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日露首脳が会談、北方領土問題の交渉再開で一致
2015年09月29日 11時14分

首脳会談を前に握手する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領(28日、米ニューヨークの国連本部で)=高橋はるか撮影
首脳会談を前に握手する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領(28日、米ニューヨークの国連本部で)=高橋はるか撮影
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 【ニューヨーク=高橋勝己、緒方賢一】安倍首相は28日午後(日本時間29日未明)、ロシアのプーチン大統領と国連本部で約40分会談した。

 両首脳は北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉について、「双方が受け入れ可能な解決策をまとめる」とした2013年4月の日露共同声明に基づき交渉を進めることを確認した。首相はプーチン氏の来日時期に関し「ベストなタイミングで実現させたい」と述べるにとどめた。

 両首脳による会談は、昨年11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会談以来、約10か月ぶり。両首脳は北京で、15年の「適切な時期」にプーチン氏の来日を目指すことで合意した。今回の首相の発言は、引き続き年内を目指すものの、年内にはこだわらない考えを示唆したものとみられる。

 首相は会談の冒頭、「自民党総裁として再選を果たすことができた。さらに腰を据えて条約交渉に取り組む素地が整った」と述べ、領土問題解決への意欲を示した。その上で「領土問題については13年の両首脳の合意に沿って進展させていく必要がある」と語り、日露共同声明が交渉の基礎になることを強調した。「来日準備は建設的で静かな雰囲気の中で進めていきたい」とも述べ、メドベージェフ首相らロシア政府要人による相次ぐ北方領土訪問を暗にけん制した。

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清朝地図に尖閣なし 中国の領有権根拠また崩れる 拓大教授調査産経新聞 9月28日(月)7時55分配信

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清朝・康煕帝が近代的な測量方法で作製させた「皇輿全覧図」には、本来、台湾の北東にあるはずの尖閣諸島が表記されておらず、清朝の時代から台湾に含まれると認識していなかった(写真:産経新聞)

 清朝が1600年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼(とうしょ)の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。

 「皇輿全覧図(こうよぜんらんず)」と題する中国全土の地図で、1699年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、1717年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には1683年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。

 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の1970年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)-中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。

 しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した69年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している

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韓国が済州島に海軍基地を建設・・・蘇岩礁や竹島での「武力衝突」に備えか=韓国メディアサーチナ / 2015年9月24日 10時59分

中国メディアの環球網は18日、韓国済州(チェジュ)島における韓国海軍の基地建設が竣工に近づいていると伝え、イージス艦がこのほど同基地の埠頭に寄航したことは「同基地のテスト運用が始まったことを示すものだ」と論じた。記事は、済州島の海軍基地にイージス艦「世宗大王艦」が寄港したことを伝え、同基地は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が掲げた「大洋海軍」の旗印のもとで建設が行われた基地であると紹介。(写真は環球網の18日付報道の画面キャプチャ)
 中国メディアの環球網は18日、韓国済州(チェジュ)島における韓国海軍の基地建設が竣工に近づいていると伝え、イージス艦がこのほど同基地の埠頭に寄航したことは「同基地のテスト運用が始まったことを示すものだ」と論じた。
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 記事は、韓国メディアの中央日報の17日の報道を引用し、済州島の海軍基地にイージス艦「世宗大王艦」が寄港したことを伝え、同基地は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が掲げた「大洋海軍」の旗印のもとで建設が行われた基地であると紹介。一方で、近隣住民や市民団体などの反対によって、本格的な建設が始まったのは2012年3月だったと伝えた。

 続けて、海軍基地の港口の安定性や埠頭の電力供給や給油といったシステムの点検に向け、韓国海軍は2015年の10月までに駆逐艦や護衛艦など各艦艇ごとに海軍基地に派遣してテストを行う計画だと紹介した。

 さらに、韓国海軍は済州海軍基地を母港とした海上機動艦隊を設立する計画だと報じ、不測の事態が発生した際には直ちに出動することになると紹介。中国と韓国がともに権益を主張する蘇岩礁(韓国名:離於島・イオド)で戦闘が起きた場合、済州海軍基地からは鎮海港からよりも6時間以上も早く蘇岩礁に到着できると伝えた。

 また記事は、同メディアが「済州海軍基地は日中に対応することが重要な任務となる」と報じたことを伝えたほか、別の韓国メディアのアジア経済が「日中に比べて韓国の海軍力は相対的に弱く、蘇岩礁や独島(中国語記事原文ママ、日本名は竹島)で武力衝突が発生する可能性に備え、韓国は機動艦隊を増やす必要がある」と報じたことを伝えた。(編集担当:村山健二)(写真は環球網の18日付報道の画面キャプチャ

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ロ大統領側近が来日=プーチン氏訪問へ準備加速
時事通信 / 2015年9月23日 15時50分
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 【モスクワ時事】ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が22日、日本を訪れた。書記はプーチン大統領の最側近の一人。24日まで滞在し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談する見通しだ。

 書記の訪日は2012年10月以来で、ウクライナ危機が始まって以降では初めて。岸田文雄外相もロシアを初訪問して21日にラブロフ外相、22日にシュワロフ第1副首相と会談しており、年内の大統領訪日に向け準備が加速しそうだ。

 書記は、大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身。バレーボールに造詣が深く、23日のワールドカップ(W杯)男子大会最終日の日本―ロシア戦を観戦した。書記は訪日に先立ち、21日に韓国を訪れている。 

[時事通信社]

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中国の海洋進出批判=「外交政策として逆効果」―豪首相
時事通信 / 2015年9月22日 15時46分

 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル新首相は21日、ABC放送とのインタビューに応じ、南シナ海での岩礁埋め立てなど海洋進出を強硬に進める中国について、「地域に緊迫感を生じさせている」と批判した。

 ターンブル氏は「中国は、地域の安全保障を脅かさない形で成長を実現する必要がある」と強調。海洋進出は中国が望むアジアでの米軍の存在感低下につながらず、「外交政策として逆効果だ」と指摘した。ターンブル氏は「中国寄り」との指摘もあったが、中国の脅威に厳しく臨む姿勢を確認した。
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 ペイン国防相も22日の記者会見で、中国に対する首相発言に「違和感はない」と同調した。 

[時事通信社]

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米艦、中国支配の岩礁周辺で活動せず…南シナ海
読売新聞 9月18日(金)11時2分配信

 【ワシントン=大木聖馬】シアー米国防次官補(アジア太平洋担当)は17日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、中国が岩礁埋め立てなどを進める南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で、米軍の艦船が2012年以後、中国が実効支配する岩礁の12カイリ(約22キロ)の範囲内で活動していないことを明らかにした。

 中国との偶発的衝突を回避するためとみられる。

 同委のマケイン委員長は「中国の人工島に対する主権の主張を事実上認める危険な誤りだ」と批判。ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は「航行の自由の行使を認められるべきだと思う」と述べ、12カイリ内での活動をホワイトハウスに打診していることを明らかにした。

 国際法は海岸線から12カイリを領海・領空と規定。カーター米国防長官は5月、中国が岩礁を埋め立てて造った南シナ海の人工島を中国の領土と認めない立場から、12カイリ内での艦船の航行や哨戒機の飛行を検討するように指示していた。

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自と米軍、離島上陸の「敵」を想定 宮城で共同訓練
2015年9月15日22時55分(朝日新聞)

日米共同訓練で、実弾射撃をする陸上自衛隊の155ミリりゅう弾砲=15日午後1時20分、宮城県の陸自王城寺原演習場、仙波理撮影
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 政府・与党が週内にも安全保障関連法案の採決を目指すなか、陸上自衛隊と米陸軍による日米共同訓練が15日、陸自王城寺原演習場(宮城県大和町、色麻町、大衡村)であり、訓練の一部が報道公開された。同演習場での日米共同訓練は5年ぶり10回目で、21日まで続く。

 訓練には陸自東北方面隊第6師団第44普通科連隊(福島市)を中心とした1280人と米アラスカ陸軍の430人が参加。日本領内の離島に着上陸した武装勢力に対する制圧と奪還を想定し、日米双方の155ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練のほか、自動小銃や機関銃などの小火器を使って「敵」を制圧する戦闘訓練などが公開された。

 戦闘訓練では相手との交戦により負傷した陸自隊員を日米が協力して救出し、初期の延命措置を施した後、米陸軍の装甲車で搬送する場面が盛り込まれた。陸上自衛隊は訓練の目的について「共同で目的を達成することで、日本有事の場合の協力関係と相互理解を深める」とし、安保法制に関しては「自衛隊としては法律の整備に併せ、各種命令を淡々とこなしていくだけ」と話した。(仙波理)

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日本に協定締結促す=領空侵犯で揺さぶり―ロシア
時事通信 / 2015年9月18日 7時22分
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 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は17日、定例記者会見で、ロシア国籍とみられる航空機が15日に北海道・根室半島沖の領空を侵犯し、日本が抗議したことについて「ロシア軍機なら国防省が反応すべき問題だ。こうした問題は日ロの年次協議で話し合われている」と述べた。さらに「ロシア側は『危険な軍事活動の防止に関する協定』締結の必要性について問題提起している」と指摘した。

 この協定は、ウクライナ危機を受けた制裁で日本が締結交渉開始を凍結している。ロシアは、領空侵犯で揺さぶり、日本に締結交渉に戻るよう促すことで、先進7カ国(G7)による制裁網打開を企図しているとみられる。 

[時事通信社]

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中国山東省に初の釣魚島主権館建設 尖閣=中国領をアピール
NEWSポストセブン / 2015年9月19日 7時0分

 中国が沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の主権をめぐって山東省の威海湾岸にある劉公島に、「釣魚島主権館」を建設したことが分かった。尖閣諸島に近い福建省や浙江省では尖閣諸島の写真や資料などの展示会を行っているが、記念館の建設は初めて。抗日戦争勝利70周年の一連の記念行事の一つで、尖閣諸島が中国領であることをアピールする活動が活発化しそうだ。
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 劉公島は日清戦争(1894~1895年)の激戦地で、かつての清朝の海軍基地である北洋水師海軍提督署が置かれていた。このため、同島に「中国甲午戦争(日清戦争)記念館」があるなど「反日」のシンボル的島でもあり、釣魚島主権館が建設されたという経緯がある。

 同館は9月7日午前にオープンのセレモニーが行われ、中国軍関係者や国家海洋局、山東省政府の関係者らが出席し、「釣魚島は中国領」などとのシュプレヒコールが上がった。今後は中国各地のメディアの取材の予定が目白押しで、反日拠点のひとつになりそうだ。

 とくに、尖閣諸島への監視活動を繰り返して国家海洋局が同館の開館に力を入れており、同諸島の地図や古くからの資料などを多数提供している。

 国家海洋局幹部は中国メディアの取材に応じて、「記念館を建設したのは、釣魚島が中国領であるとの歴史を明らかにして、主権の尊厳を守るためだ。中国の領土は非常に広いが、寸土たりとも他の国に渡してはならない」などと強調していた。

 ネット上では、広東省や山東省、福建省、北京、上海など中国全土から3000以上の書き込みが寄せられ、「記念館を作るのは大変有意義だ」「国家主権を断固として守ることを絶対に支持する」「愛国愛島」「釣魚島は中国の領土だ」などと主張している

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米政府高官、北ミサイル→追加制裁も/北方領土→主権は日本に
産経ニュース / 2015年9月19日 8時7分

 【ワシントン=青木伸行】米上院軍事委員会は17日、アジア太平洋地域に関する公聴会を開き、シアー米国防次官補(アジア・太平洋担当)は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射などに踏み切った場合、「さらなる追加制裁も可能性の一つだ」と明言した。また、北方領土の主権は日本にあるとの米政府の立場を示し、ロシアによる軍備強化の動きを強く牽制(けんせい)した。
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 北朝鮮についてシアー氏は、ミサイルを発射すれば「日本など6カ国協議の当事国と、圧力を一段と加える方策を検討する」と強調した。この問題をめぐっては、ケリー国務長官も「重大な結果を招く」と、北朝鮮に警告している。

 同席したハリス太平洋軍司令官は、ミサイルの脅威に対抗するため地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)を韓国に配備することが重要だと強調した。中国が配備に反対していることから韓国は躊躇(ちゅうちょ)したままだ。

 一方、北方領土の発展計画を加速させる方針を明確にしたロシアに対し、シアー氏は「(日本固有の領土だとする)日本の北方領土の主張を支持する」と強調。そのうえで「ロシアが北方領土に建設する施設を、さらなる軍事化に利用し、地域における軍事力を増強するのか懸念している」と述べた。

 中国についてハリス氏は、南シナ海の人工島に3千メートル級の滑走路3本を建設していることを公式に認めた。人工島が滑走路、港湾、レーダー、ミサイル施設などを備え、第5世代の戦闘機が配備されれば、中国は南シナ海を支配しうるとの強い懸念を表明した。

 マケイン委員長は、米軍の艦船、航空機を人工島の12カイリ(約22キロ)以内で活動させるよう求めたが、シアー氏は「大きな道具箱の中の道具(手段)の一つだ」と述べるにとどまった。

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海上警備で中古船追加供与=南シナ海「深刻な懸念」―日越首脳
時事通信 / 2015年9月15日 22時40分

 安倍晋三首相は15日、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と首相官邸で会談した。両首脳は、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや軍事拠点整備について「深刻な懸念」を共有。首相は海上警備の強化を支援するため、巡視船に改造できる中古船の追加供与を表明するとともに、新造船供与に向けた協議も続ける方針を確認した。
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 日越両政府は昨年8月、漁業監視船を含む中古船舶6隻を供与することで合意している。首相は会談後の記者会見で追加供与について「ベトナムの海上法執行能力の向上に資する」と強調した。

 首相は会談で、安全保障法制整備を進めていることを踏まえ、日本の戦後の平和国家としての歩みや、自身が掲げる「積極的平和主義」について説明。チョン書記長は「日本が平和的な発展の道を一貫して歩むのを高く評価する」と支持を表明した。 

【時事通信社】

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外国機が領空侵犯 ロシアか、北海道根室沖
共同通信 / 2015年9月16日 0時32分


 防衛省は15日、北海道根室半島沖で、ロシア機とみられる外国機1機が午後2時ごろ、領空侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機計4機が緊急発進(スクランブル)し、領空から出るよう警告した。
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 同省によると、外国機が領空侵犯したのは午後2時4分5秒で、国後島と歯舞群島の中間付近。16秒後に領空外に出たという。

 ロシア機をめぐっては、2013年8月22日に空軍のTU95爆撃機2機が福岡県沖ノ島北西沖の領空を侵犯したとして、防衛省が公表している日本領土領海戦略会議とは?
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尖閣国有化から3年 予断許さぬ中国挑発 空自スクランブル3倍 警戒強化
中国軍機に対するスクランブル回数(写真:産経新聞)
 日本政府が平成24年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の所有権を買い上げ、国有化してから11日で3年を迎えた。中国は尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返しており、中国軍機への航空自衛隊機による緊急発進(スクランブル)も急増。日本政府は離島防衛や警戒監視の強化を進めている。
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 岸田文雄外相は11日の記者会見で「中国公船による領海侵入は多発していて予断は許されない。毅然(きぜん)かつ冷静に対応しなければならない」と述べた。

 政府は、尖閣諸島の警備や領海侵入する中国公船に対し、海上保安庁の巡視船を派遣している。海上自衛隊を派遣しないのは、「中国との緊張状態を避け、エスカレーションをさせないためだ」(官邸筋)という。

 しかし、中国が今後、排水量1万トン級の大型巡視船「海警2901」を投入してくる可能性は否定できない。日本政府は「大きな船を次々と尖閣周辺に走らせ、主権をアピールしてくることが想定される」(防衛省筋)と警戒する。

 中国海軍も東シナ海での航行を活発化させており、平成25年1月には中国海軍の艦艇が海自の護衛艦やヘリコプターに火器管制レーダーを照射する危険な挑発行為も行ってきた。

 さらに、中国は同年11月に尖閣諸島を含む形で防空識別圏を一方的に設定し、戦闘機や早期警戒機などが飛行を繰り返している。空自機による中国軍機へのスクランブルは国有化前の約3倍に当たる464回(26年度)に増えた。

 そうした中国の動きを念頭に、安倍晋三政権は国家安全保障戦略や「防衛計画の大綱」の柱に離島防衛や警戒監視能力の強化を据えた。垂直離着陸輸送機オスプレイや離島奪還を担う水陸両用車などの導入を進める一方で、偶発的な衝突回避のための「海空連絡メカニズム」運用に向けた協議も中国側と進めている。

 また、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を設置するなど、日本の立場を国際社会に発信する態勢づくりにも力を入れている。(産経新聞)

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尖閣 海保は専従班を組織 「消耗戦」の様相
産経新聞 9月12日(土)7時55分配信

 尖閣諸島の国有化以降、周辺海域で領海侵入を繰り返し、今年6月には尖閣諸島から近い沿岸部で新基地を整備する計画を表明した中国に対し、海上保安庁も態勢強化を続けており、両者のにらみ合いは“消耗戦”の様相を呈している。
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 海保によると、中国海警局の船は11日も接続水域内(領海の外側約22キロ)を航行しており、航行確認は17日連続。10日には今年25回目となる領海侵入をした。接続水域を航行する日数は月ごとに波がある一方、領海侵入は月2、3回ペースとなっている。

 東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「定期的に尖閣諸島に近づき、『管理下に置いている』と対外的にアピールしているのだろう」と分析。もっとも、現状の“安定”は、「中国が(東南アジア諸国と領有権を争う)南シナ海問題に注力しているだけ」として、「相手の次の手を見極め、海保の態勢を充実させるなど、先手を打つ必要がある」と指摘する。

 海保はさらなる領海警備強化に向け、平成28年度予算の概算要求で、新型ジェット機や巡視船の整備費などの関連予算として前年度当初の約1・4倍に当たる約509億円を計上。尖閣諸島専従チームの組織を進め、拠点となる宮古島海上保安署を海上保安部に格上げする方針だ。

 桜美林大学の佐藤考一教授(アジア地域研究)は「万が一のため、海保と自衛隊が連携できるような法整備や、東南アジアを含めた国際的な協調態勢を整えておくことも重要だ」と話している。

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中台漁船に押し出される九州漁船団 中国公船の妨害で廃業も

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化から11日で丸3年となる。周辺海域では鹿児島や宮崎の漁船も操業しているが、毎日のように中国船が押し寄せる。さらに、中国・台湾の連携にくさびを打ち込もうと結んだ取り決めによって、台湾漁船も数多く現れるようになり、九州の漁業者は、漁場変更を余儀なくされる。中には廃業する漁師もいた。(奥原慎平)
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 平成26年。指宿漁協(鹿児島県指宿市)の組合長、川畑三郎氏(67)は一升瓶を手に、沖縄・先島諸島の漁協を巡った。先島諸島の与那国島周辺に、漁場を変更するあいさつ回りだった。

 指宿漁協の遠洋漁業船団は、先島諸島の北側、尖閣周辺海域を漁場としてきた。昭和50年代以降、毎年11月から翌年6月にかけて操業し、ハマダイなどを獲ってきた。黒潮がエサとなるプランクトンを運び、ハマダイのほか、ハタ科のスジアラなど高級魚が集まるよい漁場だった。クロマグロの産卵場としても知られる。

 ところが、状況が一変する。24年9月の尖閣諸島国有化以降、中国の公船やサンゴ漁船が、この海域に押し寄せるようになったのだ。

 身の危険を感じることもあった。25年2月頃、指宿の遠洋漁業船団が漁をしていると、1千トンクラスの中国公船が船首を向けてきた。威嚇行動だった。指宿の漁船は20トン程度しかない。

 夜間停泊中に、近くを通った中国漁船が流す「はえ縄」に、イカリのロープが引っかかり、切断されたこともある。

 船団に所属するある船の平均水揚げ高は4千万円程度あったが、こうした妨害行為もあって、25年度は15%減の3400万円に落ち込んだ。

 国有化前には8隻あった遠洋漁船は、3隻が廃・休業、1隻はイカ釣り漁船に転換した。残った漁船は、与那国島周辺などに漁場を変えることにした。

 川畑氏は「沖縄の船も操業しない好漁場で、今まで、なんの気兼ねもなしに働いていた。だけど、中国の船が走り回っておちおち仕事ができなくなった」と憤る。

水産庁国際課の高木勇希国際専門官は「尖閣諸島周辺海域は日本の領海と排他的経済水域(EEZ)だ。妨害行為の報告があれば、外交ルートを通じて、中国側に抗議する」と語った。

 だが、現状は厳しい。沖縄・石垣島の八重山漁協の伊良部幸吉・専務は「尖閣海域では中国公船から追跡されることもある。組合員からは周辺海域で漁をしたいとの声もあがるが、今は難しい」と語った。

× × ×

 宮崎県漁協は台湾漁船との競合に苦しむ。

 同漁協に所属する100隻のはえ縄漁船は、例年4月頃、尖閣海域でマグロ漁を行っていた。

 ところが25年4月、尖閣諸島領有権を主張する台湾との間で「日台民間漁業取り決め」が結ばれた。宮崎の漁船が操業していた海域は、台湾漁船の操業を事実上認める「特別協力水域」に指定された。

 マグロ人気の高まる台湾から漁船が殺到するようになった。

 台湾と日本の漁船は操業時間や、投網の手法が異なる。25年の1年間で、はえ縄切断事故が5回起きた。はえ縄は、1本300万~500万円かかる。高額な商売道具を失うリスクを避け、宮崎の漁師も、沖縄・先島諸島南部に、主な漁場を変えざるを得なかった。

 宮崎県漁連によると、今年8月、特別協力水域でマグロ漁を行っていた県内の漁船の縄が切れる事故があった。高齢もあってその漁師は廃業を決めたという。

 「日台民間漁業取り決め」は、尖閣諸島の領有をめぐる中台の連携を牽制(けんせい)しようという、外交的判断から結ばれた。ただ、漁師からは「わしらの意見も聞かず、台湾に譲歩した」と批判の声も上がる。

 台湾側にも事情はある。

 鹿児島大水産学部の佐々木貴文助教(水産政策論)は今年3月、台湾南部の屏東(へいとう)県東港(とんがん)区漁会(漁協)を調査した。

従来、スプラトリー諸島(南沙諸島)やフィリピン・ルソン島周辺を主な漁場としていた。この海域に近年、ベトナムやフィリピンの漁船が進出したため、押し出されるように、「特別協力水域」に進出しているという。同漁会のクロマグロの水揚げ量は2012年は502本だったが、14年は881本に増加した。

 佐々木氏は「日台民間漁業取り決めは、中国と台湾の連携を阻む外務省側の狙いがあり、台湾に譲歩した。そのしわ寄せで日本の漁業者は被害を受けてしまった」と語る。

 政府は尖閣諸島の周辺海域で操業する漁船に対し、25年度に外国船の監視事業名目で補助金を出す、事実上の所得補償制度を設けた。

 だが、年度初めに、運航計画を提出する必要がある。指宿漁協の川畑氏は「ある地点で操業する計画でも、潮の流れが悪ければ漁師は別の場所にいく。目的地を変更するたびに報告が義務づけられるのは、漁師にとって酷な話です」と語った。

日台漁業取り決め(協定)
平成25年4月に結ばれた。尖閣諸島周辺の日本側排他的経済水域(EEZ)内の一定海域で台湾側の操業を認めた。双方が相手側漁船に対してそれぞれの法令を適用しない「法令適用除外水域」と双方の操業を最大限尊重する「特別協力水域」を設けた。具体的な漁獲量や操業ルールについては交渉している。(産経新聞)

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自衛隊:米で後方支援訓練 離島防衛想定
毎日新聞 2015年09月07日 23時28分(最終更新 09月08日 02時34分)

小銃を持って拠点の構築訓練をする陸上自衛隊の後方支援部隊=米国カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトンで2015年9月6日、町田徳丈撮影
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 【サンディエゴ町田徳丈】自衛隊は6日、米カリフォルニア州で米軍と共同で実施している上陸訓練で、弾薬や食糧を補給する後方支援訓練を実施した。上陸作戦の訓練に自衛隊の後方支援部隊が参加するのは初めて。国内を想定した自衛隊内で完結する後方支援訓練だが、安全保障関連法案が成立すれば他国軍への後方支援が拡大する。防衛省幹部は「海外での後方支援をイメージできる訓練だ」と話している。

 共同訓練は米海兵隊基地で、日米など計4カ国が部隊を派遣して8月末に始まった「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」。

 自衛隊は陸海空約1100人が参加。国外で米軍と同じ指揮系統で行動することは現行法制下で認められていないため、自衛隊が上陸し、後方支援する自己完結型の訓練だ。

 離島防衛を想定した自衛隊の上陸訓練は5日に、数キロ先に展開した最前線の後方支援訓練は6日に、それぞれあった。海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇が上陸し、弾薬などを積んだ大型トラックやブルドーザーが降りてきた。陸上自衛隊の後方支援部隊約30人が小銃を構えて周囲を警戒しながら、補給拠点を築いた。

 これまで他国軍に対する後方支援はインド洋やイラク派遣などのように特別措置法を定めて「非戦闘地域」に限定してきた。だが、安保関連法案が成立すれば「現に戦闘行為が行われている現場」以外での後方支援が可能になり、自衛隊の活動地域は拡大し、リスクも伴うとみられる。

 後方支援について陸自幹部は「有事でも補給は安全を確保して実施することが望ましい」と話すが、今回のように、後方支援隊員が武器を持って身を守りながら支援することも想定しているという。

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中国の尖閣侵入に危機感=辺野古移設を容認-中山石垣市長
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記者会見する沖縄県石垣市の中山義隆市長=7日、東京都千代田区
 沖縄県石垣市の中山義隆市長は7日、日本記者クラブで会見し、同市の尖閣諸島沖で中国公船が日本領海への侵入を繰り返していることについて、「現実的な脅威が高まっている。漁業者は不測の事態を恐れて周辺海域での漁を控えている」と危機感を訴えた。
 市長は「日米安全保障条約も大事だが、自衛隊が的確に対応できるだけの配備が必要だ」と強調。防衛省が石垣島への陸上自衛隊配備を計画していることには、「しっかりテーブルに着いて対応したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。
 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、市長は「普天間飛行場の危険性除去を最優先に考え、県内移設もやむを得ない。辺野古しか対応策はない」と容認。参院で審議中の安全保障関連法案にも触れ、「自衛隊と米軍が連携していかなる状況でも対応できる体制をつくるものだ」と改めて支持を表明した。 (2015/09/07-16:23)


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露、北方領土に外資特区…中韓に投資呼びかけか
2015年09月07日 12時31分
 【ウラジオストク=田村雄】ロシア極東の経済開発を担当するロシアのガルシカ極東発展相はウラジオストクで4日、読売新聞の単独インタビューに応じ、日本が返還を求める北方領土に外資を誘致して経済特区を創設し、開発を強化する方針を示した。
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 社会基盤の整備により、北方領土の実効支配を固める狙いだ。

 ガルシカ氏によると、経済特区の創設は、北方領土や周辺開発を行う2016~25年の「クリル発展計画」に盛り込まれたという。外国企業の資金や技術を活用し、交通網や水産分野などの施設整備を加速化させるとみられる。

 ガルシカ氏は、「日本の投資であれば、喜ばしい限りだ。これは純粋な経済の話だ」とも述べ、日本に「外国」として開発に投資するよう呼びかけた。今後、近隣の中国や韓国にも投資を呼びかけるとみられる。

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ロシア運輸相の北方領土訪問「極めて遺憾」 官房長官
2015/9/7 18:41
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 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、ロシアのソコロフ運輸相が同日、北方領土の国後島と択捉島を訪問したことについて「日本国民の感情を逆なでするもので、受け入れることはできない。極めて遺憾であり、ロシア側に伝えている」と述べた。年内に予定するプーチン大統領来日に関しては「現在何も決まっていない。様々な要素を複合的に考慮しながら検討していきたい」と語った。

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韓国のロッテ映画館に横断幕
「日本人の入館をお断りします。入館したい日本人は、独島(竹島)は韓国の領土だと3回言いなさい。」

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ロシア:外務次官「日本と北方領土問題の対話せず」
毎日新聞 2015年09月03日 00時58分(最終更新 09月03日 10時22分)

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのモルグロフ外務次官(東・南アジア担当)は2日、インタファクス通信のインタビューで「日本と平和条約交渉を続ける用意はあるが、我々は、クリル問題(北方領土問題)についての対話は一切しない」と述べた。ロシアは北方領土について「第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張してきたが、領土交渉を明確に拒否するのは異例だ。
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 モルグロフ次官は「(ソ連軍が北方領土を占領した)70年前に解決された問題だ」と述べた。戦後70年の今年、ロシアは「大戦の結果を見直す動きを許さない」との姿勢を強めている。抗日戦争勝利70周年記念行事への参加でプーチン大統領が中国を訪問しているのに合わせ、モルグロフ次官が言及した可能性がある。

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北方領土墓参中止「提出書類、困難な修正要求」
2015年09月02日
 道は1日、北方領土の元島民や遺族らが参加して、8月31日に根室港を出発した「北方領土墓参事業」の今年度第2陣(2日まで)を中止した、と発表した。国後島沖で入域手続きを行ったが、提出した書類を巡り、過去にロシア側から求められなかった修正を求められ、折衝に時間がかかったためという。
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 団員54人を乗せた船はいったん根室沖に戻って待機したが、道は中止を決めた。道によると、墓参事業は2012年、ロシア側の都合で中止になったことがある。

 1日、根室港に戻って記者会見した団員の外務省職員は「日本側として受け入れ困難で、初めての内容の修正を(露側が)求めてきた」と語った。

 菅官房長官は同日の記者会見で「引き続き元島民の皆さんや家族が、円滑に故郷訪問できるよう強く働きかけたい」と述べた。

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2015/9/1 21:19
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 【ウラジオストク=共同】ロシアのトカチョフ農相が1日、専用機で北方領土・択捉島を訪問した。地元当局幹部が明らかにした。水産加工場など島内の農林水産業の現状視察が目的という。

 択捉島には8月22日、日本側の中止要請を無視する形でプーチン政権ナンバー2のメドベージェフ首相が訪問。日本政府が強く抗議し、8月末から9月初旬を軸に調整していた岸田文雄外相のロシア訪問を延期した。

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「偉大な勝利」「北方領土解放」=対日参戦を正当化-サハリン24_clip_image001.gif



 【モスクワ時事】「日本に対する偉大な勝利だ」。サハリン(樺太)のテレビは2日、ロシアの対日戦勝70年記念日に合わせ、朝から軍歌や記録映画を放送する特番を組んだ。胸に勲章を付けた退役軍人とされる男性は勝利を誇らしげに述べ、ソ連の対日参戦を正当化。プーチン大統領を支持すると語った。
 今回の軍事パレードの規模は小さいが、5月にモスクワ「赤の広場」で行われた対ドイツ戦勝記念行事と同様に、戦車などが走行。コジェミャコ州知事代行は「第2次大戦終結とサハリンとクリール諸島(北方領土と千島列島)の解放を祝う」と高らかに演説した。パレードはモスクワでも生中継され、全土の注目を集めた。(2015/09/02-10:28)

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