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「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判市長写真

沖縄タイムス 6月17日(水)10時56分配信

 【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。
 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。
 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。
 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した

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中国、「対尖閣」で大型基地を計画
読売新聞 6月13日(土)7時14分配信

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 【上海=鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

 沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平(シージンピン)政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

 今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積50万平方メートル、岸壁の長さ1200メートルで、排水量1万トン級までの大型船など最大6隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は33億4000万元(約670億円)で、中央政府が全額負担する。

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二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。
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安保法制 米太平洋軍司令官、日本政府に強い期待 「南シナ海は(中国の)領海ではない」「自衛隊哨戒を歓迎する」
産経新聞 6月12日(金)21時48分配信
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 在日米軍や太平洋艦隊などを統括する米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は12日、東京・赤坂の米国大使館で日本メディアと会見し、中国の人工島造成などで緊張が高まっている南シナ海は「公海であり、領海ではない」と指摘した上で、海上自衛隊の哨戒活動を「歓迎する」と述べた。

 また、日本の国会で審議が続いている集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の成立に強い期待を示すとともに、新たな「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の具体化とあわせ、日本がアジアの安全保障に積極的に貢献しようとする姿勢を評価した。

 司令官は南シナ海での中国の活動について「砂で作った城で主権を築くことはできない。主権はルールと規範、そして国際法を基にしなくてはならない」と指摘。中国が東シナ海で一方的に設定した防空識別圏については「無視している」と述べ、南シナ海で識別圏が設定されても活動を続ける構えを示した。

 一方、司令官は北朝鮮に関し「日本や韓国にとって最大の脅威。米国のグアムやハワイにとっても最大の脅威だ」として、日米韓の協調の重要性を強調した。

 司令官はこの日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。首相は「同盟関係をさらに確固たるものとして地域の平和と安定をより確かにしたい」と述べ、司令官も「日米間では共有する問題も多い。緊密に協力することを約束する」と応じた。ハリス司令官は神奈川県横須賀市生まれの日系人。

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尖閣・魚釣島沖の接続水域、「海警」3隻が漂泊
読売新聞 6月12日(金)21時21分配信
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 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、12日午後7時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国海警局の公船3隻が漂泊している。

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「領有権の裏付け史料守れ」 領土・主権の有識者懇が提言
産経新聞 6月12日(金)7時55分配信

 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる情報発信強化を求める提言を取りまとめ、山谷えり子海洋政策・領土問題担当相に提出した。領有権に関し、日本の主張を裏付ける文献・史料の散逸を防ぎ、整理、活用することなどを求めた。

 提言では、文献・史料の活用のほか、若手研究者の育成に取り組んだり、学校で使用する教材を充実させるなどし、国内世論を高める必要性を提案した。

 また、中国の領海侵犯などを念頭に、「物理的な力の行使による現状変更は許さない」という日本の姿勢を国際社会でさらにアピールすべきだと指摘した。

 山谷氏は、同懇談会の西原正座長(平和・安全保障研究所理事長)から提言を受け取り、「力による現状変更は許さない、海の平和を守り抜く、というのが日本の平和的な立場だ。歴史的、あるいは国際法上の立場についても発信を強めていく」と述べた。

 西原氏は提言提出後の記者会見で「政府が自国領土に関するセミナー・展示会を開くことなどの取り組みが必要だ」として政府側の対応を求めた。

 同懇談会は平成25年7月に取りまとめた報告書で、英語による海外への発信強化といった基本方針を提案。今回は、その後の政府の取り組みを検証した上で、新たな方策を提言した。

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小笠原諸島 サンゴ密漁で危機感募る 「迅速に対応できる態勢必要」
産経新聞 6月8日(月)7時55分配信

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 都心から1千キロ離れた国境の島、小笠原諸島(東京都小笠原村)。昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁の記憶が生々しく残る島民は、新たな安全保障法制の国会審議を注視している。

 「国会の議論は島民の肌感覚とは離れた机上にとどまっているように思う。グレーゾーン事態の詳細な検討など枝葉の部分にこそ議論の余地があるのではないか」。森下一男村長は訴える。

 有事ではないが、治安維持を行う海上保安庁や警察による対処が難しいグレーゾーン事態。武装集団の上陸や民間船舶への攻撃への対処など離島が懸念する課題は多く、安保法制の議論の過程で先行きに光が差すのではないかと期待ものぞく。

 小笠原は、昨年秋に大挙押し寄せた中国漁船に漁場を占領され、サンゴという日本の資源を奪われた苦い経験がある。島には、海保監視艇が1隻しかなく脆弱(ぜいじゃく)な警備態勢も露呈した。

 地元漁師の小林幸宗さん(56)は「異変にまず気づくのは離島の漁師や島民だ。国はそれをしっかりと受け止め、迅速に対応できる態勢を整えてほしい」と訴える。

 島は、過去にも台湾漁船にサンゴを奪われた経緯があり、関係者は何度も離島防衛の態勢整備を訴えてきた。「いざというときにどこに助けを求めてよいのか現状では分からない。なぜ実際に事が起こるまで議論にならなかったのか」。小笠原島漁協の石井勝彦副組合長(63)は疑問を呈する。

 中国漁船の襲来を契機に危機感を募らせる島民は多い。3人の子供を持つ主婦(42)も「あの時は中国の船員が上陸してくるかもしれないと子供を外で遊ばせるのも怖かった。都心から離れた島。現状で対応できるのか疑問がある」と話す。

 村は昨年11月、サンゴ密漁問題を受け、政府に改めて警戒・監視態勢の強化を要望した。

 森下村長は「小笠原は歴史的にも地理的にも国防上極めて重要な島だ。サンゴ密漁問題で警鐘にはなったが対策は必要。法整備はしっかりしてもらいたい」と強調した。

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ロシア、紗那郵便局解体 北方領土・択捉島 「日本の証し」また消失 06/10 18:26
ロシア側に重機で取り壊される紗那郵便局局舎=9日午後(択捉島民提供)


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 【ユジノサハリンスク栗田直樹】北方領土・択捉島最大のまち紗那(しゃな)(クリーリスク)に戦前、日本人が建てた建築物「紗那郵便局局舎」=1930年(昭和5年)建設=が9日、ロシア側に解体された。北方四島に現存する数少ない「日本の証し」が戦後70年の節目に消えた。ロシア側は日本の建築物の跡地に、第2次世界大戦での対日勝利を記念する広場を建設する計画。実効支配の固定化を象徴的に示す狙いとみられる。
 紗那郵便局局舎は木造で、紗那の中心部にあった。終戦後の1945年8月下旬、旧ソ連軍の択捉侵攻の緊急報はここから打電されたという。その後、ロシア側が郵便局として活用して以降、使われなくなり、近年は屋根が抜け落ちるなど老朽化が進み廃虚同然だった。
 択捉島関係者などによると、9日午後、重機を使って取り壊し、数時間後に更地になったという。択捉島を事実上管轄するクリール地区行政府は跡地周辺に戦闘参加者の名を刻んだ記念碑などを設置し、勝利広場にする計画。当初、工事完了は来年の予定だったが、第2次大戦終結と定める9月に向け「勝利広場の建設を急ぎたい」(行政府関係者)としている。

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当NPO上席政策調査員である小田 謙爾氏が日本でセミナーを開催されますのでご紹介させていただきます。

これまでご好評いただきました過去3年間の「地域の国際化シンポジウム」の流れを受け、今年度も冬に実施予定の同シンポジウムに先立ち、この7月に「地域の国際化セミナー」を開催いたします。

 講師として、元JICAタイ事務所長等を歴任された小野田勝次氏、タイやインドネシアをはじめとし海外の大学で教鞭をとられてきた小田謙爾氏をお迎えいたします。

 医療関連産業、ものづくり産業に限らず、東南アジアへの将来的な展開をお考えの企業様、既に展開されている企業様におかれましては、奮ってご参加いただきますよう、ここにご案内させていただきます。詳細はリンク先をご参照ください。

 お申し込みは前日までに、産学官連携本部事務室までお願いいたします。


[日時・場所]

 7月13日(月)16:30~18:00
 福井大学産学官連携本部3F研修室(福井市文京3-9-1) 
 参加費無料(北陸地域企業様、協力会企業様を優先とし30名程度までとさせていただきます)

[次第]

 16:30 開会挨拶
 16:35 セミナー1 小野田 勝次 氏
       「タイにおける経済状況と医療産業の現状」
 17:10 休憩
 17:20 セミナー2 小田 謙爾 氏
       「新・大東亜共栄圏?-アセアンと日本の未来」
 17:55 閉会挨拶
 18:00 終了

申し込みはこちらまで

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自民党部会、中国岩礁埋め立てで非難決議案
産経新聞 6月10日(水)12時59分配信
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 自民党は10日、外交部会などの合同会議で、中国による南シナ海の岩礁埋め立てを非難する決議案をまとめた。中国公船の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入と同様の「力による一方的な現状変更の試み」と懸念を示し、「国際法上いささかも正当化されない」と非難した。今週中に首相官邸に提出する。

 中国が岩礁埋め立てを「軍事目的」と公言したことについては「深い憂慮の念を抱かざるをえない」として、「中国は国際社会で孤立する道を進むか、国際法を順守して大国の地位を得るか岐路に立っている」と自制を求めた。

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「北方領土問題解決に対話は必要」プーチン氏来日目指す発言で菅官房長官

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 菅義偉(よしひで)官房長官は9日午前の記者会見で、ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議(サミット、G7)で、安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領の年内の来日実現を目指す考えを示したことに関し、「戦後70年、未解決の北方領土問題の解決に向け、(日露)首脳間の直接対話が必要であることについては各国首脳から理解をいただいている」と述べた。

 プーチン氏の来日実現に向けた課題については「ウクライナ情勢と同様、法の支配、主権領土の一体性は絶対に守らないといけない」と指摘。「政治的対話を継続しながら、わが国の国益に資するよう、さまざまな環境を日露間につくりながら総合的に判断していく」と語った。

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2015年6月6日 22時59分 産経新聞
 【モスクワ=黒川信雄】ロシア政府は8月、北方領土・択捉島で、若年層の愛国心育成を主眼にした大がかりなイベントを催す。
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 同様の行事は、ロシアが昨年3月に併合したウクライナ南部クリミア半島でも行われる。愛国主義をあおるプロパガンダ(政治宣伝)を通じ、不法な領土占拠を正当だと意識付ける狙いがあるとみられる。

 イベントは、昨年まで露西部セリゲル湖畔で親政権の青少年育成行事として開催されてきた大規模なサマー・キャンプを継承する形で、択捉島やクリミア半島、またロシア国内の複数箇所で実施される。

 択捉島では8月12日から24日まで、学生や教師、愛国団体関係者など200人が参加し、政権寄りの学者による講演会や討論などが行われる見通し。

 前身のキャンプはプーチン政権支持の官製青少年団体「ナーシ」(「われら」の意)が2005年に開始。数千人の若者を集め、ロシアの伝統的な価値観の学習のほか、反政権派の集会を阻止する訓練も実施していた。最近ではプーチン氏自ら参加し、「対話」を通じて政権の意向を若者に伝える場となっていた。プーチン氏が今年、いずれかの会場で参加するかは不明。

 ウクライナ問題を背景に国際的な孤立を深め、経済状況も悪化するなか、プーチン政権は若年層への愛国教育を強化している。

 2月には「国を誇りに思う」国民や、軍の入隊者を増やすことなどを目的とした「市民愛国教育計画」の策定を発表した。“愛国”的な精神を育成し、若者を政権に引き寄せる狙いがあるとみられる。

 在ロシア日本大使館は択捉島でのイベントについて、「事実関係について情報を収集しており、適切に対応する」としている。

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小笠原のサンゴ密漁…「油断できない事態」 最新版「海保レポート」特集トップに掲載11391143_846049748778100_5112019539891049976_n.jpg


 海上保安庁は、海を取り巻く現状や昨年度の活動内容などをまとめた平成27年版の「海上保安レポート2015」を12日付で発刊した。特集のトップ項目で、昨秋に活発化した中国漁船による小笠原諸島(東京都小笠原村)周辺などでのサンゴ密漁問題を紹介。海保は「社会的な注目があった新しい事態で、まだ今後も油断ができないのでトップで扱った」と話している。

 特集は離島周辺や遠方海域での活動を中心にまとめられた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での領海警備のほか、25年間の調査が実り、海底天然資源の開発権を持つことができる大陸棚の拡大を国際機関から認められ、日本の海洋権益確保につなげたことなど、計5項目のトピックを写真とともに掲載している。

 中でもサンゴ密漁問題では、実際に警備に当たった職員のコラムを掲載し、現場海域に来ていた密漁船の当時の様子を「暗夜、水平線の彼方(かなた)に数多くの光が立ち並び、まるで町明かりの様(よう)だった」などと臨場感たっぷりに紹介。また、確認された外国漁船数の推移、その中で計10隻を摘発したことなどが記載されている。

 4月に初の女性の海保署長や巡視艇の機関長が誕生したこともPRしており、「多くの女性志望者が来てくれれば」と採用増につなげたい考えだ。

 レポートはA4判127ページで970円。計1万部を全国の主要書店などで販売している。問い合わせは海上保安庁政策評価広報室(電)03・3591・6361(代表)

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