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日本への無人偵察機3機売却承認 総額約1500億円
2015年11月28日 14:05 発信地:ワシントンD.C./米国

 米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル(約1470億円)とされている。

 米国防安全保障協力局(DSCA)は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。

 日本政府は安倍晋三(Shinzo Abe)首相の下、南シナ海(South China Sea)や東シナ海(East China Sea)などで活動を活発化させる中国に対抗し、また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。(c)AFP
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「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。」
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杉原通信「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」

第4回大谷九右衛門と村川市兵衛

幕府から竹島(鬱陵島)渡海の許可をもらい、毎年交代で70年余り隠岐経由で島に渡ったのが米子の町人大谷(おおや)家と村川家です。

大谷家は但馬国(たじまのくに・現在の兵庫県北部)の大屋谷(おおやだに)を出自とする家で、元和3(1617)年大屋(後に「大谷(おおや)」と改名)甚吉と名乗る者が竹島へ漂流し島の豊富な物資に注目し、それらを日本へ持ち帰る事業を開始し島に渡っている時、病気で早世しました。そしてその事業は甚吉の甥の大谷勝宗(かつむね)が受け継ぎました。彼は「九右衛門」を名乗りましたので、その後大谷家の当主は代々九右衛門を襲名しました。九右衛門勝宗は竹島渡海の基礎を確立し、寛文2(1662)年97才で亡くなっています。つぎは九右衛門勝實(かつざね)です。大谷家と村川家は幕府から渡海許可をもらったお礼に、折々江戸に出て将軍様や幕閣の大名に土産の品を届けました。公方(くぼう)様と老中様には竹島の干しあわび500個入り1折、側用人、若年寄、寺社奉行様には300個入り1折といった記録もあります。将軍に直接会って土産を手渡し、竹島に関する質問等を受けることを御目見得(おめみえ)といいますが、勝實は万治2(1659)年と寛文11(1671)年に4代将軍徳川家綱の御目見得にあづかっています。勝實は延宝7(1679)年死去し、九右衛門勝信(かつのぶ)が後を継ぎました。勝信時代では延宝9年5月幕府の巡検使が山陰地方に来た時、米子の灘町にあった自宅を宿舎に提供し、その際竹島に関する質問を回答した記録が残っており、研究者に注目されています。勝信は元禄5(1692)年に亡くなり、わずか7才の九右衛門勝房(かつふさ)が当主となりました。元禄5年といえば、村川家船で渡海した人達が70年余一度も遭遇したこともない朝鮮人の集団と出会い、この島は我々の島だかる二度と来るなと説教して帰った年で、翌年大谷家の船が竹島に出掛けると前年以上の朝鮮人が日本側が作っていた小屋や小船を勝手に利用していたので、ついに安龍福(あんりゅうふく・アンヨンボク)、朴於屯(ぼくおとん・パクオトン)と名乗る2人の男を米子に連行して帰りました。鬱陵島を4月18日に出発し、2日かかって隠岐の福浦(現在の島根県隠岐の島町)へ帰り、隠岐諸島の島前(どうぜん)経由で出雲の長浜に立ち寄り、4月26日に米子に寄港したことがわかっています。米子ではしばらく大谷家に逗留しましたが、大谷家は二人をお客様として丁重に扱いました。6月4日、彼等は鳥取藩城下の鳥取へ陸路移送され、6月7日には護衛の藩士2人や医師、料理人等と共に長崎に向かい、6月30日に長崎に到着しています。ここから対馬経由で帰国していますが、対馬藩で安龍福が語ったことは『竹島紀事』(たけしまきじ)に、帰国後のものは『粛宗実録』(しゅくそうじつろく)に記録されています。幕府はその後3年にわたって鬱陵島すなわち当時の「竹島」の扱いについて対馬藩に朝鮮国と交渉させますが、対馬藩のかたくなな態度の影響もあって交渉は進展しませんでした。そこで幕府は元禄9(1696)年1月、日本人の竹島渡海を禁止することを決定しました。このことを知らされた大谷家では「安龍福、朴於屯を我々が連行したこと等で朝鮮国王が立腹しておられるので、幕府は竹島が日本領であることを証文をとって朝鮮国王に認めさせた上で、この島をしばらく朝鮮側にお預けになった」と『大谷家由緒實記』(おおやけゆいしょじっき)に記録しています。竹島渡海の仕事を失った九右衛門勝房は、出雲へ移住を決意し藩に申し出ました。おそらく出雲の大原郡加茂村(現在の島根県雲南市加茂町)の佐藤家に嫁いでいた姉を頼ろうとしたと考えられます。『加茂町誌』で調べますと、町人で松江藩から佐藤の苗字を名乗ることを許された者が数人いますが、どの佐藤家かは目下判明しません。これに対し鳥取藩は大谷家という由緒ある家が他藩へ移ることは許さないとし、米子で魚と鳥を扱う問屋の仕事を与えました。大谷家はこの問屋業に専念し、1800年代の当主九右衛門勝意(かつおき)の時には毎年鳥取藩主に献金するほどの隆盛を誇っています。
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さて、今度は村川家のことをお話ししましょう。祖先は摂津(大阪)の久松甲斐守に仕えた武士山田二郎左衛門正斎(まさなり)でしたが、事あって大阪で切腹、その子正員(まさかず)は米子の村川六郎左衛門の娘であった母に従い米子に移住し、母方の姓村川を名乗ることになりました。
正員と、続く正賢(まささと)は甚兵衛を名乗りましたが、次の正純(まさずみ)から以降「市兵衛」を襲名するようになりました。この市兵衛正純が大谷甚吉と親交があり、甚吉が竹島へ漂着した後、同島への渡海許可を幕府に願い出てそれを実現させた人物です。彼は大谷甚吉亡き後も渡海事業に情熱を燃やし、幕府との絆も密にし、寛永3(1626)年、寛永15(1638)年、正保2(1645)年と3回も江戸城での御目見得の栄に浴しています。この頃村川家は松島(現在の竹島)のアシカ猟を盛んにやっていたことが鳥取の商人石井宗悦の手紙や、村川家所蔵と伝えられる「松嶋絵図」(現在原図は見つからず、過去に写真撮影されたものが米子市立歴史館にあります)でわかります。また寛永14(1637)年、竹島から帰途に向かう村川市兵衛の船が暴風に遭い、隠岐と反対の朝鮮に流され対馬経由で帰国したことがありますが、対馬藩の記録にアシカの油314樽、アシカの身60俵、アシカの皮53枚を積んでいたとあり、その他の鮑(あわび)等の量とは比較にならぬアシカ中心の積み荷であったことがわかります。
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明暦2(1656)年から当主は市兵衛正清(まさきよ)になり、元禄2(1689)年からは市兵衛正勝(まさかつ)が家を継ぎました。この正勝の時代の元禄5年、竹島渡海が始まって70余年間一度も出会ったことのなかった朝鮮人達と村川船の乗組員は遭遇しました。正勝は船に乗っていたわけでなく、船の責任者は黒兵衛という船頭でした。黒兵衛は翌年大谷船が安龍福等を連行した時も船の責任者でした。正勝は元禄9年渡海禁止を拝受し仕事を失いますが、鳥取藩は塩を扱う問屋の仕事を与えて米子での生活を支えてやりました。その後の村川家では当主となる男児がいなくて養子を迎えることがありましたが、松江の末次(すえつぐ)の豪商新屋(あたらしや)の中屋(なかや)の一族から市兵衛になった者がいます。また明治期、村川家の「ぬい」という女性が大谷家に嫁いでおり、大谷、村川両家は長らく円満な関係を維持したと思われます。

(主な参考文献)
「大谷氏舊記」
「大谷家古文書」
「村川家舊記」
「郷土資料村川家附竹島渡海」
「鳥取藩政資料」
「因府年表」
「鳥取県史」
「新修鳥取市史」

WEB竹島問題研究所より転載

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中国人無免許実習生が操船、衝突 6人死亡の貨物船事故
共同通信 / 2015年11月26日 10時0分

 伊豆大島沖で貨物船「第18栄福丸」と衝突した貨物船「ジィア・フイ」=2013年9月28日、静岡県下田市の下田港沖(運輸安全委員会提供)
 運輸安全委員会は26日、2013年9月に東京・伊豆大島沖で6人が死亡した貨物船2隻の衝突事故についての調査報告書を公表した。2隻のうち、西アフリカ・シエラレオネ船籍の貨物船ジィア・フイを操船していた当直責任者の中国人男性(37)は、必要な免許を持っておらず、運航会社との連絡や物品購入を担当する「実習生」だったと明らかにした。
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 報告書によると、この男性は中国近海を航行する免許しか持っていなかった。運航会社は13年6月、当直に入っていることを把握、やめるよう命じたが、その後も当直に入っていた。

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杉原通信「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」(Web竹島問題研究所より転載)

第3回鬱陵島と竹島

島根県隠岐郡隠岐の島町から157キロメートル先に竹島があり、竹島から92キロメートル先に鬱陵島があります。それぞれの距離は自動車の走行距離で計ってみると、157キロは国道54号線の起点である松江市宍道町から広島市まで、92キロは私の住む松江市浜乃木町から江津市までの距離です。大変遠いよう竹嶋松嶋隠岐図ですが、江戸時代隠岐の大西教保(のりやす)が書いた『隠岐古記集』には、「隠岐の漁師達は秋の晴れた日で北風の強い日には大満寺山(だいまんじやま・隠岐の島町にある海抜607メートルの山)から松島(現在の竹島)が見えると言う」とあり、海上を見慣れた漁師は157キロ先の竹島を俯瞰出来ると記しています。また昨年訪問した鬱陵島には海抜200メートル位の場所に92キロ先の竹島を見る望遠鏡設置の展望台がありました。前回言いましたように朝鮮王国は国民を島に行かせない空島政策を、日本でいう室町時代から明治初期にかけて実施しましたので、特に鬱蒼とした森のある鬱陵島へは日本人の進出がめざましいものがありました。鬱陵島の産物で特に知られたのは竹で、朝鮮の記録には篁竹(こうちく)という種類としていますが、竹の太さや島に渡った人が日本にもある種類と言っていますから孟宗竹(もうそうだけ)と思われます。江戸幕府の許可をもらってこの島へ毎年出掛けた米子の町人の大谷、村川両家に、各地の有力者は花活け(はないけ)にするからと鬱陵島の竹を注文しました。そしていつしか現在の鬱陵島は日本では竹島と呼ばれるようになりました。そして現在の竹島は江戸時代には松島と呼ばれていました。岩山の上に小さい松が生えていたから松島だとか、松竹梅のように竹の対句として松島とされたとか言われていますがはっきりとしたことはわかりません。明治時代になってこの松島が竹島に変わり現在に至ることになりますが、なぜ変わるのか関心を持ってその時を待っていてください。
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竹嶋絵図さて、江戸時代に竹島と呼ばれた鬱陵島の最も良い港は浜田浦(はまだうら)と名付けられています。現在は道洞(とどん)と呼ばれていますが、両側に突き出た岩山を持つ風や波から船を守れる良港です。なぜ浜田浦かについては、幕末から明治初期にかけて活躍した伊勢(現在の三重県)の学者松浦武四郎(まつうらたけしろう)は、その著『竹島雑誌』に「石見の浜田周辺の人達が良く訪れるから」と書いています。確かに江戸時代に外交をまとめた『通航一覧』(つうこういちらん)には、浜田に隣接する長門(ながと・山口県の日本海に面した地域)の庶民が鬱陵島へ渡って切って来た竹を盛んに売りさばいていると書かれています。また、のちに鬱陵島へ渡ることを幕府が禁止しますが、それにもかかわらず密航しそれが発覚し処刑された人に浜田の八右衛門という人物がいます。一方、現在名古屋大学で活躍されている池内敏(いけうちさとし)先生は、浜田浦とは「石見の浜田へ鬱陵島から通ずる港」の意味ではないかとおっしゃっています。隠岐の福浦から鬱陵島へ渡ったひとは普通往路も隠岐を目指しますが当時の船は帆船で風の力を利用しましたので、風向きによっては浜田へ帰着することがあったのです。
江戸時代の鬱陵島についてはこれくらいにして今度は現在の竹島、江戸時代の松島についてお話ししましょう。米子の町人大谷家の記録に「鬱陵島に渡りだしてからしばらくしてこの島を発見し、この島への渡海も幕府の許可をもらい中継地として利用したりアシカ漁を行なった」と書かれたものがあります。現在の鬱陵島から竹島を見ると、竹島はかなり南東の方向にありますので、隠岐から直線的に鬱陵島を目指した場合、なかなか発見出来なかったという証言もあります。この証言をなさった隠岐郡西ノ島町ご在住の方は、4回の往復時一度も竹島を見ることはなかったとおっしゃっています。また昭和26年(1951)年11月、韓国の李承晩大統領の海洋自主宣言、すなわち李承晩ライン設定の2ヶ月前に竹島を目指された、当時の境高校(鳥取県境港市)水産科の吉岡博さん等は先に鬱陵島を眼にし、あわてて船の進路を修正したと語っておられます。
江戸時代の松島に関して印象的なのは、米子の町人村川家が、この島のアシカ猟に執念を燃やしたことです。1640年頃の現在の鳥取市の商人石井宗悦(そうえつ)が書いた手紙に、まずそのことが書かれています。
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1年余り前に鳥取県米子市立山陰歴史館で、村川家所蔵と伝えられる江戸時代の「松島絵図」の写真が見つかりました。現在の竹島の海図と比較しても遜色のない、たびたび行った人でないと描けないと思われる立派な絵図です。原図を是非見たいのですが現在村川家の血脈の方は米子市にはおられず、手を尽くして調べましたが目下手がかりもなく残念に思っています。
アシカ猟ではアシカを網で生け捕りにしたり、棒や銃で殺傷して捕獲しました。利用するのはその身を釜の中で煮沸し油を取ることが中心でした。アシカ1頭から数斗(1斗は10升)取れると書いたものがありますが、それを桶につめて持ち帰り、石鹸とか接着剤の膠(にかわ)に加工しました。竹島のアシカは明治38年(1905)年、竹島が隠岐の五箇村の所属になりますと隠岐の人達が島根県の許可をもらい、会社組織で捕獲しだしました。その捕獲数は明治39年約1,300頭、40年約2,000頭、41年約1,800頭に上りました。村川家が猟をしていた江戸時代の竹島にはもっと多くのアシカがいた可能性があります。
(主な参考文献)
・大谷家古文書
・村川氏舊記
・新修鳥取市史

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当NPOの季刊誌へも寄稿いただいた小阪英二議員のご案内です。

Posted by 日本領土領海戦略会議(内閣府認証 特定非営利活動法人) on 2015年11月22日


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尖閣諸島を守る会 代表世話人 石垣市議会議員 仲間 均さんhttp://www.senkaku.net/index.shtml

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杉原通信「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」

第2回鬱陵島(竹島)渡海の始祖馬多三伊と大屋甚吉

隠岐から157キロの所に現在の竹島があり、そこからさらに92キロ先に鬱陵島があります。前回述べましたように朝鮮王国がここに人を住まわせない、いわゆる「空島政策」をとりましたので無人島のようでした。島に豊富な産物があることに気づき、ここを目指したのは日本人達でした。具体的な名前でわかる鬱陵島へ行った最初の人は、美保関(現在の島根県松江市美保関町)の馬多三伊[またざい](又左衛門か又蔵のことと思われます)等で、次が米子(現在の鳥取県米子市)の商人大屋(後に大谷と改名)甚吉[おおやじんきち]です。
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まず馬多三伊についてですが、外務省関係の古い記録をまとめた北澤正誠[まさのぶ]の『竹島考証』には、「元和二年雲州三保関ノ人七名、竹島ニ至り漁撈シ、風ニ逢ヒ朝鮮ニ漂着ス、朝鮮礼曹参議書ヲ宋(宗)氏ニ与テ、之ヲ護送ス」と、「禮曹参議與書於弊州、以送返漂民之事、総三度矣。其中七十八年前書云、倭人馬多三伊等住居三尾関、而往漁于鬱陵島」の二つの対馬藩の資料を載せています。去年鬱陵島で調査をした帰りに、福岡県太宰府の九州国立博物館に立ち寄ったところ、朝鮮の礼曹参議(外交の長官)の李命男という人が対馬藩主宗義成に、三尾関(美保関)の馬多三伊等を送るから彼等を故郷に帰してやって欲しいという手紙の実物を所蔵されていることを知りました【写真1参照】。「万暦四十六年七月」とありますから、西暦1618年、日本では元和4年に対馬まで送還されたことがわかります。当時の朝鮮の王室の記録である『朝鮮王朝実録』の光海君日記[こうかいくんにっき]の部にも、馬多三伊等の漂着のことが記録されていますし、後の『粛宗実録』[しゅくそうじつろく]や『春官志』[しゅんかんし]という本等にも、日本人漂着者を丁重に扱った事例として馬多三伊の名が出てきます。目下地元の美保関の地方[じかた]文書に馬多三伊等のことを記したものが見つからず残念ですが、江戸時代の初期に、現在の竹島よりさらに先の鬱陵島で美保関の人達が漁をしていたことは注目すべきことです。
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元和3(1617)年、今度は米子の回船業者大屋甚吉が、越後(新潟県)から荷物を運んで帰る途中遭難して鬱陵島に漂着しました。江戸時代は物資の郵送は船で行われることが多く、北海道の松前からいわゆる北前船[きたまえぶね]として高田屋嘉兵衛の船が鬱陵島と竹島の間を通って石見や長門を往復することが浜田藩(島根県)で書かれた「石見外記」(いわみがいき)には記されています。また山陰の廻船が越後や北海道にまで出向いたことも、越後の出雲崎等大きな港の「廻船控」に記録されています。
そうした中で大屋甚吉船の鬱陵島漂着が起こりました。「大谷家古文書」[おおやけこもんじょ]には「甚吉全く島を巡り、越し方等熟思す。朝鮮国より相隔たること四五拾里、人家更に無く土産所務の品之れ有り。姿や渡海の勝手相考え日を経て漸く湊山[みなとやま](現在の米子市)へ帰帆す」と、甚吉が鬱陵島全体を廻って豊富な資源の存在を確認し、渡海事業開始を決意したとあります。米子に帰った甚吉は友人の村川市兵衛と共に江戸幕府に渡海許可を申請し、許可されると70年余りにわたる鬱陵島渡海を開始しました。この間に現在の竹島の存在も知り、中継地として利用したり、この島のアシカやアワビの漁をするようになりました。甚吉は自ら数回鬱陵島へ渡りましたが、この島で病死したそうです。米子の町人を中心に形成された船員の中に、常に2、3人の出雲の人が加わっていましたし、船が出港するのはきまって美保関の外港の雲津[くもづ]からでした。おそらく甚吉より先に馬多三伊のように鬱陵島へ出かけ、鬱陵島までの海上の航路を熟知している漁師が美保関にはおり、そのうちの2、3人が水先案内人として協力していたのではないかと私は考えております。

九州国立博紀要「東風西声」掲載史料
 【写真1】日本人(馬多三伊)の鬱陵島での漁業を示す朝鮮から対馬藩主への外交文書(史料名「礼曹参議李命男書契」1618年7月)出典:『東風西声』(九州国立博物館紀要)創刊号2005年
大谷家旧蔵葵御紋船印(山陰歴史館所蔵)
【写真2】江戸時代、幕府から許可を受け鬱陵島に渡り漁業活動をしていた米子(鳥取県)の町人大谷家が徳川家から下賜された葵御紋印入りの船の旗(資料名「竹島渡海船の葵御紋入船印(衝立仕立)米子市立山陰歴史館所蔵)

(主な参考文献)
北澤正誠『竹島考証』『朝鮮王朝実録』(「光海君日記」、「粛宗実録」)
李孟体『春官志』『東風西声』(九州国立博物館紀要)創刊号(2005年)
「竹島渡海由来記抜書控」(大谷家古文書)
「竹島渡海禁止並渡海沿革」(鳥取藩文書)

Web竹島問題研究所より転載

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第1回金鱗雨船の浜田漂着

最近韓国は竹島周辺の海底に「○○海山」のような地名をつけました。そしてその名は安龍福海山[あんりゅうふくかいざん]のように、共通して竹島問題に関係する歴史上の人物名が利用されています。そして一つの海山に金鱗雨[きんりんう]という名が命名されています。

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朝鮮王朝は1400年代初期から、税金や軍役等を忌避して鬱陵島やその周辺の島へ逃げ込む人々を逮捕したり追い出すのに、この地域にくわしい三陟[サムチョック]の役人を長官にします。金鱗雨は、それに任命された一人です。
彼はまず1417年に于山島[うさんとう](私達は韓国の鬱陵島[うつりょうとう]の近くの竹嶼[ちくしょ]という島だと考えていますが、韓国の研究者等は独島[どくと]すなわち日本の竹島だと主張しています)で居人3人を捕え大竹、水牛の皮、生芋[なまいも]等を持って帰国しました。金鱗雨はその後も何度も出かけ島に居た者を連れ帰りました。
1425年10月、金鱗雨が2隻の船で鬱陵島へ向かった時のことです。彼が乗っていない方の船が突風で転覆、流されて行きました。金鱗雨自身は島に居た20人の人を連れて帰国し事故の顛末を当時の朝鮮国王世宗[せいそう]に話しますと、国王は遭難した船の46人は死んだであろうから全員の慰霊祭をしてやるよう命じました。
ところがこの年の12月思いがけないことが起こりました。遭難船に乗っていた10人の者が姿を現したのです。
驚く金鱗雨等に、張乙夫[ちょういっぷ]という者が代表して言いました。「突風で私達の船は転覆しましたので小舟に10人だけがしがみつき漂流を続けました。舟はまもなく日本国石見州[いわみしゅう](現在の島根県西部)の長浜という浦に漂着しました。私達は疲労とすき腹で歩くことが出来ず這いながらしばらく進みますと泉があったので競争するように水を飲み、その場に全員昏倒してしまいました。まもなく通りかかった一人の漁師が近くの寺へ連れて行き食事を与えてくれました。そこへこの地の領主順都老(周布[すふ]殿)が来られ『あなた達は服装からみて朝鮮の人々ですね。遭難されたようでお気の毒でした。しかし必ず帰国させてあげますのでしばらく私の所に逗留していてください』と言われました。
そしてその後30日の間に船を用意し、送別会を開いた上で護送船もつけて対馬[つしま](現在の長崎県)まで送ってくださり、対馬の有力者左衛門太郎様に対馬から朝鮮へ送ってやって欲しいと頼んでくださいまいた。左衛門太郎様も親切な方ですぐ船を用意し送ってくださり、10人そろって帰国できました。」
これを聞いた朝鮮国王は感激し、すぐ周布殿の所と左衛門太郎の所に李芸という人物を派遣し、礼物を届けると共に朝鮮へ来れば交易等で特典を与えることを約束しました。周布殿とは益田氏の庶子家として現在の浜田市周布町に居城を持っていた有力者で、当時は周布兼仲という名の者が家長でした。兼仲は朝鮮国王の申し出にそって6回朝鮮へ交易船を派遣しましたし、その子兼貞、孫の和兼も数多く船を送り、周布氏は朝鮮貿易の利益で隆盛を誇りました。現在周布町の八幡宮にはこの頃朝鮮から持ち帰ったと伝えられる獅子頭[ししがしら]が大切に保存されています。
一方対馬の左衛門太郎とは早田[そうだ]左衛門太郎という海賊の頭領でした。当時の対馬の領主は守護代宗[そう]氏でしたが、早田氏はまもなく朝鮮貿易の利益で宗氏を凌ぐ勢力を一時期保つ存在となりました。早田家は現在も続く旧家で、中世の朝鮮との貿易に関係する資料を保存しています。
このように鬱陵島等へ逃げ込んだ人を捕獲するために出向いた金鱗雨の船が浜田の長浜浦に漂着した事件は、周布氏、早田氏に大きな影響を長く持たせることになりました。
また朝鮮国は鬱陵島等に朝鮮人を入らせないようにするいわゆる空島[くうとう]政策を明治初期までの長期間とりましたので、無人島と思った日本人が島の木材、竹、アワビ、アシカ等島の豊かな産物を取りに出かけるようになり、1640年頃には鬱陵島へ行く途中で現在の竹島も発見し、中継地として利用したり、竹島のアワビ、アシカも漁猟するようになりました。
獅子頭の写真
周布氏が朝鮮から持ち帰った獅子頭(浜田市周布町八幡宮所蔵)
(主な参考文献)
『朝鮮王朝実録』(世宗実録)
『萩藩閥閲録』
『中世日朝海域史の研究』関周一著吉川弘文館(2002年)

Web竹島問題研究所

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尖閣、自衛隊が警戒強化…中国軍艦接近で
読売新聞 11月14日(土)3時14分配信

 中国海軍の情報収集艦が11日から12日夜にかけて、尖閣諸島(沖縄県)の南方を航行した。
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 日本政府は、中国が米軍による南シナ海での活動をけん制したものと分析しており、自衛隊による警戒監視を徹底する方針だ。

 中谷防衛相は13日の閣議後の記者会見で、「中国軍は海空域の活動を急速に拡大、活発化させており、我が国周辺の警戒監視に万全を期していく」と述べた。

 情報収集艦は尖閣諸島に近い公海上を東西方向に行ったり来たりする「特異な航行」(菅官房長官)を行った。尖閣諸島の接続水域(領海の外側約22キロ・メートル)にも一時近づいたため、外務省は外交ルートを通じ、動きを注視していることを中国政府に伝えた。

[時事通信社]
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中国海軍艦船、尖閣に接近…周辺で情報収集か
読売新聞 11月12日(木)21時17分配信

 中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺の公海上を航行し、自衛隊が警戒監視活動を行ったことが12日、わかった。
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 政府関係者によると、航行したのは、電波情報などを傍受する情報収集艦とみられ、11日から同じ海域を行き来したり、島の接続水域(領海の外側約22キロ)に近づいたりした。12日夜に島周辺から離れた。

 尖閣諸島付近では、中国海警局の公船が頻繁に航行しているが、中国海軍の艦船が近づくのは異例。

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東シナ海で強欲むき出しの中国 視察の自民・新藤議員「動きは素早く巧妙」
夕刊フジ 11月11日(水)16時56分配信

東シナ海で強欲むき出しの中国 視察の自民・新藤議員「動きは素早く巧妙」
自民党の新藤義孝衆院議員(写真:夕刊フジ)
 中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることが国際的批判を浴びているが、「赤い帝国」は沖縄県・尖閣諸島にも領土的野心をあらわにし、東シナ海のガス田では軍事転用可能な海洋プラットホームを増設している。現地を上空から視察してきた衆院安全保障委員会(北村誠吾委員長)のメンバー、自民党の新藤義孝衆院議員に聞いた。
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 「南シナ海で拠点拡大を狙う中国に対し、米イージス駆逐艦が派遣され、東アジアで緊張が高まっている。東シナ海のガス田も安全保障上の問題になってきた。尖閣国有化以来、委員会視察は3年行われていなかったが、日本の領土・領海を守るべく、われわれも行動すべきだと決意した」

 新藤氏はこう語った。自民党理事3人で10月中旬、自衛隊機に乗り、尖閣とガス田を上空視察した。

 中谷元(げん)防衛相は7月10日の衆院平和安全特別委員会で、日中中間線付近にある、中国のガス田開発の海洋プラットホームが増設されており、「レーダーを配備する可能性がある」と答弁した。レーダー網が日本列島に向けてせり出せば、南西諸島などの防衛体制は丸裸になるのだ。

 新藤氏は「ガス田16基のうち8基から炎が立ち上り、周辺海域では運搬船などが、せわしげに行き来していた。周辺では、何隻もの中国漁船が操業し、活発な活動が展開されていた。私はこれまで、上空視察を2度行っているが、今回の視察で、中国が急速に東シナ海に勢力を拡大していることを実感した」と語った。

 中国は南シナ海で人工島を建設して「自国の領海だ」と強弁したように、東シナ海では海洋プラットホームを多数建設して、周辺海域や尖閣を手中に収めようとしているようだ。

 新藤氏は「中国の動きはとても素早く、巧妙だ。民主党政権時代の2010年9月、尖閣沖中国漁船衝突事件の際、中国はそのことを言い訳に日中ガス田の共同開発協議を中断し、ガス田建設を強行した。当時の菅直人政権は大混乱して、何ら対策を取れなかった」と明かす。

 決して、油断してはならない相手といえる。

 新藤氏は、南シナ海の緊張状況を見ながら、「南シナ海の今日を、東シナ海の明日にしてはならない。そのためにわれわれは万全を尽くします」と語っていた。 (ジャーナリスト・安積明子)

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尖閣諸島には「未解決な領土問題」が存在 「政府見解」無視の入試問題が横行
J-CASTニュース 10月30日(金)18時51分配信

尖閣諸島には「未解決な領土問題」が存在 「政府見解」無視の入試問題が横行
外務省のウェブサイトには「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」とある(写真:ロイター/アフロ)
 沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国の公船が侵入を繰り返しているが、日本政府の公式の立場は、あくまで「尖閣諸島をめぐる領有権の問題は、そもそも存在しない」というものだ。文部科学省もこの立場に基づいて指導するように求めている。それでも尖閣諸島をめぐる問題を「領土問題」だとする入試問題が後を絶たない。

 政府見解がいかに浸透していないかが浮き彫りになったとも言え、こういったケースは「出題ミス」だという指摘もある。中にはミスを認めて採点をやり直した事例もある。

■学習指導要領「解説」にも「領有権の問題は存在していないことを理解させる」とある

 外務省のウェブサイトには尖閣問題について

  「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」

という記述があり、政府も国会や記者会見で同様の答弁を繰り返してきた。当然、学習指導要領にもこの見解は反映されている。例えば14年1月に改訂された中学校学習指導要領の「解説」社会編(公民的分野)には、北方領土や竹島については「未解決の問題が残されている」としながら、尖閣諸島をめぐる情勢については、

  「現状に至る経緯、我が国の正当な立場を理解させ、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させる」

とある。

 だが、この認識は15年度の入試問題を見る限り、必ずしも浸透しているとは言えないようだ。

 例えば大月短期大学(山梨県大月市)の「政治・経済」では、韓国、中国・台湾と「日本との間に未解決な領土問題があるが、それが発生している地域名をそれぞれ答えなさい」と出題。それぞれ「竹島」と「尖閣諸島」が正解だと想定していたとみられるが、それだと尖閣諸島の問題が「領土問題」だということになってしまう。

 同短大では9月29日に、この問題が「出題誤り」だったとして全員が正解したものとして採点をやり直したことを発表。合否判定に影響はなかったという。

次ページは:訂正しないと受験生が「尖閣諸島に領土問題が存在していると学習していくことになる」

聖学院大学(埼玉県上尾市)の「政治・経済」の問題では、軍事費が多い国のランキングの一部を空欄にして示しながら、

  「日本は表の(A)との間で東シナ海に位置する島々をめぐって、また(C)とは日本海に位置する島々をめぐって、それぞれ領有権に関する未解決の問題を抱えている」

と(A)と(C)に入る国名を答えさせている。それぞれ「中国」、「韓国」という正解を想定していたようだ。

 鹿児島国際大学(鹿児島市)の「政治・経済」では、教授と学生が会話をしている文章の中で、教授が湾岸戦争(1990年)のきっかけになったイラクのクウェート侵攻について話したのに対して、学生が、

  「領土問題ですか。択捉島や国後島などの『北方領土』や竹島、尖閣列島の領土問題は今も未解決ですね」

と応じている。

 入試の出題ミスや参考書の誤記・誤植を指摘している「全国入試問題研究会」(福岡市)では、こういった出題を

  「中国の主張と合致する記述となっており、日本人の受験生を対象とした入試問題として不適切」

だと指摘。鹿児島国際大学のケースは回答に直接結びつくものではないが、過去問を解いた受験生が「尖閣諸島に領土問題が存在していると学習していくことになる」として訂正を求めている。

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北方領土で安倍首相の対露戦略は成就するか? 「闇夜に針の穴を通すような…」

9月28日、ニューヨークの国連本部で、ロシアのプーチン大統領(右)と会談する安倍晋三首相(共同)
 安倍晋三首相が政権の重要施策として掲げる北方領土の帰属問題の解決だが、ロシアとの交渉は難航を極めている。プーチン露大統領と関係を築いてきた首相にとって、ロシアがウクライナやシリア情勢で欧米と激しく対立していることが領土交渉のブレーキとなっていることは明白だ。首相が展開する「闇夜に針の穴を通すような対露外交」(政府筋)が成就するかは紙一重にある。

 「ソ連が第2次世界大戦の末期に北方領土を占拠してから70年近くも不法占拠を続けている。日本はそういう国と領土問題の交渉している」

 外務省幹部は北方領土交渉の難しさをこう例える。一筋縄の外交手段では、帰属問題の解決は全く見通せない。幹部はロシアについて「国際法を無視してウクライナ南部のクリミア半島を併合し、国際社会の圧力を受けても態度を変化させることはない」とも指摘する。

 ロシアは、米国や欧州連合(EU)の圧力に屈せず、核ミサイル大国である自国の武力をちらつかせる強硬姿勢も普通に行う。そのロシアで、「領土問題で判断を下せる唯一の人物」(交渉筋)とされるのがプーチン氏だ。

 首相はプーチン氏と良好な関係を構築し、第2次安倍政権発足から8回の首脳会談を重ねている。両首脳間では、一度はプーチン氏の年内来日を実現することで合意している。

 日本政府は、プーチン氏の来日に関し、「北方領土について具体的な交渉での進展が前提だ」(外交筋)として水面下の交渉を進めている。経済低迷により日本からの民間投資や技術移転を望むロシア側に対し、日本は経済協力を呼び水に領土交渉での譲歩を引き出したい考えだ。

しかし、その交渉にも新たな障害が生まれた。首脳外交によって動き出した領土交渉に急ブレーキをかけたウクライナ問題とは別に、シリアで米欧がアサド政権に代わる勢力として支援してきた穏健派の活動地域にもロシアが空爆しているとされ、米欧との対立がさらに深まっているからだ。

 政府高官によると、「米国からプーチン大統領と交渉するタイミングではない」と強い横やりが入っているという。

 首相は、こうした欧米からの横やりも想定し、これまで日米同盟の強化を進めてきた。世界経済の4割を占める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)がその例だ。

 いざとなれば、「北方領土の帰属問題に関する2国間の問題だ」と米国に日本の立場を説明し、反対を押しのけて協議を進められる。

 また、ロシアに対しても首相直轄の国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長をモスクワに派遣し、対話継続を求める自身の言葉をクレムリン(露大統領府)に伝える水面下の外交も展開してきた。

 北方領土交渉は、ロシアをめぐる国際情勢や経済状況、そして日米関係など多岐にわたる要素が複雑に絡み合っている。それだけに、日本の思いや妥協案だけで交渉を動かすのは難しい。

 官邸筋は「環境がうまく整って一気に交渉が動く可能性もあるが、そうなるかは紙一重の差だ」と指摘する。何十年に一度のような一瞬のチャンスを成就できるかは、首相とプーチン氏の関係にかかっている。

(政治部 坂本一之)

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尖閣対応で宮古島に巡視船3隻配備 海保、来年秋に
沖縄タイムス 11月5日(木)20時57分配信

沖縄県の浦崎唯昭副知事(写真右)に巡視船の追加配備を報告する第11管区海上保安本部の坪上浩治次長(写真右から2人目)
 第11管区海上保安本部の坪上浩治次長らが4日、沖縄県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す外国漁船などに対応するため、2016年秋ごろに宮古島海上保安署に小型巡視船3隻を追加配備することなどを報告した。
 現在、同署に配備されている小型巡視船は1隻のみ。来年秋の新たな配備に合わせ、同署は宮古島海上保安部に格上げされる。また、16年度予算の概算要求で、さらに同型船3隻の配備を盛り込んでいることも説明した。訪問は、冒頭部分のみの公開。坪上次長は副知事表敬後、記者団の取材に対し「副知事からは、今後とも頑張ってくださいとのお言葉を頂いた」と述べた
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中国漁船が倍増、1~10月350隻…北海道沖
2015年11月07日 15時01分
 日本周辺の警戒監視をしている海上自衛隊の哨戒機が今年1~10月中旬、北海道近海で確認した中国漁船の数が、昨年1年間の2倍近い延べ約350隻に上っていることがわかった。
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 中国が経済発展に伴い、北太平洋でサンマなどを捕獲する動きを強め、増加したとみられる。海自が5日に読売新聞などに公開した訓練飛行でも、北海道・襟裳岬の南西約100キロ沖で中国漁船が確認された。

 警戒監視は八戸航空基地のP3C哨戒機が担当。中国漁船は2013年、14年はそれぞれ延べ約200隻だったが、今年は10月15日までに同約350隻に上る。見つかるのは北海道南方の太平洋や、西方の日本海。海自幹部は「発見した漁船は、全体の一部に過ぎない」と語る。韓国や台湾の漁船も確認されたが、隻数はいずれも年に10隻未満だった。

2015年11月07日 15時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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尖閣購入計画 石原慎太郎氏が所有者との交渉の内幕を明かす
NEWSポストセブン / 2015年4月3日 7時0分

 沖縄・尖閣諸島周辺の領海では、相変わらず中国船が傍若無人に侵入し、日中間の緊張は解けない。2012年9月に野田政権が尖閣を国有化して以降も中国側は挑発行為を繰り返してきた。中国問題に詳しいジャーナリスト・相馬勝氏が、国より先に尖閣購入計画を発表していた当時の東京都知事・石原慎太郎氏に尖閣問題について聞いた。

──都知事として購入に乗り出すことになった時のことは?

石原:民主党政権になってから中国はより露骨に領海侵犯を繰り返すようになった。にもかかわらず弱腰の対応ばかり。そこで青嵐会(自民党の派閥横断的若手の保守組織)の時に果たせなかった尖閣購入を、東京都としてやり遂げようと考えるようになりました。
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 都は僕が知事になってから財政再建していたし、島全体は20億円くらいの値段になるだろうけど、それくらいの金額であれば知事の決裁で買えると考え、アメリカでの講演で購入の意思を表明しました。大きな反響があり、猪瀬(直樹)副知事が「石原さん、寄付金を募ったらどうですか」と提案してきた。

 たしかに名案だと思ってアナウンスしたら、たちまち10数億円が集まったんです。手紙も数多く届き、「うちは貧乏ですけど、良いことなので3人家族で1人1万ずつ、3万円送ります」と田舎に住んでいるおばあさんが共感してくれたり、振込先がみずほ銀行というので、「うちの村には『みずほ』はないので、1時間半バスに乗って、隣町の『みずほ』に振り込みました。1万円送りました」と書かれたものもありました。感動しましたね。

──尖閣の地主だった栗原家の未亡人は亡くなり、購入に向けた交渉相手は栗原家を継いだ長男になった。

石原:偶然でしたが、長男の栗原國起氏は日本青年会議所で山東昭子さん(参院議員)と非常に親しく、山東さんを通じて「おふくろも『石原さんは信用できる』と言っていた。石原さんに尖閣を売りたい」と言ってきた。だから集まった寄付金に都が少し上乗せすれば尖閣諸島を取得できるのではと考えた。

 ところが、民主党政権が何のつもりか後から栗原氏にアプローチしてきた。長男の伸晃の秘書をしていた民主党の長島昭久君(衆院議員)が僕のところに探りを入れてきたりするようになりました。

──交渉はどのようなかたちで終わりを迎えたのか。

石原:栗原氏が「最終的な売却の値段を決めたのでお話しします」と言うので、僕と山東さんと伸晃の3人で、彼の指定した麻布台のアメリカンクラブで待っていた。

待ち合わせに遅れて来た栗原氏は入ってくるなり、「すみません。許してください!」と言って、テーブルに両手をつき額をこすりつけるように頭を下げたんです。それで「申し訳ありません。あの島は政府に売ることになってしまいました」と言う。「いくらで売ったんだ」と聞いても言わない。「勘弁してください」と繰り返すだけだった。

──国有化が決まった後に野田佳彦首相とも面会している。

石原:野田君が「会いたい」と言うので、ある夜、官邸の裏にある秘密の地下の戸口から総理公邸に入って会った。その時に「君、最低でもあそこに灯台と舟だまりを造ってくれ。大した工費もかからないから」と頼んだが、野田君は言を左右して、「うん」と言わない。「政府の金だけじゃなくたって、18億円の寄付金もプールしてあるから、それを使ってもいい」と言ったが、野田君は何だか口ごもってばかり。それで結局、今日まで野ざらしですよ。

 東京に任せておいてくれたら、僕は好きなことをやった。知事も辞めなかっただろうし、あそこに施設を造ることだけは責任をもってやりましたよ。そのための有志もたくさんいた。残念でなりません。

※週刊ポスト2015年4月10日号

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日印、南シナ海での船舶航行データを共有へ “中国船監視のため”と印紙
NewSphere / 2015年4月1日 11時30分

 中谷元防衛大臣とインドのマノハール・パリカル国防大臣は30日、東京で会談を行ない、日本とインドが防衛協力をさらに強化していくことで一致した。また、両国は、インド洋や南シナ海での船舶の航行データを共有する準備を進めていくとしている。

 2014年9月、インドのナレンドラ・モディ首相が日本を訪問した。このとき日本とインドは、海上防衛と領土問題の平和的解決を促進するため防衛協力強化を約束したが、今回の話し合いは、その約束を実行し、両国の関係をさらに深めることを確認したものだ。

◆軍備強化を進める日印
 安倍晋三首相は2012年就任以来、集団的自衛権行使を容認するための平和憲法の再解釈、10年間減少していた防衛費を増額、武器輸出の解禁などを行ってきた。インドもまた、インド洋と1万4000キロにおよぶ北の国境線の支配権を再び握るため、軍事費を増額し、インド軍の近代化をすすめている(ブルームバーグ)。
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 中国の影響力拡大に対抗する道を模索している日本とインドは、防衛関係強化を約束した、とブルームバーグは報じる。経済的・防衛的利益が、アジアの中で軍事費第2位と第3位の国を近づけたのだ、と記事は論じる。また、安倍首相とモディ首相の個人的にも親しい関係は、中国に対する不安の共有によって生まれている、ともみている。

 日本と中国の関係は、歴史問題と、尖閣諸島をめぐる意見の相違で冷え込んでいる。インドと中国の関係も、過去5年間、国境線をめぐり散発的な衝突を繰り返している。モディ首相は2月、中国に対し「領土の拡大志向」を止めるよう警告した。同時に、自国の弱さが、中国軍のインド領土への侵入を許しているとも述べた(ブルームバーグ)。

◆商業的情報で中国海軍監視
 今回の話し合いでは、日本とインドが、インド洋と南シナ海の出荷データを共有する方針も決められた。インドは日本に、インド洋での船舶の航行データを提供し、また、日本は、見返りとして、インドの戦略的利益となる南シナ海での情報を渡すこともできるという(タイムズ・オブ・インディア(TOI))。

 これは、中国の存在を念頭に、海域での戦略的協力関係を強化しようとするものだが、TOIやインドのカルカッタ・テレグラフ紙(以後印テレグラフ紙)によると、交換されるデータは、主として商業的なものだ。しかしながら、印テレグラフ紙は、日本とインドが、南シナ海やその他の海域での情報を交換し、中国の船を注意深く監視するための協力だ、と報じている。

インドは現在、国家海上領域認識(NMDA)計画のもと、アフリカ東岸から、南シナ海まで、24の国と船舶の航行情報を共有することで、海洋監視システムの構築を進めている(TOI)。尖閣諸島領有権問題で中国と対立している日本もまた、中国海軍の動きを見張るため、フィリピン、ベトナム、マレーシアと協力している、と印テレグラフ紙は報じる。

◆日本製軍装備の導入は確定していない
 両大臣は、防衛装備品とテクノロジーにおける協力可能な分野について協議を行い、今後、双方に利益のある共同プロジェクトを推進していく必要性を強調した(ブルームバーグ)。

 日印は、日本製の救難飛行艇US-2と、原発の輸出などについて、話し合いを進めている。印海軍の次期主力潜水艦候補に上がっている日本の「そうりゅう」型の導入については、まだはっきりと決定していない、とTOIは報じる。そして、日本は経験不足から、競合するロシアやフランス、ドイツ、その他の国に競り勝つのは、難しいだろう、とみている。

 一方、少なくとも12機の水陸両用航空機US-2の購入については、両国政府間での直接的な取り決めだとし、確実性は高いとみているようだ。

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中国船が沖縄沖に11隻、さらなるサンゴ密漁か
Credo / 2014年12月18日 12時1分
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中国漁船サンゴ密漁問題で、今月16日午前、中国漁船とみられる11隻の船団が沖縄本島の南東の海上から東へ向かうのを、海上保安庁の航空機が確認しました。このまま進んでいけば、小笠原諸島周辺に3,4日で着くことから、海上保安庁は密漁への警戒を強めています。

この密漁の対象とされているのは希少な宝石となるサンゴです。中国国内のサンゴの価格の高騰や、サンゴ漁の規制強化が原因とみられています。今年の10月には小笠原諸島周辺で中国のサンゴ漁船と思われる密漁船が212隻確認されました。

このような状況下の中で、今年10月以降、日本政府は日本の領海内または排他的経済水域において中国人船長を9人逮捕し、内3人は違法に操業した罪で既に起訴されています。

これに加えて、政府は密漁への罰金を大幅に引き上げました。以前は外国人漁業の規制に関する法律により外国人の日本領海内での無許可操業への罰金は400万円でしたが、今回の改正で罰金は上限3000万円となりました。

この一連の騒動は日本だけではなく、当事者たちである中国まで熱を帯びています。

密漁に関する反応は意外なことに、日本政府の対応を称賛する内容となっているのです。中国のポータルサイト網易によると、「中国漁民に対して最も人道的な対応をしているのは日本だ。」と伝えています。この称賛の背景には密漁に対する各国の対応にありました。

近年中国漁船は密漁がきっかけで日本だけではなく、ロシアや韓国、ベトナム、フィリピンなどの隣国と衝突を繰り返しています。

要は「各国の対応と比べて日本の対応が人道的だ」と指摘しているのです。

例えば、フィリピン政府は漁船を没収した上で船員を投獄しました。韓国は中国漁船の取り調べ中に発砲し、中国人船長を殺害していたと網易は伝えています。他にもロシア、北朝鮮の対応は日本の対応よりも極めてひどいものでした。

うってかわって日本の対応は暴力的なものではなく、中国船のGPSが日本の領海と示していなかったという理由で密漁に対し無罪判決を言い渡し、中国人船長を400万円の担保金で保釈しました。この対応が中国側に人道的な対応と映っているようです。

しかしながら、今回密漁と疑いをかけられている漁船が本当に密漁をしていた場合、その人道的な対応は良いように利用されることになります。今後、密漁に対する日中両政府の対応が注目されます。

photo by USFWS – Pacific Region

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日本の離島は、周囲からの脅威に無策である 国境にある重要な島を無人にしてはいけない 東洋経済オンライン / 2015年8月25日 17時0分

韓国政府系の財団は4月6日、日本の中学校教科書検定の結果に関する緊急学術会議を開き、日本が竹島と尖閣を固有の領土としていることに反発した。日本の離島はさまざまな「危険」にさらされている

四方を海で囲まれ、領海と排他的経済水域を含めて世界第6位の447万平方メートルという広さを誇る日本。古くから海は、豊かな資源を提供するとともに、自然の国境として外敵から国土を守り、または新しい文化を迎える玄関としての役割を果たしてきた。

だが昨今、日本の海は脅かされている。2014年には小笠原沖や伊豆沖の日本領海あるいは排他的経済水域内で、中国船によって赤珊瑚が大規模に密漁された事件が相次いで発覚。尖閣諸島周辺の我が国の領海内でも、中国公船の侵入事例が続いている。
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■不十分だった離島の機能維持対策
そのような海に浮かぶ離島については、すでに海洋基本法で「我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っている」と宣言し、離島振興法などでもその国家的役割や国民的役割について規定されていた。だがその重要性については認識されながらも、具体的な機能維持についての対策は十分なものとはいえなかった。

たとえば142万人の人口を擁する沖縄県には沖縄振興特別措置法があり、年間1759億円もの予算が付いている。12万人の奄美諸島についても奄美群島振興開発特別措置があり、年間23億円が交付されている。だがその他の離島をすべて合計すると42万人の人口を擁するが、年間13億円しか交付金を得ていない。しかもこの中には国境に接するために、極めて重要な役割を担う離島もあるのだ。

そこで自民党の領土に関する特命委員会と離島振興特別委員会は、領海や排他的経済水域で国境離島が有する活動拠点としての機能に注目して、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」を作成。8月21日に総務会の了承を得た。

同法案の内容は「有人国境離島地域」と「特定有人国境離島地域」を定め、前者を「自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる2以上の離島で構成される地域、および領海基線を有する離島であって、現に日本国民が居住する地域」と定義。このうち「継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることが地域社会を維持する上で特に必要と認められるもの」を「特定有人国境離島地域」とした。後者については北海道、東京都、新潟県、石川県、島根県、山口県、長崎県、鹿児島県に所在する71の離島が指定される。

「これは離島を無人化させない法律。国民がしっかりと定住することで、領海や排他的経済水域を守り、ひいては国益を守ることを目的としている」と、法案の共同提出者のひとりで同党離島振興特別委員長を務める谷川弥一衆院議員は述べる。

谷川氏が地元とする長崎第3区には、壱岐や対馬など離島が数多く含まれる。このうち1973年に無人化した葛島では、1997年に中国人の集団密航事件が勃発したこともある。また韓国の馬山市(現・昌原市)は対馬を「韓国の領土だ」と主張して、2005年に「対馬の日」を制定している。

さらに対馬では2012年、海神神社の国指定の重要文化財である『銅造如来立像』と観音寺にあった長崎県指定の有形文化財である『銅造観世音菩薩坐像』などが韓国の窃盗団によって盗まれるという事件が勃発。「私は第2次安倍内閣の文科副大臣として外務省に働きかけ、韓国に返還を求めようとしたが、容易ではなかった」と、谷川氏は述懐する。国境をめぐって阻む壁は、とてつもなく厚く高いのだ。

■国が土地の買い取りも推進へ
そこで国境警備を強固にするため、同法案では「有人国境離島に係る施策」として、国が行政施設を設置し土地の買い取りに務めるなど、国と地方自治体が協力して治安の維持に努めることを規定する。さらに「特定有人国境離島地域に係る施策」として、交通手段となる船や飛行機の運賃の低廉化や雇用機会の拡充、安定的な漁業経営の確保など盛り込み、定住しやすい環境整備を目指すとした。

谷川氏が構想するのは、たとえば漁船を沖に出して操業すると、それが国境警備の役割も果たすと見なして公的手当を出すという制度だ。そのヒントとなっているのは日露戦争の真っ最中にロシアのバルチック艦隊が日本近海を北上しているのを発見し、宮古島の駐在所に通報した沖縄の漁師・奥浜牛の事例。細かく警備できるのと同時に、定住者の生活の保証にもつながる。

この「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」は、今国会に提出される予定。次に取り組むべきは無人国境離島対策だという。

そして資源の確保も、今後の重要な課題になるだろう。日本の領域であるが中国も領有を主張する「暫定措置水域」では、2015年漁期で操業する中国漁船の数が1万7500隻に対し、日本漁船は800隻。同水域での漁獲量の上限努力目標値は中国が166万2372トンに対して日本は10万9250トンで、いずれも不平等さが目立つ。さらに中国漁船は「虎網」を用いて魚を根こそぎに獲っていくことを、地元の漁民は甘受させられている。

水産庁は「もともとこの海域では中国の操業が多かったため、前例に倣った結果」と弁明するが、「独立した国家間の関係は、国際法に即して公平に行われるべき」というのが谷川氏の主張。日本の海を守るために、強力な政治的主導は実現されるだろうか。

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韓国軍 鬱陵島に海兵隊配置を推進=竹島防衛

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が沿岸防衛を強化するため、東部の鬱陵島に中隊規模の海兵隊の戦闘兵力を配置する案を推進中であることが分かった。軍関係者が5日、明らかにした。
 同関係者によると、鬱陵島に駐留する海兵隊は高速機動部隊として重要拠点である鬱陵島を防衛し、海難事故への対応や周辺住民保護の任務も遂行することになるという。
 同部隊は海兵隊の作戦に必要な武器をすべて装備する。現在、鬱陵島には海兵隊の少領(少佐)級将校が率いる予備軍管理隊が置かれているが、海兵隊の戦闘兵力はない。
 海兵隊が鬱陵島に戦闘兵力を配置することにより、北朝鮮を圧迫する効果が高まるものとみられる。朝鮮半島有事の際には東海と黄海の両側から海岸に沿って北朝鮮に進撃する態勢が整うためだ。
 また竹島から約90キロの距離にある鬱陵島に海兵隊を置くことは、外部勢力による竹島侵略に対する強い警告のメッセージになるものとみられる。
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 軍関係者は「海兵隊は強い攻撃力を備えた高速機動部隊として朝鮮半島を囲む3面の海の最前線で国益を守るだろう」と強調した。

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海保、竹島でも3日に一度の監視・哨戒「領土を守る当然の活動」2015.11.05

 米国は、中国が勝手に岩礁を埋め立てて軍事基地化している南シナ海・スプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で、イージス駆逐艦「ラッセン」による監視・哨戒活動を始めた。中国の領海主張を「詭弁(きべん)だ」と証明したわけだが、実は、わが国固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)周辺でも、海上保安庁の巡視船が3日に一度のペースで監視・哨戒活動を続けている。
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 朝鮮日報の2013年10月26日付(電子版)によると、当時、韓国・国会で、竹島周辺に日本の巡視船が姿を見せていることを、野党議員が問題視し、海洋警察に出現頻度を報告させた。

 それによると、《06年から13年9月までの8年間で747回、1年平均で約100回、日本の巡視船が竹島周辺をぐるりと回り、帰っていった》と報じている。

 海保幹部は「韓国側のカウントはほぼ正確だ。3、4日に1回は巡視船が竹島を回っている。日本の領土を守る当然の活動だ。ただ、われわれは政治的対立をあおることはしない。GPSで竹島から12カイリ(約22キロ)を計測し、そのギリギリ外側を回る航路を取る」と明かした。

 12カイリ内に入ると、韓国側が一方的に「領海侵犯だ」と騒ぎ、艦艇の機関砲や、竹島に設置された砲台が火を噴く可能性があるのだ。

 海保幹部は「韓国の海洋警察が無線を入れてくることはまずない。じっと、12カイリ内の海域でこちらを見ている。われわれから竹島は、親指ぐらいの大きさにしか見えない」と語る。

 不法占拠されている固有の領土を目の前にして、海保は歯ぎしりするようなオペレーションを強いられている。

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