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日本の離島は、周囲からの脅威に無策である
国境にある重要な島を無人にしてはいけない
安積 明子 :ジャーナリスト

四方を海で囲まれ、領海と排他的経済水域を含めて世界第6位の447万平方メートルという広さを誇る日本。古くから海は、豊かな資源を提供するとともに、自然の国境として外敵から国土を守り、または新しい文化を迎える玄関としての役割を果たしてきた。

だが昨今、日本の海は脅かされている。2014年には小笠原沖や伊豆沖の日本領海あるいは排他的経済水域内で、中国船によって赤珊瑚が大規模に密漁された事件が相次いで発覚。尖閣諸島周辺の我が国の領海内でも、中国公船の侵入事例が続いている。

不十分だった離島の機能維持対策

そのような海に浮かぶ離島については、すでに海洋基本法で「我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っている」と宣言し、離島振興法などでもその国家的役割や国民的役割について規定されていた。だがその重要性については認識されながらも、具体的な機能維持についての対策は十分なものとはいえなかった。

たとえば142万人の人口を擁する沖縄県には沖縄振興特別措置法があり、年間1759億円もの予算が付いている。12万人の奄美諸島についても奄美群島振興開発特別措置があり、年間23億円が交付されている。だがその他の離島をすべて合計すると42万人の人口を擁するが、年間13億円しか交付金を得ていない。しかもこの中には国境に接するために、極めて重要な役割を担う離島もあるのだ。
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そこで自民党の領土に関する特命委員会と離島振興特別委員会は、領海や排他的経済水域で国境離島が有する活動拠点としての機能に注目して、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」を作成。8月21日に総務会の了承を得た。

同法案の内容は「有人国境離島地域」と「特定有人国境離島地域」を定め、前者を「自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる2以上の離島で構成される地域、および領海基線を有する離島であって、現に日本国民が居住する地域」と定義。このうち「継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることが地域社会を維持する上で特に必要と認められるもの」を「特定有人国境離島地域」とした。後者については北海道、東京都、新潟県、石川県、島根県、山口県、長崎県、鹿児島県に所在する71の離島が指定される。

「これは離島を無人化させない法律。国民がしっかりと定住することで、領海や排他的経済水域を守り、ひいては国益を守ることを目的としている」と、法案の共同提出者のひとりで同党離島振興特別委員長を務める谷川弥一衆院議員は述べる。

谷川氏が地元とする長崎第3区には、壱岐や対馬など離島が数多く含まれる。このうち1973年に無人化した葛島では、1997年に中国人の集団密航事件が勃発したこともある。また韓国の馬山市(現・昌原市)は対馬を「韓国の領土だ」と主張して、2005年に「対馬の日」を制定している。

さらに対馬では2012年、海神神社の国指定の重要文化財である『銅造如来立像』と観音寺にあった長崎県指定の有形文化財である『銅造観世音菩薩坐像』などが韓国の窃盗団によって盗まれるという事件が勃発。「私は第2次安倍内閣の文科副大臣として外務省に働きかけ、韓国に返還を求めようとしたが、容易ではなかった」と、谷川氏は述懐する。国境をめぐって阻む壁は、とてつもなく厚く高いのだ。

国が土地の買い取りも推進へ

そこで国境警備を強固にするため、同法案では「有人国境離島に係る施策」として、国が行政施設を設置し土地の買い取りに務めるなど、国と地方自治体が協力して治安の維持に努めることを規定する。さらに「特定有人国境離島地域に係る施策」として、交通手段となる船や飛行機の運賃の低廉化や雇用機会の拡充、安定的な漁業経営の確保など盛り込み、定住しやすい環境整備を目指すとした。

谷川氏が構想するのは、たとえば漁船を沖に出して操業すると、それが国境警備の役割も果たすと見なして公的手当を出すという制度だ。そのヒントとなっているのは日露戦争の真っ最中にロシアのバルチック艦隊が日本近海を北上しているのを発見し、宮古島の駐在所に通報した沖縄の漁師・奥浜牛の事例。細かく警備できるのと同時に、定住者の生活の保証にもつながる。

この「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」は、今国会に提出される予定。次に取り組むべきは無人国境離島対策だという。

そして資源の確保も、今後の重要な課題になるだろう。日本の領域であるが中国も領有を主張する「暫定措置水域」では、2015年漁期で操業する中国漁船の数が1万7500隻に対し、日本漁船は800隻。同水域での漁獲量の上限努力目標値は中国が166万2372トンに対して日本は10万9250トンで、いずれも不平等さが目立つ。さらに中国漁船は「虎網」を用いて魚を根こそぎに獲っていくことを、地元の漁民は甘受させられている。

水産庁は「もともとこの海域では中国の操業が多かったため、前例に倣った結果」と弁明するが、「独立した国家間の関係は、国際法に即して公平に行われるべき」というのが谷川氏の主張。日本の海を守るために、強力な政治的主導は実現されるだろうか。

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翁長雄志氏「尖閣諸島でイザコザは起こしてもらいたくない」日中関係と沖縄経済への影響を危惧


2015年5月20日、翁長雄志・沖縄県知事が外国特派員協会で記者会見を開きました。質疑応答パートの後半では、記者から寄せられた「アメリカ訪問時に伝えたいこと」や沖縄県から見た「中国の脅威」、「尖閣諸島問題」についての見解を語りました。

ログ名
日本外国特派員協会 / 2015年5月20日 翁長雄志・沖縄県知事記者会見
2015年5月20日のログ
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中国の軍事力の増強について
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記者7:香港衛星テレビのリーと申します。今、日本政府は中国の軍事力の増強に対して、「それは脅威だ」と言っていますので、沖縄にあるアメリカ軍基地は絶対必要としてます。

知事に伺いたいのは、中国に対する見方、それは本当に脅威なのか、これからどう向き合うのか、それについて伺いたいです。

翁長雄志氏(以下、翁長):中国の脅威でありますけれども、中谷(元)防衛大臣と話をした時も、中国が脅威でどれだけスクランブルがあるか。どれだけ尖閣も含めて侵入があるか。だから、それぞれに基地と自衛隊を、宮古にも石垣にも与那国にも置かなければいけないんだと。日本の安全保障を考えるために、これはぜひ理解してもらいたいという話がありました。

私が申し上げたのは、「じゃあ、私が27年間米軍の政権下にあったときのソビエトとの冷戦構造時代は、今の時代より平和だったんですか?」と。過去と比べて、いわゆる今の中国の脅威というものは、あの冷戦構造時代よりももっと脅威になっているのかどうか。

それから積極的平和主義ということでオバマさんと協定を結んで、これから中東も視野に入れて、沖縄の基地を使うと言っているわけですよね。

そうすると沖縄は、今までは冷戦構造時代のときは「自由主義社会を守るんだ」とか、そういった理由で沖縄の基地の存在価値があったのに、いつの間にか中国を相手に、そして先々は中東も視野に入れて沖縄に基地を置くということになります。

そうすると、私たちの沖縄というのは、「ただ世界の平和のために、いつまでもそれだけの基地を預かって我慢しろ」というようなことになると思います。

そして、沖縄がそういうことで必要だと言うんですが、アメリカのジョセフ・ナイさんとかマイク・モチヅキさんとか、3年ほど前まではそういった日本の防衛に対して、日米の安全保障に対して積極的に話をされていた方が何ておっしゃっていたかと言いますと、「もう中国のミサイルが大変発達をしている」と。

今、アメリカの原子力潜水艦に20発くらいミサイルがあるらしいんですが、その20発のうちの1発の威力は、ヒロシマ、ナガサキの5,000倍というんです。5倍とかじゃないんです。そうすると、中国はそれよりもっと下だとしても、おそらく500倍はあるんじゃないですかね。

この500倍のミサイルが沖縄の普天間や嘉手納に飛んできたら、沖縄県民もそうですが、アメリカの軍人軍属もみんな一発でやられますよ。そうすると、やはりグアム、ハワイ、サイパン、こういった遠いところから防衛をすべきだというのが、ジョセフ・ナイさんとマイク・モチヅキさんの話でした。

ところが前知事が了解してしまったものですから、この論は今後ろに下がっております。下がってはおりますが、言ってることは正しいんですね。ですから、この中国の脅威に、本当に沖縄が基地を強化して対応できるのか、これは私からすると大変疑問であります。

なおかつオスプレイは、運輸・輸送するための飛行機でありますので、攻撃をするとかそういうものではございません。ですから、抑止力になるなどということはまずあり得ない。

それから、さっきも言いましたけれど、この1県に日本の防衛の全てを押し込めて、いざ何かがあると、本土が逃げていったら沖縄がまた戦場になるじゃないですか。

全体として、平等にやるなら私はOKですよ。日米安保体制、認めますから。全体で平等でやるのはOKですけれども、(米軍基地の)74%を背負わせておいて、「お前たち、日米安保をなんと考えてるんだ」という話をする人は、私はよっぽど自制心のない人じゃないかと、このように思います。

沖縄県民の差別意識と経済問題

記者8:ジャパン・タイムスのヨシダと申します。

私も普天間の返還問題を20年近く見てきていますけれども、ここ4〜5年だと思うんですが、基地問題に絡んで「沖縄の県民は日本の本土に差別されている」と。人種とは言いませんけれども「差別だ」と。

これは明確な違いだと思うんですけれども、知事自身も以前の基地に対する返還の態度を変えられたということも含めて、沖縄の県民の感情を、本土に対しての感情を決定的に変えた一番重要なファクターが何だったのかと、差別と意識問題も含めて教えていただきたいのが1つ。

沖縄の経済に対する、非常に楽観的な見方が出てきて、ここ数年間の新しい動きだと思うんです。北谷町のアメリカンビレッジは成功例ですが、98年にオープンして以降、沖縄全体の小売りの売り上げは伸びてないと思うんですね。

つまり、沖縄の経済のなかだけでゼロサムゲームになっていて、必ずしも沖縄県全体で伸びてないと。基地返還をめぐる最近の動きは大変喜ばしいことだとは思うんですが、沖縄県内のゼロサムゲームになる恐れがあるという見方があると思うんです。この辺についてはどのような見方をしていらっしゃるでしょうか。

翁長:この20年来の基地問題のなかで、差別とかそういう言葉が最近使われるということがありました。おそらくその原点は、8年ほど前の教科書検定だと思います。

私は先ほど「戦争のことについて触れません」と申し上げましたけれども、あのときの「沖縄が日本国民になるんだ」と、「立派な日本国民になるんだ」ということで日本軍と共に戦いました。

戦いましたけれども、現実に現場では、地上戦ですから、お墓に逃げた沖縄の人をお墓から出して日本軍が隠れる。あるいはまた、足手まといだから、手りゅう弾をあげて自決を迫る。こういったことを私たちはおじいちゃん、おばあちゃんから聞かされてきたんです。

しかし実際は、そういった教科書検定に書かれていたものを消そうとしましたので、消そうとするときに、あの教科書検定というのは、仕組みから言っても大変難しいものですけれども、沖縄の人が10万人集まって「それはできない」と。

うちはおじいちゃん、おばあちゃんからみんな話は聞いてる。聞いてるなかで、こういうものを無かったことにするのはいけないよと。こういうことで、保守も革新も関係なく、あのときの集まりがありました。

そして抗議をして、一定程度は自制されましたけれども、それでもあのときの、沖縄があれだけ操(みさお)を尽くして、日本のために尽くしても、こういう形で歴史の教科書を変えるのかというようなことになりますと、沖縄からすると立つ瀬がない。

私たちは何を誇りにして、何を基盤にして、これから子や孫に、しっかりと自分の足でこの沖縄の故郷の地に立って、アジアに飛躍しなさい、世界に飛躍しなさい、日本国で頑張りなさいと、こういうことが言えなくなります。

ですから、それから以降、何かおかしいなというのは、沖縄の人権の目覚めと同時に、世界の動きも同時に、アジアの経済的な成長も同時に、そういうものが絡み合ってきて、私たち自身がある意味で自分の足で歩きたい。

これが自己決定権とよく言われますけれども、独立とは違いますけれども、地方自治の在り方とか、そういったものをもう1回考え直さなきゃいかんということがあってそういったことになったと思います。

そういうことがあっても、基地の問題に関しては、ある意味で使いたくない言葉ですけれども、粛々と沖縄県に置いていくということがあるわけですから、私たちからすると、これはいかがなもんかというふうに思っております。

それから、沖縄の経済の小売りの問題がありましたけれども、数字から見ますとGDPが確実に伸びてきております。それから失業率も、前は2倍、3倍という形で悪かったんですが、今は本土が4パーセントだったら、こっちは6パーセントと、1.5倍から1.7倍くらいになります。

そしてこの観光客の数を含め、沖縄が元気になってることは間違いないです。なぜかというと、世界からの投資の金額が今はもう群を抜いてきておりますので。

この前台北にも行ってまいりましたけれども、向こうの経団連の方々とお会いをしましたら、沖縄にはぜひ投資をしたいので、早めに一つひとつの規制を撤廃をして、(投資)させてもらいたいという熱烈なラブコールがありました。これはどこの国でもあります。

こういったことを考えると、小売りということで話をされましたから、この1つでどうなるか私にはわかりませんが、それ以外のいろんな数字で沖縄は確かに力を付けたというふうに思っております。

オスプレイの配備について

記者9:オスプレイについて伺います。知事の抗議にも関わらず、昨日、沖縄本島北部でオスプレイの飛行が確認されました。建白書のもう1つのポイントであるオスプレイの配備撤回ということを訪米で訴える気持ちはあるかどうか。

それから横田基地へのオスプレイの配備が今大きな問題になっています。あれだけ事故を起こしている航空機を、沖縄であれ、日本のどこであれ配備するということは、もし事故が起これば、これは日米同盟に対する大きなリスクであろうと思われます。

沖縄だけにとどまらず、日本全体へのオスプレイ配備の問題をどう考えるか。日米同盟は大事だという観点から見解を聞かせてください。

翁長:オスプレイの配備でありますけれども、これの原点も実は日米地位協定と関わりがあるんですよ。日米合同委員会でオスプレイの運用規定がございます。それはどういうことかというと、市街地ではヘリモードでは飛ばない、あるいは夜の22時以降は飛ばない、こういったような規定があるんですね。

この規定があるんですけど、この規定の次になんて書いてあるかといいますと、先ほど2025年のその後の免責条項がありましたでしょう。この場合には何て書いてあるかというと、「できる限り」と書いてあるんですよ。

「22時以降飛ばない、市街地は飛ばない、できる限り」って書いてある。ですから最初の1年間、沖縄県が調査をして「300件ありますよ」と言ったら、「努力してると思いますよ」「できる限りやると言ってましたから」と。それでは何にもならないんですよ。

ですから、日米地位協定はこういうもんだというのが沖縄県ではみんなわかるんですよ。本土の方々はわからない。

どれだけ独立国家というものが、これだけ日米地位協定を含め、横田もみんな、フィリピンとかミャンマーとかああいう、ああいうって言ったら失礼ですけど、どちらかというと国力が小さいほうがむしろ「絶対にアメリカは許さない」「ソ連は許さない」あるいは「中国にはさせない」とか、こういう自立の気持ちを持ってるんです。

そういう意味から言うと、日本だけが安全保障、いわゆる戦後70年間高度経済成長もやってきてアメリカと一緒に栄えていく。それはそれでいいですよ、栄えていくのは。

しかし現実に、日本国民にはオスプレイの弊害ですとかみんなあるわけですから、こういった意味でもこの配備というのはおかしなことになっております。

それから横田基地も、先ほども申し上げたかもしれませんが、いわゆる沖縄への配慮と言っているんですよ。なぜかというとですね、横田基地へのCV-22の配備は、これを支える部隊は嘉手納にあるんです。500名くらい兵隊がいまして。

ですから、本来は沖縄に来たいんですが、新辺野古でもこうしてゴチャゴチャしてますので、CV-22を沖縄に持ってきて、余計に反対運動が起きたらいかんということで、横田に仮置きしてるんです。

仮置きして、落ち着いたら沖縄に来るという。私たちは70年間やり方を見てますから、それは間違いなくそういうことになるだろうと思っております。だけども、今なってないものに対して文句言うわけにいきませんから、そういう形で思っております。

日米の安保体制、日米同盟というものは、本当に日本国民にとって品格のある誇れるものかというのは、経済的なものとか、日本の安全保障という意味ではあるんでしょうけれども、人間の尊厳とか生き方として日本を取り戻すという意味で満足できるものになっているかということは、このオスプレイの問題としても、私はあるのではないかなと思っています。

アメリカ訪問で訴えたいこと

記者10:先ほど知事からもございましたように、各種メディアの世論調査で、沖縄の問題が10ポイントほど反対であると。徐々に関心が高くなってきているのは事実だと思います。

日米安保、日米同盟の観点から考えますと、日本国民の関心が高まってきている一方で、この問題を果たして米国民がどれほど認識されているのかということが、我々、というか私はわかりません。

訪米を前にして、日米安保の観点から米国民の関心度の問題についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

翁長:地元紙もワシントンのほうにそれぞれ記者を派遣したりして、ワシントンの情勢なども送ってくれます。

いろんな方々から聞きますと、いわゆる向こうの国を預かる上層部の人は、そういった問題についてアーミテージさんもキャンベルさんもマイケルグリーンさんなんかにしても、いろんな考え方を持っています。

ところが米国民からしたら、世界のアメリカですので、やっぱりそういう関心からいうと、日本に対してもないだろうし、沖縄という意味でも、何も今の新辺野古があるかないかということは別にして、アメリカの世界におけるいろんなところで、戦場のなかでやっている状況をみると、それ(関心がないということ)もあるのかなあという感じがします。

しかし、沖縄からするとそういうわけにもまいりませんので、その意味では、日米安保体制というのは確かにアメリカにとっても重要だと思いますから、新辺野古基地に、日本がこだわったのか、両国がこだわったのか言えませんが。

いずれにしろ、新辺野古基地が作れませんよ、作ることは不可能ですよと。10年かけてそこにできるということはありませんよと。そして10年間、あの普天間を固定化するんですかというようなこと等も含めて、これは訴えてこなければいけないなあと。

それは確かに米国世論にも訴えなきゃいけません。しかし、それはある意味で、マスコミとの関連で何かお知らせすることができるかどうかということにはなっても、私たちのパワーではそこまではいきません。

しかし、しっかりと米国を握っている方々には伝えることはできると思いますので、その点はしっかりと伝えて、もう1回この日米安保体制を品格のあるものにするために、新辺野古基地は考え直してくださいと。日本に考える余地があるかないかですね。これもわかりにくいことでありますけれども。

しかし、今のままではいきませんよ、ということだけは私ははっきり伝えるなかで、この沖縄の基地のしわ寄せを解決すると同時に、これからのアジアの生き方、そして沖縄が将来、平和の緩衝地帯として頑張っていくと、そういったものがいい形で組み合わせができるように頑張っていきたいなと思っております。

中国・李克強総理との対談について

記者11:知事が先月中国を訪問され、中国の総理とお会いされたと聞いています。そのときの感想をまずお聞かせください。

それから今、日中の間に尖閣諸島をめぐる摩擦がまだ続いてる状況なんですが、この尖閣諸島のことを含めて、 知事は日中関係の現状をどのように見ていらっしゃるか、沖縄としては、今後、中国とどのように付き合っていきたいのかを教えてください。

翁長:李克強総理とお会いをしたのは、今私は基地問題ばかりでこういう形で表に現れてますけれども、沖縄はアジア経済戦略構想ということで、アジアの成長著しいダイナミズムを取り入れて、物流拠点、あるいは情報通信産業、あるいは国際観光リゾート、こういったものをいかにしてアジアの中心にするかということで、一所懸命動いております。

ですから、その一環として北京にも行きましたし、帰ってきて2〜3日おきましたら台北にも行ってまいりました。

北京に行った理由は、アジア経済戦略構想というなかで行ってまいりまして、河野洋平さんが戦後40数年にわたって日中友好の貿易の交渉のために連続して行っていたものを評価していただいて、私も河野さんとは長い付き合いなもので、ご一緒させてもらえませんかということで、アジア経済戦略構想のなかで行ってまいりました。

そしたら、李克強さんがお会いになるというのは、その前日にしかわからなかったんですね。 向こうは最後までわかりませんので、前日にわかりました。

そうしましたら河野さんが、「沖縄のこれからの観光問題、あるいはまた貿易問題、私が時間を割いてあげるので喋ったらいいですよ」という話をしましたので、李克強さんに福州との歴史的な縁を申し上げて、直行便を、定期便を飛ばしてもらいたいと申しましたら、その3週間後に許可が下りました。

そして、福州に自由貿易地域ができたということで、アジアにも特区があるから、それをぜひこれからさせていただきたいということを言いましたら、ぜひ頑張ってくださいということで、理解を示してくれたのかなあというふうに思っております。

難しい問題は河野さんが話をしましたので、私は沖縄と、特に福建省福州市のなかで、アジア経済戦略構想の一環として話をさせてもらいました。

先ほど、沖縄は平和の緩衝地帯になりたいという話をさせていただきました。先ほど基地と経済の話もありましたけれども、13年前のニューヨークのテロ。ビルに飛行機が突っ込んでいったやつですね。

あれは私たちからしても遠い国の出来事で、なんでもないと思ったんですが、すぐ1週間目、2週間目から沖縄の観光が3割4割と落ちていったんです。

いわゆる米軍基地があるから、修学旅行が止まったりして、あれから抜け出すのに2、3年かかりました。「だいじょうぶさぁ~沖縄キャンペーン」といって、日本国中回って観光客をもう1回引き戻したんですね。

尖閣の問題は、私も日本国の固有の領土だと思っておりますけれども、しかしながら、尖閣で万が一、今のような状況のなかで小競り合いが起きましたら、今、石垣観光が一番順調で、100万人の観光客が来てますけれども、そこでちょっとしたイザコザがあったら、風評被害でさえ4割落ちるわけですから、おそらく100万人の人が10万に減ると思っています。

ですから、尖閣でイザコザは起こしてもらいたくない。何はともあれ、平和で我慢して、平和というもののなかで尖閣というものを考えていただかないと。

これを勇み足でやってしまった場合には、私は取り返しがつかないところまで行くのではないかという意味で、尖閣につきましては、ぜひとも何が起きても平和裏というようなものを考えて解決をしていただきたいというのが、沖縄の立場としてはございます。

司会:ありがとうございます。

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韓国の領有権主張に再反論 島根・竹島問題研究会が報告書提出

 島根県が設置した竹島問題研究会(座長・下條正男拓殖大教授)は24日、韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を改めて裏付ける報告書をまとめ、山谷えり子領土問題担当相に提出した。同研究会が閣僚に報告書を提出するのは初めて。韓国側が竹島の領有権を主張する論拠に具体的な反論を示しており、政府は報告書を国内外の世論啓発に活用する考えだ。

 報告書を受け取った山谷氏は「客観的な研究資料を集めていただいた。国内外に強く発信したい」と強調。「英語などいろいろな言語に翻訳しながら発信したい」とも語り、海外に竹島問題を積極的にアピールする姿勢を示した。

 報告書では、同研究会が平成26年2月に一般向けに竹島問題を解説した啓発本「竹島問題100問100答」に関し、韓国の研究者が発表した批判への再反論などを中心にまとめた。
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 韓国が竹島の領有権を主張する際に論拠として使ってきた文献の誤りを具体的に指摘。韓国が竹島を占拠する歴史的根拠としてきた「世宗実録」や「東国文献備考」などの証拠能力が無効だと示した。

 また、中学校や高校の授業の中で竹島問題をどう取り上げるかについて学習指導案をまとめたほか、昭和初期に竹島周辺で行ってきたアシカ猟に関する聞き取り調査、明治時代に日本人と友好関係にあった韓国人を反日的な人物としてすり替えて紹介する韓国側の動きも盛り込んだ日本領土領海戦略会議とは?
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岸田外相の訪ロは白紙に ロシア首相の択捉島訪問受け
朝日新聞デジタル 8月23日(日)9時4分配信

 ロシアのメドベージェフ首相の北方領土・択捉島訪問により、日本政府は、対ロ外交の見直しを余儀なくされることになった。年内のプーチン大統領訪日を目指してきたが、政府関係者は「準備を進める状況ではなくなった」。プーチン氏訪日の地ならしのために調整していた岸田文雄外相の訪ロも白紙となった。日ロ関係の悪化により、領土交渉の停滞は必至だ。
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 安倍晋三首相は、北方領土問題を北朝鮮の拉致問題と並ぶ外交の最重要課題に位置づける。プーチン氏との個人的な信頼関係をてこに領土交渉の進展を目指してきた。ウクライナ問題で、日本も主要7カ国(G7)に歩調を合わせて対ロ制裁を行ったが、安倍首相はロシアとの対話継続を望んできた。

 日ロの外交当局間では、プーチン氏訪日への環境を整えるため、岸田氏の訪ロを検討。政府関係者によると、安倍首相は6月24日のプーチン氏との電話協議で、岸田氏が8月31日から訪ロする方向で調整することを確認した。大手企業約10社の役員も同行する予定で調整を進め、ロシア側も経済協力への期待から前向きだったという

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ロシア首相 22日にも北方領土訪問へ

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南シナ海での防空圏設定懸念=中国の活動警戒―米高官
時事通信 8月22日(土)10時16分配信
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 【ワシントン時事】シアー米国防次官補(アジア・太平洋担当)は21日の記者会見で、「(中国が)南シナ海上にも防空識別圏を設定する可能性を危惧している」と述べた。
 その上で、南シナ海に防空識別圏が設けられても、東シナ海と同様、米国は認めない方針だと強調した。
 次官補はまた、南シナ海での岩礁埋め立てや施設建設を「恒久的」に停止するよう、中国を含む係争各国に改めて要求。ただ、中国が「領空」「領海」と主張する人工島から12カイリ(約22キロ)以内に米軍艦船や航空機をあえて進入させるかどうかについては、明確な方針を示さなかった。

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メドベージェフ首相、択捉島を初訪問…露報道
2015年08月22日 11時37分
 【モスクワ=田村雄】ロシアのインターファクス通信によると、メドベージェフ露首相は22日、北方領土の択捉島を訪問した。


 露首相が択捉島に入ったのは初めてで、北方領土4島の実効支配を強化する狙いとみられる。首相の訪問中止を求めてきた日本政府の要請を無視したもので、日露が目指すプーチン露大統領の年内訪日に向けた調整に影響を与える可能性がある。
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 同通信によると、メドベージェフ首相は22日、訪問先の極東サハリンから択捉島に到着。島内で開かれている教育関連の会合に出席し、空港や水産加工場、港湾など島内の社会基盤の整備状況の視察を行う。サハリン州のコジェミャコ知事代行との会談も予定している。首相にはガルシカ極東発展相が同行している模様。

 ロシアは第2次大戦終結から70年の今年、「戦勝国」としての立場を訴え、北方領土についても強硬な態度を示している。7月18日にスクボルツォワ保健相、8月13日には極東開発担当のトルトネフ副首相がそれぞれ北方領土を訪問した。

 露政府は、北方領土を「自国領」として長期的に開発する方針も強めている。2025年までの10年間で700億ルーブル(約1500億円)を投じて北方領土と周辺地域の道路や港湾、公共施設などを拡充し、産業振興を図るとする「発展計画」を今月発表した。

 メドベージェフ氏は大統領だった10年11月、ソ連・ロシアの最高指導者として初めて国後島を訪問し、首相としても12年7月に同島を訪れた。大統領として初めて国後島を訪問した際には、日露関係が大きく後退した。択捉島を露大統領が訪問したことはない。

 昨年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合で停滞している日露関係の改善に向け、安倍首相とプーチン大統領は昨年11月の首脳会談で、プーチン氏の年内訪日を目指すことで合意した。その準備のため、岸田外相のロシア訪問も検討されている。

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政府、露首相の北方領土訪問を牽制 菅官房長官「絶対受け入れられない」
産経新聞 8月21日(金)17時24分配信

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土・択捉島を近く訪問する意向を示していることに関し「訪問すれば日本の立場と相いれず、国民感情を傷つける。絶対に受け入れられない」と強く牽制(けんせい)した。同時に「訪問しないよう、さまざまなレベルで懸念を表明している」と強調した。
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 岸田文雄外相も記者会見で「静かな環境で政治対話を進めるという両国首脳間の合意に沿わないのではないか」と批判。8月末にも実施すべく調整している自身の訪露計画に関して「すべての状況を総合的に勘案し、日程を具体的に決めていくことになる」と述べ、メドベージェフ氏が北方領土を訪問すれば影響が出るとの認識を示した。

 岸田氏の訪露は、プーチン大統領の年内来日の前提と位置付けられている。メドベージェフ氏は択捉島で露政府が24日まで開催している、青年の愛国主義高揚を目的とした教育フォーラムに出席する意向を示している。

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日本政府の「竹島切手を貼った郵便物受け取り拒否・返送」閣議決定=「日本人は心が狭い」との韓国ネットに、「韓国に言われたくない」と日本ネット反論 配信日時:2015年8月20日(木) 8時49分

19日、竹島の領有権を主張する韓国が発行した「独島切手」の貼られた郵便物の受け取りを日本政府が拒否することをかつて閣議決定までしていたとの韓国側報道が波紋を呼んでいる。

2015年8月19日、竹島の領有権を主張する韓国が発行した「独島切手」の貼られた郵便物の受け取りを日本政府が拒否することをかつて閣議決定までしていたとの韓国側報道が波紋を呼んでいる。

韓国・中央日報によると、韓国は1954年9月、「独島切手」の発行を開始したが、日本政府はこの切手の貼られた郵便物の受け取り拒否と韓国への返送を閣議決定したという。韓国の切手コレクターらが作る社団法人韓国郵趣連合のラ・ジェアン会長はこれについて、「世界的に見ても例のないこと。当時発行された切手は、独島が韓国領土であることを立証する証明書になっている」とコメントしている。同切手は2002年以降も数回発行されているが、1954年発行の切手は希少価値が高まり、1枚1万ウォン(約1050円)以上で取引されているという。
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これについて韓国人ネットユーザーからは「独島切手が貼られた郵便物だけを選んで受け取りを拒否するとは、日本の(郵便物仕分け)レベルはすごい」「世代が代わっても行動が一貫しているなんてすごい民族だ」と半ばあきれながらも、「日本人は心が狭い」「韓国の紙幣にも独島を載せよう」「対馬切手も作って世界各国に送ろう」などと日本側の対応を批判する声が相次いだ。

日本人ネットユーザーの反応は、「日本から盗んだ竹島の切手が日本で通用すると思っていること自体がおかしい」「国としては当たり前の対応だろう」とのコメントに集約されそう。韓国政府が2012年8月、野田佳彦首相(当時)の李明博大統領宛親書の受け取りを拒否、日本に返送した事実を思い起こさせるだけに、「そんな国から『心が狭い』などと言われたくない」との声も出てきたのも当然だ。冷静に考えてみれば、「稚拙な対応」としか思えないことが実際に起きているのが現在の日韓関係。「独島切手の上から日本領土竹島スタンプを押せばよい」とのコメントに思わずうなずいてしまった編集子の反応も幼稚かもしれない。(編集/KO)

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拿捕船長に罰金刑=国後島の裁判所、近く解放か
時事通信 8月20日(木)19時39分配信

 【モスクワ時事】ロシアの200カイリ水域内で操業していた日本のサケ・マス流し網漁船「第十邦晃丸」が漁獲量超過で7月にロシア当局に拿捕(だほ)された問題で、連行先の国後島の古釜布(ユジノクリリスク)の裁判所は20日、船長に罰金刑を言い渡した。
 船長は起訴内容を認めたという。
 同船は広尾漁協(北海道広尾町)所属。船長は上訴しない意向とされ、船長を含む乗組員11人が近く解放される可能性がある。日本側は「早期解放に向けてロシア側に働き掛けていく」(在ロシア日本大使館)と説明している。
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露首相の北方領土訪問「過去も大きな打撃ない」
2015年08月19日 11時19分
 【モスクワ=緒方賢一】タス通信によると、ロシア外務省の対日関係の担当者は18日、メドベージェフ首相の北方領土訪問について、「過去にも行われたが露日関係に大きな打撃は与えなかった」と同通信に語った。


 首相が近く択捉島を訪問する構えを見せる中、日本政府の反対を押し切って訪問を強行しても、日露関係全体に影響は及ばないとの認識を示したものだ。

 この担当者は、年内の実現を目指すプーチン大統領の日本訪問や、その準備のための岸田外相のロシア訪問の調整が遅れている原因は、日本側にあるとも指摘した。

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自民・二階氏、尖閣棚上げ論に「賛成だ」 2015年8月20日 14:18 政治 尖閣諸島 注目 中国


 自民党の二階俊博総務会長は19日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる棚上げ論について「賛成だ。(日中両国が)少し頭を冷やす時間があっても良いのではないか」と述べた。

 棚上げ論は、中国の最高指導者だった鄧小平氏が提案した経緯がある。日本政府は「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」としている。

 二階氏は、安倍晋三首相が9月の訪中を検討していることに関し「習近平国家主席との首脳会談が開催できると確信している」と強調した。(共同通信)

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中国海軍の兵員募集広告、尖閣諸島奪還の決意を示す―中国
配信日時:2015年8月20日(木) 6時7分

15日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国海軍の兵員募集動画CM、尖閣奪還の決意あらわ」を掲載した。中国海軍は6日、兵員募集動画CMを発表した。「夢」「使命に呼ばれて」などのスローガンで若者たちの募集を促している。
2015年8月15日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国海軍の兵員募集動画CM、尖閣奪還の決意あらわ」を掲載した。
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中国海軍は6日、兵員募集動画CMを発表した。「夢」「使命に呼ばれて」などのスローガンで若者たちの募集を促している。

注目は動画中盤に尖閣諸島が映し出される点だ。その後、「わずかな辺境領土であっても彼らの占領を許してはおけない」という台詞が並ぶ。また、その直後には南シナ海が映し出され、「1ミリたりとも資源を譲ることはできない」との字幕が添えられている。

中国政府は兵員募集に関する統計を発表していないが、軍への応募が減少していることは政府自身が認めている。特に高学歴の大学生の応募が少ない。(翻訳・編集/増田聡太郎)


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<中露海軍>日本海で初の合同演習 上陸訓練も予定
毎日新聞 8月20日(木)19時44分配信

 【北京・石原聖】中国とロシアの海軍は20日、初めて日本海で合同軍事演習を始めた。合同の上陸訓練も初めて実施する予定で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の問題で、同盟強化を進める日米をけん制する狙いがありそうだ。中露の合同演習は2012年から実施しているが、5月の地中海に続き初めての演習海域・内容で、両国海軍の連携の深まりがうかがえる。

 中国国防省のホームページによると、今回の演習はロシア沿海地方のピョートル大帝湾沖、クレルカ岬沖、日本海の3カ所。防空や対艦、対潜水艦訓練、上陸訓練を実施する。双方で艦船22隻、早期警戒機を含む航空機20機、艦載ヘリや水陸両用車などが参加する。
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露首相、択捉島での会合「立ち寄りたい」 2015年08月18日 07時39分

 【モスクワ=田村雄】インターファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ首相は17日、北方領土の択捉島で24日まで実施されている教育関連の会合に出席するとの意向を示した。

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 近く北方領土を訪れる意向を示していたメドベージェフ氏が訪問の時期と島名を明示したのは初めて。

 同氏は17日、ロシアが昨年3月に編入したクリミアで開かれている会合に参加。「クリル諸島(北方領土を含む千島列島)で、非常に興味深い会合が行われている。事情が許せば、立ち寄りたい」と述べた。

 日本政府は、メドベージェフ氏が択捉島を訪問しないよう要請している。択捉島での会合にはトルトネフ副首相が13日に出席した。

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中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの?
THE PAGE 8月18日(火)12時0分配信

 南シナ海の南沙諸島での岩礁埋め立てを批判された中国の王毅外相が、日本の「沖ノ鳥島」を持ち出して反論したことが話題となっている。中国の主張するように、南沙諸島で行われている中国の「岩礁の埋め立て」と、コンクリートで周囲を護岸工事した日本の「沖ノ鳥島」は、同列に語れる問題なのだろうか?その違いを整理したい。

 問題となった発言の舞台は、今月6日にマレーシアで開かれたASEAN地域フォーラムの閣僚会合。外務省公式HPによると、岸田文雄外相は会合で南シナ海での中国の南沙諸島埋め立てを懸念し、「暗礁・領海の外に位置する低潮高地、またはそれらを埋め立てた人工島は、国際法上、排他的経済水域や大陸棚どころか領海・領空を有しない」と発言したという。中国外務省の公式HPに公開されている王外相の発言録によると、これに対し王外相は以下のように反論した。

 「日本は、人工島はいかなる法的権利を発生させないと主張している。しかし、まず日本が何をしてきたかを見てみよう。過去数年間で日本は100億円を”沖ノ鳥岩”に使い、小さな岩を棒鋼とセメントでできた人工島に変えた。日本はそれに基づき、200海里の排他的経済水域(EEZ)を超えて国連に大陸棚を主張したが、国際社会の主要国にとっては日本の主張が驚くべきものであり、それを受け入れなかった。日本は他国のことに口を出す前に、まず自国の言ったこと、やったことを省みたほうが身のためだ」

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 つまり、日本に南沙諸島の埋め立てを「人工島」であると批判された中国は、日本の「沖ノ鳥島」も「人工島」であり、「人のことをとやかく言う前に、自分のやってきたことを反省しろ」と言っているのだ。

沖ノ鳥島は人工島ではない
 しかし、沖ノ鳥島は「人工島」ではない。そのことは中国も従来から認めており、この発言は従来の中国の主張とも矛盾している。

 国連海洋法条約では、国の領有地が島、岩、低潮高地、人工島のどれに当てはまるかで、領有国にどんな権利が生まれるかが規定されている。

まず「島」とは、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時にも水面上にあるもの」。一方で「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と規定されている(※これが「岩」の定義に当たるかには議論がある)。そして「自然に形成された陸地であって、低潮時には水に囲まれ水面上にあるが、高潮時には水中に没するもの」は「低潮高地」とされる。

 「島」の場合、周囲に12海里の領海と、200海里のEEZ、大陸棚が認められる。「岩」の場合、領海は認められるが、EEZと大陸棚は認められない。低潮高地と人工島はそれ自体の領海を持たず、このうちいずれも認められない。

 さて、沖ノ鳥島の場合、日本政府は「島」であるとして、領海とEEZを設定している。これに対し、中国は従来から沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、「沖ノ鳥岩」にはEEZは認められないと主張し続けている。つまり、中国は沖ノ鳥島を何の権利も生まない「人工島」だと主張したことはなく、少なくとも領海を持つ「岩」であると主張してきたのだ。沖ノ鳥島が日本の領土であり、領海を有していることについては、中国を含むどの国も異議を挟んでいない。

 これに対して、中国の南沙諸島の岩礁埋め立ては領有権争いが解決していないばかりか、そもそも領海外の「低潮高地」に建てられた「人工島」であるとの指摘がある。大量の土砂で埋め立てられた今、岩礁が「低潮高地」に当たるものだったのかは判然としないが、アメリカ国際法学会が今年7月15日に発表したリポートでは、中国の実効支配する7つの岩礁について「低潮高地」だと指摘されており、そのため「どの7つにも領海は主張され得ない」としている。

軍事拠点化の懸念高まる南沙諸島
 大小さまざまな島や岩、低潮高地の浮かぶ南沙諸島をめぐっては現在、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイがその一部または全域の領有を主張している。中国は2014年から、実効支配していた7つの岩礁の埋め立てを開始した。

米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、これまでに埋め立てた面積は7つの岩礁で合計して約12.82平方キロメートルにも及ぶ(東京都文京区の面積とほぼ同じ)。CSISの公表した航空写真によれば、スビ礁では約3キロの滑走路が確認された。埋め立てが進めば軍事拠点化のおそれもあり、各国の航行の自由が脅かされるのではないかとの懸念もある。

 沖ノ鳥島は水没の危機にあることから侵食を防ぐためのコンクリートによる護岸工事が行われているが、東京都の資料によれば面積はわずか9.44平方メートル。そもそも領土として国際的に認めらていれない人工構造物に軍事拠点になりうる滑走路などを整備することと、領土である沖ノ鳥島にコンクリートで護岸工事をすることは、その規模も工事が持つ意味も、全く違うのだ。

(安藤歩美/THE EAST TIMES)

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 入国拒否事件
 2011年8月1日、自民党の「領土に関する特命委員会」(委員長石破茂)所属の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の三議員が韓国の金浦空港で入国拒否され、9時間後に強制的に送還されるという事件が起きた。私の場合はその前日、最終便で仁川空港に到着したが、4時間後の1日未明、アシアナ便で羽田空港に送り返されている。
仁川空港の入管関係者によると、私は「出入国管理法」(第11条)違反で入国を拒否されたのだという。その第11号1項の3号には「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする懸念があると認めるにたる相当な人」とあり、4号では「経済秩序または社会秩序を害し、善良な風俗を害する行動をする懸念があると認めるにたる相当な理由がある人」と定められている。
だが新藤議員等が韓国を訪問したのは、「大韓民国の利益や公共の安全を害する」ためでも、「善良な風俗を害する行動」をするためでもなかった。
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一行の目的は、欝陵島にある「独島博物館」を視察し、韓国側の竹島研究の現状を把握することにあった。それも当時は民主党政権下で、前年には尖閣諸島を国有化したことで中国政府との確執が深刻化し、その間隙を縫って、メテメドベージェフ大統領が2010年11月、ロシアの最高指導者としては初めて北方領土の国後島を訪れていた。翌年5月には、韓国の独島守護対策特別委員会の姜昌一委員長等が、北方領土の国後島を電撃訪問すると、8月には竹島で独島守護対策特別委員会の開催を予定するなど、日本に対する挑発が続いた。さらに4月28日、「菅談話」に盛り込まれた「朝鮮王室儀軌」の引渡しが衆議院本会議で可決され、日本外交は敗北の連続であった。特に竹島問題では2011年2月27日、菅直人首相の側近である日韓キリスト教議員連盟会長の土肥隆一議員が、韓国で竹島を韓国領とする文書に署名するなど、日本外交は世紀末的な状況にあった。
自民党の「領土に関する特命委員会」による欝陵島訪問は、この劣勢を挽回するためにも不可欠なものであった。だがこの時、韓国側マスコミによると、韓日議員連盟から日韓議員連盟(会長渡部恒三)に対し、韓国訪問を自粛するよう要請がなされていた。事実、「領土に関する特命委員会」に対しては、自民党内部からも圧力がかかったようである。そのため、韓国行きを予定していた一人の議員は、日程の都合がつかないことを理由に欝陵島視察を取り止めている。
だが新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の三議員は、それを拒んで韓国行きを決行したのである。韓国訪問を中断すれば、韓国側には誤ったシグナルを送ってしまうからである。これまでも韓国側は、日本には圧力を加えれば、日本国内で調整するとの思い込みがあった。事実、教科書問題の「近隣諸国条項」や慰安婦問題の「河野談話」、「村山談話」と「菅談話」はその悪しき前例である。その弊害に陥らないためにも、韓国訪問は中断することができなかった。
そのため三議員の意志は堅く、韓国側の神通力も効かなかったのである。慌てたのは韓国側であった。その先鋒となったのが、李明博大統領(当時)に近い李在五議員で、市民団体と称する一団を動員して暴力的な示威行動を行い、恫喝によって阻止しようとしたのである。この時点で、韓国側の外交的敗北は決定的になった。

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新藤議員等が独島博物館を視察すれば、そこには竹島を韓国領とする文献的根拠がない事実が明らかとなり、新藤議員等の訪韓を「出入国管理法」違反で送還すれば、それだけで国際社会が竹島問題に関心を持つからである。事実、新藤議員等が金浦空港に到着すると、韓国の市民団体は空港内に棺桶を持ち込むなど、最大限の嫌がらせをし、海外のメディアも奇異の目で報じていた。新藤議員等の動きを封印できなかった韓国側では、想定外の事態に、極端な行動で応じたのである。
この8月、産経新聞の加藤達也氏が、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして訴えられ、出国禁止措置の状態にあるのもそれに近い。加藤氏を訴えたのが、朴槿恵大統領自身ではなく、何ら関係のない「独島愛の会」だからである。では何故、加藤氏は竹島関連の市民団体から訴えられたのか。それは2011年8月、新藤議員等一行の中で、実際に欝陵島訪問に成功したのが加藤記者一人だったからである。加藤氏は8月4日付の産経新聞で、「鬱陵島を歩く、愛国・反日、異様な熱狂 韓国旗「はちまき」の軍服集団」と報道していたのである。「独島愛の会」としては意趣返しのつもりだろうが、それは韓国を「言論の自由」のない国家としただけである。

2005年、島根県が「竹島の日」条例を制定しようとした際、自民党政権はそれを阻止しようとした。新藤議員等の欝陵島訪問の際も、自民党内部から圧力がかかった。だがいずれもそれを撥ね退けたことで、韓国側が狼狽し、韓国側のオウンゴールを誘うことになった。日本外交を自立させるヒントは、この中にあるようである。



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