。
 結局、海自内部でも問題となり、男性の計画は中断したが、これ以外にも、自衛隊が関連する工事に関与していたもようで、別の関係者は、「自衛隊施設に関する工事の入札を担当している自衛官とも接し、詳細は言えないが、隊舎の改造工事や警備船の改修工事などを落札した業者もいたようだ」と証言する。
 防衛省OBの中にも、男性は、支援する会を利用して防衛省関連施設の工事受注にも食い込んでいた疑いがあったと、指摘する声がある。
 男性は4、5年前、挙動不審を疑われ、防備隊本部などへの出入りはできなくなり、それと同時に、支援する会の活動も滞りがちで、防衛省幹部らとの関係も遠のいているという。
 だが、国防の最前線施設に、帰化しているとはいえ、韓国人が自由に出入りし、関連施設の工事受注にまで関与。しかも、さまざまな情報が漏れていた疑いもあることに防衛省関係者の間には、内容によっては日米安保体制にも影響を与える可能性があると危惧(きぐ)する見方もある。
 対馬については、韓国資本による不動産の一部買収などに端を発し、国境・離島を見直す新法制定への動きが活発化している。今回の問題は、本土から遠く離れた国境・離島を領土保全や経済支援だけでなく、安全保障の観点からも改めて対応を迫られそうだ。(宮本雅史)

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島根県の溝口善兵衛知事が文部科学省を訪れ竹島問題について、高校地理歴史の新学習指導要領の解説書に明記するよう要望したという記事がある。

 あたまえのことである。教育が国を創る根幹である。

 また、成人を教育していくのはメディアといえるだろう。大手メディアも、竹島問題には及び腰だ。はっきりと「竹島問題は韓国による不法占拠だ」と説明しているメディアを産経新聞以外には見たことがない。

 人気ブログの「博士の独り言」から引用する。
竹島は日本であり、国際法で認められた日本固有の領土である。現在の不法占拠は、韓国の盗賊行為に他ならない。仮そめにも、同国が盗賊行為ではない、自国領である、と主張するのであれば、正々堂々と、国際法廷における審理参加を促(うなが)す日本の勧奨に応じるべきなのである。だが、同国政府はそれを避け、むしろ逃げ回るかのように、官民一体となった不法占拠を進めることによって、その身勝手なまでの領土主張を補強するかの動きに終始している。そもそも、領土主張に足る整然とした根拠を持たないためでああろう。
 竹島については、表題の共同通信もその1つだが、メディアが、いわゆる、日韓の間に横たわる"領土問題"であるかに報じていること自体が誤りであり、そもそもが、韓国による不法占拠こそが事の問題の根源であることを報じるべき立場にある。」




島根県、竹島問題の解説書明記を 知事が文科省に要望
 島根県の溝口善兵衛知事は4日、文部科学省を訪れ、日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島(韓国名・独島)問題について、2013年度から実施する高校地理歴史の新学習指導要領の解説書に明記するよう銭谷真美事務次官に要望した。
 銭谷次官は「要望は承ったが、どうするかは現在、検討中」と述べるにとどまった。
 溝口知事は「学校教育の場で竹島に関する指導がより強化され、生徒の正しい理解が進むことが重要だ」と強調。「昨年まとめられた中学校の解説書と同様、明記してほしい」と訴えた。
 解説書は授業での指導や教科書作成の指針。中学の社会科解説書では竹島問題に関して、日韓で主張に相違があることに触れるとし「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と記述した。
2009/06/04 20:25 【共同通信】

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台湾調査船
魚釣島の北西38キロを航行する台湾漁業調査船=1日午後7時40分(第11管区海上保安本部提供)
by沖縄タイムズ


2ちゃんねるの情報によると、下記の通り、台湾の船が日本の排他的経済水域を海洋調査しているとのことです。(ソースはNHKとのことですが、真偽は不明です。沖縄タイムスにも記事がありました。)

ゴ━━━━(# ゚Д゚)━━━━ルァ!!

何しとんねん!


まず、台湾、国民党、馬英九、なめとったらいかんでー。

そして、日本のマスコミー。なんで報道せんのや。ふざけとる。中国大好きかー?アホや。

ほんまに、こういう積み重ねによって、領土を奪われるんや。

一つ一つ厳正に対処していかなければいかん。

厳正に対処とは、「そっちが、その気なら、こっちも力で対抗するぞ」ということを見せつけるべしということや。

今回のように、「監視している」だけとは、、、ほんまに、子供か!!?
いや、子供に申し訳ない。暴言でした。ごめんなさい。

こらー、国会議員、真剣に考えろ。

一部の超党派議員連盟が国境の離島を守るための法律整備の為に動いているが、早急に実現させないと、尖閣諸島が竹島のようになってしまう。

ここをご覧の皆さんは署名をすべし!!

ご参考にして下さい:支那及びその先兵と化した台湾の侵略を糾弾!



【沖縄】 尖閣諸島の沖の日本の排他的経済水域内で台湾の漁業調査船が日本側の同意のないまま海洋調査
台湾調査船EEZで調査か1日夜、沖縄県の尖閣諸島の沖の日本の排他的経済水域内で台湾の漁業調査船が事前に日本側の同意のないまま海洋調査と見られる行動をしながら航行していたことから現在も海上保安庁の巡視船が監視を行っています。

1日午後7時すぎ、パトロール中の海上保安庁の航空機が尖閣諸島の魚釣島の北西およそ40キロの日本の排他的経済水域で台湾の漁業調査船「水試一號」が(すいし・いちごう)ワイヤーのようなものを引いて航行しているのを見つけました。

海上保安庁が無線で「水試一號」に確認したところ、「海洋調査を行っている」との回答があったということです。

排他的経済水域で海洋調査を行うためには事前に日本側の同意が必要ですが、今回はなかったため、海上保安庁では調査をやめるよう警告しました。

さらに、警告を行った1時間半後、海上保安庁の巡視船が、「水試一號」に対して再び調査を中止するよう求めたところ、「調査は行っていない」との回答があり当初、確認されたワイヤーのようなものは見あたらなかったということです。

「水試一號」は、現在も日本の排他的経済水域内にいるため海上保安庁は巡視船で監視を行っています。

http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/01.html



台湾漁船が魚釣島沖を航行
 1日午後7時10分ごろ、魚釣島北西約40キロの日本の排他的経済水域内の海上で、台湾漁船「水試一號」が船尾からワイヤのようなものを引いて航行しているのを第11管区海上保安本部が確認した。台湾漁船は2日午後0時現在も日本の排他的経済水域内を航行しており、久米島の北西約128キロを北東向けに11ノットで進んでいる。
 11管区は、事前に同意のない海洋の科学的調査活動は国際法上認められないと警告しながら、巡視船で追尾監視している

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 「新クリル開発計画」などといわれている2007年からロシアが実施している北方領土の開発計画に遅れが出ているとのことだ。

 日本側には、「この計画が進み、北方領土の開発が進めば、より一層、返還が難しくなるのではないか」との懸念があった。実際に、ここ数年に何回かビザなし交流に参加した団員によると、北方領土は大きく開発されてきたとの認識の者が多い。そういうことを考えると、日本側にとっては追い風である。

 しかし、最近の原油価格は上昇しており、ロシア経済も危機から脱却できるのではとの観測もある。ここ数週間の原油価格の動向が北方領土問題に影響を与えるかもしれない。
 ※1バレル60─70ドルの原油価格、「正当な」水準=ロシア大統領



北方領土開発に遅れ 経済危機で予算30%削減 (05/31)
 【ユジノサハリンスク30日津野慶】ロシア政府が北方領土と千島列島で進める「千島列島社会経済発展計画」(二〇〇七-一五年)の事業が、経済危機の影響で遅れる見通しとなった。連邦政府からの〇九年の資金供給が当初計画より約30%減ったためで、一部の工事は延期される。
 同計画は、空港や港湾などの社会基盤を集中的に整備する内容で、ロシアによる北方四島の実効支配を強化する狙いがある。
 〇九年の当初予算は約二十三億ルーブル(約七十億円)。財源の九割以上は連邦政府の支出だが、経済危機後の原油価格の低迷などが財政を圧迫、同計画の予算が削減された。
 北方四島を管轄するサハリン州のセルゲイ・シェレデキン副知事は「国後島古釜布の幼稚園建設など、いくつかの工事は来年に延期される」と述べた。州政府は、古釜布港の岸壁工事など重要事業の継続のため、州独自で八億ルーブル(約二十四億円)以上の追加資金の投入を検討する。
 同計画に対する連邦政府の支出は昨年も削減され、シェレデキン副知事によると、州政府の昨年の負担額は八億ルーブル(約二十四億円)と、当初予定の約七倍に膨らんでいた。

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民主党の新代表、鳩山由紀夫についてコメントしておこう。

日本列島は日本人だけの所有物ではない」といいました。

「日本の主権を移譲する」とも言ってます。本当です。

北方領土が返ってこないどころではありません。

日本を売り飛ばすつもりでいるのでしょう。恐ろしいことです。

しかし!民主党は外国人参政権付与についてをマニフェストに記載しないのだそうです。

外国人参政権について進めることをやめるのではなく、マニフェストに記載しないという恐ろしさ。詐欺まがいの行為を働こうとしています。

鳩山由紀夫の正体(国民が知らない反日の実態)

北朝鮮の核実験に対応して、衆院が抗議の決議を行ったが、「自民党の要請で民主党が起草した決議原案には、北の核実験は国連決議違反▽日本の制裁など断固たる措置-の内容が欠落していた。これに自民党から批判が上がり、再度調整が行われ、これらが盛り込まれた決議」となりました。

民主党政権になったら、、、国が危ない。

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NHKもとんでもないが、朝日新聞もふざけた新聞だ。

こんなことでは間違いなく、購読者は減っていくだろう。

産経新聞を引用すると、
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有5大国」に分類していたことが問題になっている。
としている。

台湾を核保有国にしたのではなく、台湾を中国の一部だと認めているのだ。

はぁ?

歴史を知っていますか?

親日国である台湾をバカにして、NHKも朝日新聞も、なにを狙っているんだ?


台湾が、中国の一部だったことは歴史上、一度たりともありません。

台湾は中国の領土になったことは一度もない台湾は中国の領土になったことは一度もない
(2008/07)
黄 文雄

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