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 7月26日に全国より多くのメンバーに横浜にお集まりいただき、総会及び講演会を行いました。参加いただきました皆様ありがとうございました。参加いただけなかった皆様も含め、皆様のおかげをもちまして無事に総会が終了いたしました。

 当団体は、ようやくスタートしたばかりです。皆様のご尽力無きには活動出来ませんので、これからも草の根活動を宜しくお願い申し上げます。また、一緒に頑張って行きましょう。
 短いですが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

 なお記念講演におきましては、外務省ロシア課の外交官にお越しいただき、最新ロシア情勢、最新北方領土情勢についてお伺いし、質疑応答なども受けていただきました。誠にありがとうございました。


特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議
理事長 磯和典
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テーマ : ロシア - ジャンル : 政治・経済

民主党の衆院選マニフェストが発表され話題となっておりますが、マニフェストの原案となる「政策集INDEX2009」も発表されております。

マニフェストには載っていない、売国的な政策も散見されますので、捨て置けませんが、とりあえず今回は領土領海問題に関わる部分の政策について抜き出して評価してみます。




北方領土問題
わが国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島のいわゆる北方4島の早期返還を目指します。また、経済・文化交流等を通じたロシア国民との信頼醸成、元居住者に対する支援、国民世論の喚起など、返還にむけた環境整備についても積極的に取り組みます

→「四島一括返還」ではなく「四島返還」となっています。自民党とかわっていない気もしますが・・・。


日韓両国の信頼関係の強化
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓FTA締結や竹島問題の解決等に取り組みます。

→「竹島問題の解決」としています。「竹島の返還」ではなく「解決」との記載。つまり、返還しない解決方法があるということでしょうか?そういえば、、、民主党の支援団体には在日本大韓民国民団(民団)がありました。日教組などもそうですしね。竹島を取り戻す気はないとの評価でよろしいですか?


日中関係のさらなる深化
中国は日本にとって極めて重要な隣国であり、東アジア地域の平和と繁栄のためにも、さらに友好協力関係を促進します。
両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。
北朝鮮の核開発問題等を解決する上でも、6者協議の場や中朝間で中国が一層の建設的役割を果たすよう、働きかけを強化します。
民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。

→東シナ海ガス田開発について、「建設的な話し合い」としていますが、法と正義、ルール、秩序を守らない国と建設的な話し合いなど、、、出来るのでしょうか?
 また尖閣諸島は日本の領土であり、日本が実効支配しています。日本が、中途半端なことをしていると、隣の国が奪いたくなるかもしれません。隣の国が奪いたくなくなるような政策も盛り込む必要があります。



台湾との交流
台湾との民間ベースでの経済的・文化的交流を促進します。
2005年、日米安全保障協議委員会の共同発表における共通の戦略目標として、台湾に関する記述がなされました。民主党は、台湾の一方的な独立を支持せず、同時に中国の台湾に対する武力行使については反対します。台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行うことを最重要課題の一つに位置付けます。その際、1972年の日中共同声明が前提となることは当然のことです。

→「民主党は、台湾の一方的な独立を支持せず」って、、、おい! 台湾は、独立した主権国家であろう。台湾島が、大陸の支配下にあったことは歴史上一度もないはずだ。
 

日露関係の深化
経済・文化交流の活性化や、資源開発への協力などを通じて、日露関係を深めます。北方領土の早期返還に向けて、粘り強く交渉に臨みます。また、6者協議の当事国として、北朝鮮問題の解決のため、一層の協力を求めます。

→また資源開発への協力が先か!!


領土問題の早期解決
領土問題の解決は、困難を伴うとともに相当の時間を要するものです。わが国が領土主権を有する北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決に向け粘り強く対話を積み重ねます。

→この文章は誰でもかける意味のわからない文章ですね。 それに加えて、領土問題が起こらないようにするために、防人新法などの早期制定をするべきだと思うのですが。



新たな海洋政策の展開
東シナ海のガス田等、わが国の海洋権益・資源を守るために、民主党が主導して成立させた海洋基本法等を厳正に執行します。また、海上保安庁の体制強化を図る見地から、海上保安庁職員の適正な確保、海上保安庁の巡視船艇・航空機の整備を行います。なお、わが国の海洋権益にとって重要な位置を占める沖ノ鳥島の保全等に全力を尽くします。

→「わが国の海洋権益・資源を守るために」というのは、まったく賛成です。それに対して海洋基本法等の厳正なる執行だけでは足りないと考えますが。




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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

シベリア抑留の闇は深い。

「北方領土問題を解決して平和条約を」なんて言っているが、本当にそれでいいのか。
領土が帰ってきても、シベリア抑留にて亡くなられた方は帰ってこないし、シベリア抑留という旧ソ連による国際法違反の事実は消せない。

北方領土問題、東シベリア・極東地区での資源開発とともに、シベリア抑留の真相解明への協力も断固として主張していく必要がある。




抑留者70万人の資料、モスクワで発見

 第2次大戦後、旧ソ連によってシベリアなどに抑留された日本の軍人・軍属に関し、延べ約70万人分の資料がモスクワの国立軍事公文書館で見つかり、外務省を通じて提供を要請していることがわかった。
 厚生労働省によると、新資料は、氏名、生年、捕虜となった場所など十数項目を手書きで記入したカード。一部は同一人物の情報が重複している可能性もあるとみられる。同省では、シベリア抑留者を約56万人、うち死亡者を約5万3000人と推定しているが、日本側の資料と情報が合致した死亡者は3万2000人にとどまっている。
 昨年、未判明の約2万1000人のうち300人を抽出し、ロシア側に情報提供したところ、発見された資料と約20人分が合致したという。同省は「身元が特定されていない死亡者の解明につながるのでは」と期待している。
(2009年7月24日00時45分 読売新聞)

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鳩山由紀夫氏の発言。このような政党を支持できますか?

「日本列島は日本人だけのものではない」と述べ、
「参政権ぐらい、付与されるべきだ」とも述べている。

「ぐらい」?

たしかに、自民党もダメかもしれない、しかし、民主党はもっとダメだ。

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今度は沖ノ鳥島だ。

領土問題についてのトピックを取り上げるだけで、如何に日本が危険な状態にあるかわかる。

平和ボケな多くの日本人、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」とか言っている政党には、この危険な状態は見えていないのだろう。




中国海軍、沖ノ鳥島近海で軍事演習  配信元:産経新聞 2009/07/16 01:42

 中国海軍の水上艦艇5隻が6月下旬に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)付近の海域で軍事演習とみられる活動をしていたことが15日、分かった。中国の水上艦艇に関しては沖ノ鳥島付近の海域で海洋調査船や遠洋航海目的の海軍艦艇が航行していたことはあったが、海軍の水上艦艇が長期間にわたって軍事演習とみられる活動をしていたのが確認されたのは今回が初めて。

 防衛省によると、5隻の水上艦艇は、ミサイル駆逐艦1隻、フリゲート艦2隻、補給艦1隻に、支援船1隻が随伴していた。

 5隻は6月19日に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、6月22日に沖ノ鳥島の北東約260キロ付近の海域で確認された。フリゲート艦の艦載機とみられるヘリコプターが上空を飛行したり、艦艇が急旋回するなどの軍事演習とみられる活動をしたという。

 5隻は6月25日に沖縄本島の南西約170キロの太平洋を北西に航行し、沖縄本島と宮古島の間を再び通過して東シナ海に戻ったとみられる。自衛隊はP3C哨戒機と護衛艦を派遣して情報収集にあたった。

 中国の軍事動向に詳しい関係者によると、中国海軍の水上艦艇は東シナ海や南西諸島の太平洋側を中心に活動をしていることが多かったが、今回は、中国海軍の遠洋活動能力が格段に向上していることを示しているという。

 中国は2003年ごろに始めた沖ノ鳥島付近の海洋調査が終了したため、海軍艦艇が本格的に進出し始めたとみられる。

 ■沖ノ鳥島(おきのとりしま) 東京から約1700キロ離れた周囲約10キロのさんご礁からなる日本最南端の無人島。日本の国土とほぼ同じ約40万平方キロの排他的経済水域(EEZ)を周囲に持つが、満潮時には2つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうと、EEZが失われる恐れがある。このため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。

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 私は現在複数の大学にて研究員や講師をしています。

 6月にある大学にて、私が経営学領域を研究分野にしていることからキャリア(職業選択)について2年次生に講演をしてほしいと依頼され、2日間、約300人の学生に話す機会を頂きました。

 キャリア(職業選択)と言っても、日本の大学生は自分の将来について明確な目標をもって大学に入学してくる者はそう多くはありません。そこでまずはそれぞれの産業分類がどのような内容かを、関連する時事問題を絡めて説明しました。時事問題というと、産業分類「漁業」では当然近隣諸国の領海侵犯に関する内容にも及びます。また産業分類「鉱工業」では資源自給率が1割前後というわが国の現状、ならびに現在の主要資源である石油の輸送ルートであるシーレーンに触れます。

 そのような内容から、当然わが国国民の領海に関する意識にも話が及んだのですが、その中で私は
 「日本という国を愛することが出来ない人間は、企業からも採用されない。自分の国を愛さない人間が自分の会社のために尽くそうと考えるとは思えないからだ。韓国人は竹島問題であれだけ必死になっているのに、日本は、君たちはなんとも思っていない。」

と熱く語りました。

 自身が過去に会社経営者だったときの経験を踏まえ、責任感のある社員、会社にとって重要と思えた社員を振り返ったとき、やはり愛社精神、ひいては愛国心は重要だと感じていたからです。

 授業後、ある教員から、
 「韓国人留学生が多いので、そこに配慮すべきではないか。」
という指摘がでました。また日本人学生からも
 「友達に韓国人留学生がいるので、もう少し気を遣って欲しい。」
などといういう意見もありました。

 私の話した内容がある国の非難であれば問題だったかもしれません。しかしそうではありません。なんとわが国では国際問題を取り上げることさえ、タブーという風潮になってしまったようです。

 敗戦教育の影響と短絡的に結びつけるのは批判の向きもあるかもしれませんが、なんとも情けない国です。だから日本はなめられると思いました。当たり前の主張を堂々と出来ない国民性、そして教育、これは「遠慮の文化」とは程遠いものです。これからも教育に携わるものとして、まずはどの国の言い分が正しいか否かという前に、そして歴史や知識を教える前に、表現力、主張の仕方といった最低限の人間力をつけてやらなければ、学生を社会に出してはいけないと思いました。

(京都支部 T)

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日ロ首脳会談が行われた。事前に情報が漏れていたが、その通りの進展がない会談となった。

やはり平和条約交渉(北方領土問題の解決)と経済協力はセットにしなければ、領土は戻ってこない。5月に原子力協定を結んでしまったのは本当に正しかったのだろうか。大きな疑問が残る。

また原油価格が上昇していることもロシア経済にとっては大きな追い風となっているだろう。日本の更なる経済協力の必要性が低下しているのかもしれない。ただ、原油価格について言えることは、1バレル50ドルを超えたら代替エネルギーの開発も活発化するだろうし、資源以外に売るものが少ないロシアにとっては、いいことばかりではないはずだ。

9月までには日本において政権交代が起こるだろう。それも日本側にとってはマイナス要因だ。現在の谷内正太郎日本国政府代表、武藤顕ロシア課長の体制もいつまでつづくか・・・。ということで、また(開いていたのかわからないが)機会の窓は閉じられてしまうかもしれない。




日ロ首脳会談要旨
【ラクイラ9日時事】9日行われた日ロ首脳会談の要旨は次の通り。
 【北方領土問題】
 メドベージェフ大統領 この問題は政治的決断がなければ解決できない。首相との個人的関係に基づく相互理解が存在しており、建設的な形で話し合いを続ける用意がある。現世代が生きている間に解決することが大事だ。そのために独創的なアプローチが必要だ。あらゆるオプションを検討していく。
 麻生太郎首相 日ロ双方の関心事項を詰めていく必要がある。領土問題の進展により、ロシア側の関心がある経済発展で、日本の協力が得られる。並行してやっていく必要がある。
 大統領 (首相の)「不法占拠」発言もあったし、改正北方領土返還特措法など日本国内の動きに対し、ロシア側では議会を中心に激しい反発がある。対話を続けるには環境整備を考える必要がある。
 首相 北方四島がロシアに占拠されている状態は国際法上根拠のない占有だという立場は、日本の一貫した立場だ。ロシア側に平和条約問題で具体的な進展を図る用意がないなら、アジア・太平洋地域のパートナーとしての関係を構築することにはならない。日本の産業界は(領土問題で)進展がなければちゅうちょする。
 両首脳 これまでの諸合意に基づき双方が受け入れ可能な解決策を模索することや、電話会談を含め首脳レベルでも話し合いを続けることなどで一致。

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知らない方々も多いが、基本的に、ロシアの対日感情はいい。日本の持つ伝統や文化、精神性などにロシア人が興味、敬意を持っているらしいのだ。7割ぐらいのロシア人は日本にいいイメージを持っているとのこと。

皆さん知っているだろうが、日本人の対ロシア感情は悪い。

ロシアのイメージが悪いというよりも、興味ないし、知らない。知っている人の多くは悪いイメージ。興味ない、知らない、悪いイメージで9割。それはシベリア抑留と北方領土問題があるからだ。冷戦の影響もあるかもしれない。

今回のニュースは、北方領土の特措法が成立したのをきっかけに、ロシアでは対日感情が悪化したとのことだ。

対日感情が悪化したと聞いて、日本人はどう思うか?

「対ロ感情が、、ますます悪化した」というところだろう。

平和条約締結(つまり北方領土問題解決)のために日本人のロシアに対するイメージを改善するために日本政府も様々な活動を行っていたが、意味ないかもしれない。

ポスター配るよりも、「次世代にゆだねない」とした北方領土問題をしっかいりと、われわれの世代で解決し、両国の明るい未来を開いていくこと、それが両国のイメージの改善、信頼につながっていくのだろう。経済協力だけ持っていくような国は信頼されない。

「ロシアという国は、ロシア人は、信頼できない。」そんなイメージのままでいいのだろうか?
(この考え方が日本的な考え方なのだろう。ロシア人にとってはそんなことお構いなしなのだと思う。)



北方領土問題:露の対日感情悪化…下院国際委副委員長
 【モスクワ大前仁】日露両首脳は8日からイタリアで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)の際に北方領土問題の解決策を話し合うが、ロシア側は日本で3日に成立した改正北方領土問題等解決促進特措法(北特法)に反発を強めている。下院国際委員会のクビツィンスキー副委員長(共産党)は毎日新聞と会見し、対日感情が悪化しているとして「(首脳会談で)劇的な進展はみられない」との見方を示した。
 クビツィンスキー副委員長は北特法について「何も成果をもたらしていない」と批判。領土交渉をめぐり「メドベージェフ大統領とプーチン首相を厳しい立場に立たせている」と指摘した。同氏はまた、プーチン首相が5月に訪日した際、領土問題の解決に向け「あらゆる選択肢を話し合う」と発言したことについても、「何も目新しい動きはなく、(日本側の楽観的な)騒ぎは時期尚早だった」とくぎを刺した。
 同氏はさらに、「日本は領土の要求を取り下げ、第二次大戦の結果を受け入れた平和条約を結ぶべきだ」と主張。日露が平和条約を結ばないまま戦後64年が経過していることから「平和条約抜きで済ますことも可能だ」と述べ、両国が極東開発などを通じ関係拡大を進めるべきだと語った。


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与那国島に陸上自衛隊配備を検討しているとのこと。

領土を自国で守る気概を見せることがまず重要である。

「中国が反発」?

そんなの関係ねー♪

自国の領土に自国の軍隊を置いて何が悪いのだろうか?
まさか中国が、日本の意向に配慮して軍備してるわけじゃないだろう。

今回は、中国側に反応を起こさせるために陸自を配備するのだろうから、中国側に反応してもらってこそ成果があるというものだ。





与那国島に陸自配備検討 尖閣諸島近く中国反発も 
2009年7月2日
 防衛省は1日、陸上自衛隊の部隊を南西諸島の国境にある与那国島に配備することを検討する方針を固めた。同省首脳が明らかにした。
 日本防衛の重点を旧ソ連を仮想敵国とした北方から南西諸島に移す配置見直しの一環。年末に決定する新「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、周辺には中国が領有権を主張する尖閣諸島があり、中国の反発も予想される。
 沖縄県には現在、那覇に陸上自衛隊第1混成団が置かれている。混成団は島しょ防衛を打ち出した現大綱に基づき、本年度末に旅団に格上げされ、約1800人から2100人へ増強される。しかし、与那国など先島地方は沖縄本島から約500キロ離れており、部隊配備を検討することとした。
 外間守吉・与那国町長は先月30日、浜田靖一防衛相を訪ね、陸自誘致の要望書を手渡した。浜田氏は「国境の島である与那国島は国防上も重要」と積極的に検討する考えを表明。近く与那国町を視察する意向も伝えた。
 ただ、与那国島への部隊配備は以前も検討されたことがあるが、インフラ面の不備などから見送られた経緯がある。また、与那国町は台湾との直接航行で振興を目指す「国境交流構想」を推進中で、地元には部隊配備で周辺国を刺激し、構想が停滞すると心配する声もある。
(中日新聞・東京新聞)


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