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今日は、産経新聞の1面に「外国人参政権」の記事が載っています。
これは、問題の本質を明確に表現していると思います。産経はいい記事を書きますね。


下記一部抜粋します。


外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。


 --許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか

 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」

 --考え直した理由は

 「2つある。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」

--付与の場合の影響は

 「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」

 --学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは

 「慚愧(ざんき)に堪えない。私の読みが浅かった。10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」(小島優)



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日米同盟は終わっているかもしれない。

文藝春秋の2月号に中西輝政氏は、次のように書いた。

(普天間移設問題に関して)問題解決の期限を設定しない、ということは、事実上、移転計画を白紙に戻したということであり、国際関係の常識から見れば、問題解決を放棄したというに等しい。鳩山首相はもう二度とオバマ大統領と会談することは出来ないだろう。「信頼」をまったく覆した首脳と一体、何を相談できるのか、というのが外交の常識だ。

 国際政治の知識が不十分な人は、同盟とは両国の結んだ条約のことである、と誤解している。日米安全保障条約がある以上、日米同盟は揺るぐことはない、と考えている。しかし、同盟の本質とは、同盟国相互の信義、つまり心の状態に懸かっており、紙に記された文言などではない。

 歴史をひもとけば、両当事者の合意で円満に放棄された同盟関係などほとんどないことがわかる。同盟国のどちらかが同盟のルールに違反したり信頼を失って廃棄されるか、自然消滅に至ることのほうが圧倒的に多い。同盟の内実は両国の関係に応じて、常に変転する。信頼を失えば、その内実が損なわれ、ときには人知れず消え去っていく。


まさに書かれたようなことが、現実に起こってきているのだ。そして次の産経新聞を見てみよう。日米安保50周年の共同声明は、当初は首脳同士での共同声明を予定していたようだが、2+2の共同声明に格下げになったのだそうだ。「とりあえず共同声明を発表した」ということになったのかもしれない。



安保50周年共同声明、米が格下げ要請 首脳→閣僚連名に(産経新聞)
 【ワシントン=佐々木類】日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。
 日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。
 しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年12月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。
 このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽(きゅうきょ)、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。
 日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。
 ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。
 共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、14日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。
 鳩山首相は6月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」(日米関係筋)との懸念も出ている。

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小沢一郎先生、もうすぐ事情聴取ですね。

小池百合子先生は「自民党幹事長なら、即死」と小沢先生を批判されていました。

そんな、小沢先生を総理大臣にする会?の動画です(`・ω・´)




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信じられないことが次々起こるが、センター試験でも、売国的左翼活動家達の活動の結果が現れた。

最高裁が、外国人参政権を容認しているかのような設問だ。

なお、
 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。


我々は教科書一つをおろそかに出来ない。それはこういうところで表出するからだ。

今後数年間、過去問題を演習するセンター試験受験者はこの問題に触れることとなるだろう。

おそるべきことだ。


なお高崎経済大学の八木秀次教授は、「勤務する大学の入試問題作成に初めて携わった折、高校の『政治・経済』『現代社会』の教科書を研究したところ、まるで左翼市民運動の手引書ではないかという印象を抱き、それでは中学校の『公民』はどうかと読んでみたところ、高校とまったく同じ印象を受けた」としています。



下線文
 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。
 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。
 この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。
 百地(ももち)章日大教授(憲法学)は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。
 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。

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「竹島の日」記念行事、竹島・北方領土返還要求運動県民大会参加者募集がWeb竹島問題研究所にUPされました。

今年も、参加したいと思っています。




「竹島の日」記念行事、竹島・北方領土返還要求運動県民大会参加者募集

「竹島の日」記念行事、竹島・北方領土返還要求運動県民大会を平成22年2月22日(月)に松江市で開催します。この大会の参加者を募集しています。募集案内はこちらをご覧ください。(平成22年1月14日掲載)

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「チャーチル英首相の通訳が『千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった』と語った。」という。

北方領土は、国際法上も、歴史上も、日本の領土である。

いや、国際法上は、南樺太及び全千島列島が日本の領土であっていい。

樺太こそ友愛の島に!!!!

樺太をロシアと共同統治しましょう!

サハリン2のロシアの権益は半分日本へよこせ!





チャーチル英首相の通訳「千島列島引き渡しは国際法上誤り」 2010.1.5 19:22

 【ロンドン=木村正人】第二次大戦末期、ソ連の対日参戦を決めたヤルタ会談で、チャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏(89)が本紙のインタビューに応じ「千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった」と語った。会談では、体調がすぐれないルーズベルト米大統領に対し、ソ連最高指導者スターリンはメモなしで堂々と議論を進めたという。
 オックスフォード大卒のルンギ氏は大戦中、モスクワで英軍のロシア語通訳として勤務。米英ソ首脳による1943年のテヘラン、45年のヤルタ、ポツダムの3会談、44年10月の英ソ首脳会談で通訳を務めた。
 ヤルタ会談についてルンギ氏は「ソ連は対ドイツ戦の勝利をほぼ手中に収めていた。スターリンはご満悦の様子で、彼を取り巻く空気は快活そのものだった」と振り返る。そして「極東問題はルーズベルトとスターリンの2人で話し合われ、チャーチルは署名に応じただけだった。それが公に知られるようになったのは戦後何年もたってからだ」と語る。
 ルンギ氏がヤルタ協定の存在を知ったのも戦後のことだが、「スターリンはルーズベルトに『千島列島は日本が第二次大戦で占領した領土の一部だ』とデタラメの説明をした。ルーズベルトは、千島列島が日本の領土になった歴史的経緯を正確に示した米国務省の資料に、目を通していなかった」と説明。「千島列島は1875年の樺太千島交換条約でロシアから譲渡された日本の領土で、引き渡しは国際法上の誤りだ」と断言した。
 チャーチルのすぐ後ろで3首脳のやり取りを観察した氏は、スターリンについて「彼はすべての事実と、自分が何を求め、何を成し遂げたいのかを知っていた。非常に簡潔に要点を突いて話し、袋小路に迷い込むことはなかった」という。すべて暗記していて誰の力も借りず受け答えし、「会談中、一切メモを受け取らず、決意が固いことを周囲に見せつけようとしていた」という。
 一方、高血圧を患っていたルーズベルトは「見るからに調子が悪そうだった。顔はロウのように黄色かった。顧問団から多くのメモを受け取り、質問に答えるのを助けてもらっていた。チャーチルともメモを交換していた」と振り返る。
 3つの会談で米英ソによって戦後秩序が決められたにもかかわらず「ソ連はかなり邪魔だてしていた。スターリンは、ソ連が対ドイツ戦で攻勢に転じたクルスクの戦い(1943年)など、ドイツに関する軍事情報を一切米英に与えなかった。猜疑(さいぎ)心が強いスターリンは全員を敵とみなしていた。冷戦は大戦中からすでに始まっていた」と語った。


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こういうことを許すと、徐々に徐々にエスカレートして行き、結果奪われてしまう。

断固たる抗議だけでなく、
武力を使っても守るんだという姿勢を見せる必要がある。

鳩山や小沢は、いったい何やってんだ。
600人の小沢訪中団は、こういうときに人脈をいかせよ。




中国船が無許可で調査活動 尖閣・魚釣島の北北西

 3日午後5時ごろ、尖閣諸島・魚釣島の北北西約83キロの排他的経済水域(EEZ)内で、無許可の中国の海洋調査船「東方紅2号」(3235トン、全長96メートル)が船尾からワイヤのようなものを3本垂らして南西へ航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇)の航空機が見つけた。同船は午後9時10分にEEZ外へ出た。

 11管が目的を確認したところ「海洋調査を行っている」と回答。「事前通報海域以外での科学的調査は認められない」と警告すると「了解した」との応答があった。船の発見地点は、事前に調査の通報を受けていた海域から西に約138キロ離れていたという。

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あけましておめでとうございます。

鳩山政権、そして民主党による日本国家解体の危機がますます強まってきています。

ここ数日も、領土に関してだけをとりあげても、
東シナ海ガス田の問題、
カルト集団である北海道教職員組合の竹島認識など
信じられないようなニュースが連発されていました。

本当に恐ろしい状況です。

しかし、いまならまだなんとかなります。
今、皆様が行動しなければなりません。

経済状況が悪い中ではありますが、
真の日本を作っていくための一助となれるように
活動していくことをお誓い申し上げまして、
新年のご挨拶とさせていただきます。


皇紀二六七〇年 平成二十二年 元旦

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