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当会議より、内閣総理大臣、外務省、国土交通省、内閣府への発送する「声明ならびに要求」を以下に記す。


声明ならびに要求


 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、我が国海上保安庁の公務の執行を妨害した件について、「特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議」は、以下の声明を発表する。

一.
 当該事件は、中国漁船による日本の領海への侵犯であり、日本の領土領海内で漁船が海上保安庁の船に衝突させた公務執行妨害について、相手が日本人であれ外国人であれ、国内における事件については国内法に基づき裁かれるのが当然である。ゆえに同庁による中国人船長らの逮捕を支持する。

二.
 一に記述のとおり、国内法に基づき裁かれるべき当該事件に関し、拘置期限より五日も早い段階で、彼らを処分保留のまま解放したことは法治国家に反する行為である。以上の見解より、同行為は支持しがたい。

 以上の声明をもとに、当法人は日本国民を代表して、以下の二点について、政権与党である民主党に対し、日本国民への説明、および国際社会への公開を要求する。

一.
 日本政府は彼らを解放する理由を日本国民に説明すること。加えて、このたびの彼らの釈放により日本政府が得る国益について、その説明を明確に行うこと。
>- 日本の国益を守る故の説明がなされず、大多数の日本国民の賛意が得られない政府行動は、日本国民への背信の可能性が極めて高いといわざるを得ない。これは歴史が示すとおり、洋の東西を問わず革命につながる可能性があり、危惧すべき事態である。

二.
 日本政府、ならびに海上保安庁は、日本の主張の正当性を証明するため、海上保安庁が記録した同件の衝突映像を、我が国国民ならびに国際社会一般に公開すること。
>- 海上保安庁は「中国漁船が巡視船に衝突してきた」と説明しており、これは中国メディアが報道する「巡視船が漁船に衝突した」とする内容と、異なるものである。政府として、明確な証左を示すべきである。

三.
 今後、尖閣諸島周辺の排他的経済水域、領海などが外国により犯された場合、どのように対応をするのか、また今後、尖閣諸島をはじめとする国境の離島をどのように守っていくのかを明らかすること。

内閣府認証特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議
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下記の通り、真・保守有志の会北海道 第十二回、第十三回街頭演説会に参加してきました。ご報告申し上げます。

札幌凱旋3

札幌凱旋2

札幌凱旋1




第十二回

 日時 9月18日(土) 午後6時から午後8時まで

 場所 札幌市中央区南3条西3丁目 (千秋庵前)

 弁士
 NPO法人日本領土領海戦略会議 理事長 磯和典

 ㈱二十一世紀書院札幌社友会 梶浦直樹

 NPO法人日本領土領海戦略会議 運動実践担当理事 山本和八

 俊傑憂憤の集い 集長 渡邊喜楽


第十三回

 日時 9月19日(日) 午後3時から午後5時まで

 場所 札幌市中央区大通西3丁目

 弁士
 NPO法人日本領土領海戦略会議 理事長 磯和典

 ㈱二十一世紀書院札幌社友会 梶浦直樹

 皇國志士連合・愛倭塾 会長 山口秀明

 NPO法人日本領土領海戦略会議 運動実践担当理事 山本和八

 俊傑憂憤の集い 集長 渡邊喜楽


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本日の日本創新党のメールマガジンは秀逸だ。

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山田宏からのメッセージ

「朝日新聞の本性」

 今朝の朝日新聞は、トップニュースとして「中国漁船船長を逮捕」と大々的に報じている。尖閣諸島の日本領海で違法操業をしていた中国漁船に、海上保安庁の巡視船が停船を命じたところ、漁船が体当たりしてきたという。逮捕は当然だし、法に従って厳正に対処すべきだ。

 問題は、朝日が記事の中で「日本が領有を主張している尖閣諸島」と書いていることだ。なぜ「日本の領土である尖閣諸島」と書かないのか。そして同じく領有を主張する中国と「外交問題化するのは必至」と書く。これは、一点の曇りもない日本領土である尖閣諸島を、まずは「領土紛争地域」として定着させようという中国政府のお先棒を担ぐもの。朝日の本性は明らかだ。

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朝日新聞 尖閣諸島は日本の領土

ここにもしっかりと書いてある・・・。

基地外。

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