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竹島・北方領土返還要求運動県民大会に参加して 平成22年2月22日


島根県が竹島の日を条例で制定してから5周年を迎えた本年も県民大会が開催されたため、磯理事長、芥川副理事長、落合、筒井君と参加してきました。

この大会に参加するのは3度目で、毎回同じ次第・進行のため今年も全体の流れはなんとなく見通すことができました。

定刻の13時半、会場のステージ幕が上がり主催者席のほうは毎年の顔ぶれが見えました。しかし、今年はちょっと違って驚いたのが、ステージ右の来賓席に10名の国会議員が参列していたことです。3年前からたった一人で出席していた、国会議員の亀井亜紀子氏は本年も出席。その他には、鈴木宗男氏、石原伸晃氏、有村治子氏、青木幹雄氏、細田博之氏、竹下亘氏、村田吉隆氏、井上信治氏、伊東良孝氏。各国会議員がどのような誘いまたは、目的で出席したかは定かではないが、明らかに「出ざるを得ない」環境を島根県、または周辺の関係団体がつくってきた成果だと思います。ただ、残念なのが今の与党民主党の国会議員が一人も出席していませんでした。

主催者代表の溝口知事の挨拶では、北方領土と同等の国の対策機関の早期設置を求めると同時に世論の更なる盛り上がりも不可欠なことも強調していました。毎年どおりの原稿の朗読であったが、田原県議会議長と二人で出席した国会議員に渡した要望書の重みをどれだけわかっているのか疑問に思います。

第1部の式典は総じて例年と変わらず、発言者の自己ピーアールに終わってしまったような感じでした。ただ、会場からのヤジが多く、ある意味で一体感のある式典になったようにも見えました。

続いて開催された領土問題シンポジウムには、我々が長くご指導いただいております拓殖大学の下條教授を交えたかなり内容の濃い意見交換がなされました。国会議員の有村治子氏、隠岐の島町在住の八幡さん、隠岐の島の中学校教頭の常角さん、県土・竹島を守る会事務局長梶谷さんをパネリストに竹島の日の制定までのいきさつや、この条例によって韓国がかなり焦り始め、国策として重要視始めたこと、このタイミングで国及び国民が真剣に真っ向からこの問題にぶつかり解決の糸口を探す努力をすることなど、さまざまな広がりから領土問題に対しての意見がでましたが、最終的には「主権を守る」ことは右翼や左翼などというイデオロギーとは別に国民がしっかりとした考えをもたなければ解決にならない、という有村氏の発言で幕を閉じました。

今回の式典、シンポジウムを観て我々団体がしなければならないことが見えてきました。国民世論を喚起するような行動を起こし、国が動かざるを得ない状況をつくりだすことを実行していきたいと思いました。

また、前日には同会場において下條先生の勉強会が開催されたので参加してきました。島根県のお住まいの方や高知、大阪など全国各地よりこの竹島問題に関心がありかつ、返還運動を行っている方々が集まりました。地元ではある団体の圧力で国旗掲揚、国歌斉唱が出来ない、などといった領土問題以外の問題も出てきて、国民とは、子どもの教育など、あらゆる課題とともにある意味「政府の政策」という大きな障壁も実感しました。

2時間ほどのテーブルディスカッションに参加し、その後は磯理事長、芥川副理事長、筒井君と合流、今後の活動について話し合いました。(もちろんアルコール入りで)


落合

2010竹島の日 式典

2010竹島の日 パネルディスカッション

2010竹島の日 懇親
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竹島は日米安保の範囲外という答弁だ。
現在の日米安保条約が締結される前に竹島が盗られていることから、理解出来ない結論ではない。
だいたい、日米安保の対象であれば、とっくに発動されていなければおかしい。

現状の憲法のままでは、武力によって領土を不法占拠されると、はっきりいって、どうにもならない。

もし、尖閣諸島に中国人民解放軍が武力で占拠しにきたら、どうなるだろうか。
現在の米中関係、現在の日米関係を考えてみよう。
日米安保が発動して、アメリカと中国と武力衝突なんてことが起こりえるだろうか。

中国がそういう気を起こさないような政策を積極的に推進していくことが肝要であると思う。




米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書 2010.2.12 13:25

 政府は12日午前の閣議で、竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。
 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。

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昨日、北方領土の日ということで、当法人のメンバーも九段会館に行われた北方領土返還要求全国大会に参加した。

幹事長時代に「日本列島は日本人だけのものではない」とうそぶいて反省しない鳩山首相が「北方領土問題の解決が政権最大の目標だ」と言っても、まったく信じることは出来ないというのが率直な感想だ。


岡田外相は、「鳩山首相とメドベージェフ大統領の間で信頼関係が出来つつある」などと言っていたが、オバマ大統領には全く信頼されなくなってしまったことについてすっかり忘れているかのようなご発言で驚いた。

なお、町村自民党衆議院議員も、他人事でやる気を感じられない挨拶で、情けない限りだった。


大丈夫か・・・日本。


2010北方領土返還要求全国大会





「政権最大の目標」と強調 北方領土返還大会で首相
 北方領土問題の早期解決を目指す「北方領土返還要求全国大会」が7日昼、都内で開かれた。鳩山由紀夫首相はあいさつで「(帰島を望む)元島民の思いが果たされるために全力を尽くしたい。政権交代後、最も果たしたい一番大きな思いが北方領土問題の解決だ」と述べ、強い意欲を示した。
 首相は、平和条約締結後に歯舞、色丹両島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言に関し「結論ではあり得ない。4島の帰属を明らかにすることをスタートラインにしようと言っている」と強調した。
 その上で「(解決には)いろんなアプローチがある。ロシアにとっても経済的、技術的に発展した日本ともっと仲良くなることで大きなメリットがある」と述べ、経済交流を領土交渉と「両輪」で進める考えを重ねて表明。大会の参加者には「国民一人一人の情熱がなければ解決は不可能だ。どうぞ一緒に戦いましょう」と呼び掛けた。

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内閣府北方対策本部に北方領土の日に関連した全国各地の事業の案内がありました。
皆様各地でご参加ください。





「北方領土返還運動全国強調月間」関連事業一覧

2月7日は「北方領土の日」です。
この日を中心に2月は「北方領土返還運動全国強調月間」として、全国各地で様々な広報・啓発活動が行われます。
多くの活動はどなたでもご参加いただけますので、北方領土問題を考えるきっかけとして、ぜひご参加ください。


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