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「竹島プラカード」「安重根」「猿真似」…「歴史戦」にする韓国の愚行は繰り返されるのか

 韓国紙中央日報(電子版)の日本語版は「独島(竹島のこと)、慰安婦…韓日戦はいつもサッカー以上に熱かった」との記事を掲載した。思わず「その通りだ」とうなづいたが、論旨は同紙とは異なる。

 30日午後5時45分(日本時間同午後11時45分)にキックオフする男子サッカー五輪最終予選を兼ねたU-23(23歳以下)アジア選手権の決勝の日本-韓国戦。韓国側では試合前から異常にヒートアップしているようだが、サッカーの試合をサッカー以上のものにしてしまうのは、いつも韓国側だった。

ロンドン五輪で竹島領有主張のプラカード

 2012年ロンドン五輪の3位決定戦。試合後に韓国の選手は竹島の領有を主張するプラカードを掲げた。国際オリンピック委員会(IOC)が定めた五輪憲章に違反する行為で、国際サッカー連盟(FIFA)からも「FIFAの理念とスポーツマンシップに反するものであり、容認することはできない」として国際試合の出場停止などの処罰を受けたはずだが、中央日報は前述の記事で「試合直前に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が電撃的に訪問し、日本世論が沸き立った。海外メディアも『夜眠らずに見るべき試合はブラジル-メキシコの決勝でなく韓日戦だ』と報じた。韓国は日本を2-0で破り、銅メダルを獲得した」と紹介し、違反を犯したことはあえて無視した。

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ロンドン五輪3位決定戦で竹島領有を主張するプラカードを掲げる韓国選手(撮影・山田俊介)
横断幕、安重根、李瞬臣…

 13年にソウルで行われた東アジア・カップの日韓戦では、韓国側サポーターがハングルで「歴史を忘れた民族に未来はない」と記した巨大な横断幕を掲出。初代韓国総監の伊藤博文を暗殺した安重根や、豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本軍と戦った李瞬臣の肖像画も掲げ、物議を醸した。

横断幕がFIFAの規定で禁止されている政治的なメッセージに該当するとの批判が集まると、「先人の教えだ」と開き直り、さらには日本のサポーターが先に旭日旗を振ったのが原因と責任転嫁した。

 その後、日本代表ユニホームの胸から放射状に11本の線が伸びたデザインが旭日旗に似ているとイチャモンをつけるなど、反日姿勢をエスカレート。旭日旗自体をナチスのハーケンクロイツと同等の軍国旗だとする議論そのものがおかしいのだが、とにかく挑発しないではいられないようだ。

 今回のリオ五輪世代が出場した14年の仁川アジア大会の日韓戦でも再び、安重根の肖像画が掲げられ、日本選手団が大会組織委員会に再発防止を求める事態となった。一部の韓国メディアは「前年の東アジア・カップで旭日旗が振られたから」と釈明。確かに、韓国は「歴史を忘れない」というか、「根に持つ」民族のようだ。

すべてを「旭日旗」のせいにする責任転嫁

 同じように、歴史を振り返るなら、11年のアジア・カップの日韓戦では、PKを決めた韓国選手がゴールパフォーマンスで「猿」の物真似を行った。明らかな人種差別行為だったが、選手の言い分では、これも「スタンドで振られた旭日旗に逆上した」というのが理由らしい。実際に、スタンドに旭日旗があったのかは、明らかではない。

 韓国選手が「慰安婦のために」と発言するなど、今回の韓国側の異常な“盛り上がり”を見ると、またしても愚行が繰り返されてしまうのではないか、と心配だ。韓国の申台龍監督は「地球が滅亡するまで韓国と日本の戦いは続く」と息巻いているという。

中央日報の記事は「サッカーを越えて」との小見出しの部分に主眼を置いているように思うが、サッカーの日韓戦が、サッカーの内容だけで盛り上がるようにはならないものか。韓国メディアの報道を見るかぎり、その道は果てしなく遠いように思える。

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在韓米国大使館HP地図に竹島が未掲載、韓国で批判噴出―韓国メディア
配信日時:2016年1月26日(火) 12時40分

25日、韓国メディアによると、在韓米国大使館が公式ウェブサイトで韓国の観光スポットを紹介しているページの地図に「独島」(日本名:竹島)が掲載されていないとして、韓国で問題になっている。写真はソウルの独島体験館。
2016年1月25日、韓国メディアによると、在韓米国大使館が公式ウェブサイトで韓国の観光スポットを紹介しているページの地図に「独島」(日本名:竹島)が掲載されていないとして、韓国で問題になっている。中国新聞社が伝えた。
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問題視されているページは、「マイトラベルマップ・イン・コリア」と題し、マーク・リッパート駐韓米国大使の韓国国内での旅行先7カ所を紹介しているが、地図上に鬱陵島は記載されているものの、日韓の間で領有権が問題となっている「独島」は記載されておらず、海域名の「韓国東海」は「日本海(東海)」となっている。

15年にも米国務省が公式ウェブサイトで同様の問題を指摘されて訂正する一件が起きている。サイト上の韓国地図に独島の米国表記である「リアンクール岩礁」が記載されていないのは日本偏重ではないかとの批判を受け、修正された。しかし、日本地図の方は訂正されないままになっている。

韓国メディアは、日本は独島を自国領土だと国際社会で主張し続け、問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち出そうとしているとし、日本の外交戦略に対して韓国も外交的な対応をもっと強化すべきだとの指摘が絶えないと伝えている。

韓国民間組織「VANK」の朴起台(パク・ギテ)団長は、独島などの問題で日本は国際社会でロビー活動を展開し、徐々に成果を上げていると指摘。「独島関連の誤りを他国に是正するよう求めることも重要だが、独島を韓国領土に入れた地図を自ら製作して海外に提供するといった能動的なサービスも展開すべきではないか」と話している。(翻訳・編集/岡田)

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南シナ海の主権アピール=台湾総統が太平島訪問
時事通信 1月28日(木)18時39分配信

 【台北時事】台湾の馬英九総統は28日、台湾が実効支配する南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島の太平島を訪れた。
 台湾総統の太平島訪問は2008年2月の陳水扁氏以来。馬総統は「歴史、地理、国際法のいずれから見ても中華民国の固有の領土、海域である」と述べ、南沙諸島を含む南シナ海の島々の主権を内外にアピールした。
 馬総統は南部・高雄から空軍のC130輸送機に搭乗し、約4時間かけて約1600キロ離れた太平島に到着した。2月の春節(旧正月)を前に現地駐在職員を慰労した後、太平島の平和的な利用や、主権争いを棚上げし、天然資源の共同開発を目指す「南シナ海平和イニシアチブ」の実現を訴える談話を発表した。
 また、フィリピンが中国との領有権争いでオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、太平島を「岩礁」と主張していることについて、馬総統は「完全な誤りだ」と指摘。「人間の居住や基本的な経済生活を維持できる」として、国連海洋法条約が定める「島」の定義に合致すると説明した。imgres_20160128184807294.jpg
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「中国から攻撃あれば尖閣を守る」 米軍司令官が言及
朝日新聞デジタル 1月28日(木)11時29分配信

 米太平洋軍のハリス司令官は27日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と明言した。米国は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとの立場をとってきたが、「中国の攻撃」に言及し、米軍による尖閣諸島の防衛に踏み込んだ発言は異例だ。

 ハリス司令官は講演で、東シナ海で中国が2013年に防空識別圏(ADIZ)を設定したことが地域の緊張を高めたと批判。米国は領土問題に特定の立場をとらないと強調しながらも「もし尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は疑いもなく尖閣諸島を防衛する」と述べた。
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 尖閣諸島の日本防衛義務については、オバマ大統領が14年4月に来日した際、「日本の施政権下にある領土、尖閣諸島も含めて(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の適用対象になる」と発言し、その後の日米共同文書にも明記されたが、ハリス司令官は「中国からの防衛」を明確にした。

 また、「(拡大する)中国の軍事力がどう使われるのかが米太平洋軍司令官としての懸念で、その意図が不可解だ」と指摘。南シナ海・南沙諸島で進める埋め立てに関しても「米軍は南シナ海での航行の自由作戦を継続する」と述べ、中国の領有権を認めない姿勢を示すため、今後も埋め立てた岩礁から12カイリ(約22キロ)内に米軍機や艦船を積極的に派遣する考えを示した。(ワシントン=佐藤武嗣)

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国後島がまるでロシア領…ニコンと露国営テレビの提携番組「写真探検『ロシア』」 サイトにも掲載

【モスクワ=遠藤良介】光学機器大手のニコンがロシアの国営テレビ系ケーブル局と提携した番組で、ロシア人写真家が北方領土の国後島を撮影旅行の舞台とし、同島がロシア領であるかのように位置づけられていたことが分かった。番組は昨年12月に放送され、ニコンのプロ写真家向けウェブサイトなどでも紹介された。日本の有名企業が、結果として、ロシアによる北方領土の不法占拠を容認しているような印象を与える形となった。
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 問題の番組は、露ケーブル局「私の惑星」が制作した「写真探検『ロシア』。ニコンのレンズを通して」。10人の著名写真家がニコンの機材を携え、「ロシアの最も魅力的な風景」を求めて旅する内容だ。うち1人が国後島でさまざまな条件下の撮影を行い、自然の豊かさやニコン製品について語った。サイトに掲載された国後島の地図は、他のロシアの9訪問地と同列に扱われていた。

 ニコンによると、この企画には同社現地法人が関与したが、内容は制作関係者と写真家に委ねられていた。同社では「今後はチェック機能を強化したい」とし、近くサイト上の企画も終了すると説明している。

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毎日新聞 1月22日(金)20時57分配信

<首脳電話協議>安倍首相、今春訪露へ…地方都市、非公式に
安倍晋三首相(左)とロシアのプーチン大統領
 安倍晋三首相は22日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、プーチン氏来日前の「しかるべき時期」に非公式に訪露することで一致した。北方領土問題の進展に意欲を示す首相は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前の今春にロシアの地方都市で首脳会談を行う意向だ。プーチン氏のサミット招致は現状では困難とみられており、夏の参院選後のプーチン氏来日につなげる狙いだ。

 首相は領土問題進展に向けて、首脳間の対話継続を重視している。訪露を非公式と位置付けたのは、仮に領土問題で明確な成果が得られなくても会談を実現しやすい環境をつくる狙いがあるとみられる。首都モスクワではなく地方都市での開催を検討しているのも同じ理由からだ。

 電話協議では2月に東京で次官級協議を開催することも確認した。首脳会談に向けた準備協議を行う。22日付で政府代表兼日露関係担当大使に着任した原田親仁・前駐露大使が協議に出席する見通しだ。

 北方領土問題をめぐっては、昨年9月にモスクワで開催した日露外相会談で、事実上中断していた平和条約締結交渉が再開した。ただ、ロシア側は領土交渉とは認めておらず、見通しは立っていない。ウクライナ問題で欧米各国と対立するロシアを伊勢志摩サミット前に日本に招くのは各国の反発を呼ぶ恐れがあるとみて、安倍首相はまず自身が訪露して事態の打開を目指す構えだ。

 協議ではまた、北朝鮮の核実験についても意見を交わした。首相は「断じて容認できない」と強調し、両首脳は国連安全保障理事会などで連携して対応することで一致した。【高橋恵子】

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「尖閣上陸作戦」なども念頭か 中国海軍で新型の「戦車揚陸艦」を配備=中国メディア
サーチナ / 2016年1月16日 15時35分
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 中国・人民日報系のニュースサイト「人民網」によると、中国海軍東海艦隊が新型の坦克登陸艦(戦車揚陸艦)「天目山」の運用を始めたことが分かった。人民網は上陸作戦能力が目に見えて向上すると強調した。東海艦隊は中国海軍の三大海軍のひとつで、台湾周辺や尖閣諸島を含む東シナ海を担当海域とする。(写真は人民網の14日付報道の画面キャプチャー)
 中国・人民日報系のニュースサイト「人民網」によると、中国海軍東海艦隊が新型の坦克登陸艦(戦車揚陸艦)「天目山」の運用を始めたことが分かった。人民網は上陸作戦能力が目に見えて向上すると強調した。東海艦隊は中国海軍の三大海軍のひとつで、台湾周辺や尖閣諸島を含む東シナ海を担当海域とする。
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 天目山は全長119.5メートル、幅16.4メートル、最大排水量5008トン、最高速度は20ノットという。大量のヘリコプターと戦車、水陸両用車、兵員を上陸地点にまで輸送する役目を果たす。車両としては最新式主力戦車の99式、さらに96式戦車、04式歩兵戦闘車を搭載できるという。

 記事は、「わが国は過去には、中小の揚陸艦しかなかった。主に人員を上陸させるためのもので、立体的な上陸作戦と遠距離への機動力という目標には遠く及ばなかった」と説明。ヘリコプターも搭載でき、通信能力も向上した「天目山」の出現で、中国軍の上陸作戦は大きく変化すると論じた。

 記事は、中国人民解放軍軍事科学院の研究院でもある杜文龍上級大佐の解説も紹介。杜上級大佐によると「戦車揚陸艦」は中国海軍独自の概念という。米海軍の強襲揚陸艦は、航空母艦に準じる設計思想を持ち、たとえばワスプ級の場合、F-35B戦闘機を離着艦させることもできる。

 中国の「戦車揚陸艦」は航空戦力の点で米国の強襲揚陸艦に比べて劣っており、現状では「数で質の不足を補う」段階という。杜上級大佐は、中国が同型艦を多く建造する可能性を示唆した。(編集担当:如月隼人)(写真は人民網の14日付報道の画面キャプチャー)

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尖閣、台湾に主権=南シナ海問題「国際法通じ解決を」―蔡氏
時事通信 / 2016年1月16日 23時11分

 【台北時事】台湾総統選で初当選を果たした民進党の蔡英文主席は16日夜、台北市内で記者会見を開き、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)について「主権は台湾に属する」と改めて表明した。その上で「日本との関係を重視しており、この問題が台日関係に影響を及ぼさないよう希望する」と述べた。
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 中国による人工島造成などで緊張する南シナ海問題に関しては「台湾は一部の島の主権を有すると主張する。航行の自由を確保し、国際法を通じて問題を平和解決することに賛成する」と語った。台湾は南シナ海の南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)最大の太平島を実効支配している。

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日印、海賊対策で共同訓練 インド洋で海保「えちご」
2016.1.15 20:14

 【チェンナイ共同】中東と日本を結ぶシーレーン(海上交通路)の安全を守るため、日本の海上保安庁とインド沿岸警備隊が15日、インド南部チェンナイ沖で海賊取り締まりの共同訓練を実施、第9管区海上保安本部(新潟)の巡視船「えちご」が参加した。
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 海保によると、ソマリア沖の海賊事件は近年大きく減ったが、かつてはインド近海の発生事例もあり、日本とインド沿岸警備隊の連携で、海賊対処能力を向上させるのが狙い。昨年12月の日印首脳会談でも、両組織の協力強化で一致した。

 チェンナイ沖約16キロで行われた訓練にはえちごやインドの巡視船など計7隻が参加。海賊に乗っ取られたと想定した船を、インドのヘリコプターやえちごの搭載ヘリが上空から囲み、海中に転落した人を救出する訓練などを実施した。

 記者会見した海保の花角英世次長は「日本とインドはシーレーン上の重要な国だ。良好な関係をさらに深めたい」と述べた。

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海保第7管区の航空基地、福岡から北九州に移転へ
2016年1月13日18時20分

 福岡空港(福岡市)に置かれている第7管区海上保安本部の福岡航空基地について、国土交通省と海上保安庁は北九州空港(北九州市)を有力な移転先として検討に入った。2024年度の完成を目指す福岡空港の滑走路増設に伴い、基地の立地が困難になったためという。移転時期は未定。
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 7管は同基地に固定翼機とヘリコプターを2機ずつ配備し、北部九州や山口県西部の哨戒・救難にあたっている。施設は空港西側にあるが、滑走路増設に伴う新誘導路の予定地と重なる。今年3月にも「混雑空港」に指定されるなど過密化が進んでいることもあり、昨年から移転先を調査していた。

 海保関係者によると、調査の結果、24時間運用が可能で7管庁舎と同じ北九州市にある北九州空港が最適と判断。同空港を利用する福岡県や同市など関係先との調整を始めたという。

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 政府が、日本領海に侵入した不審船などへの対応強化に向け、海上保安庁の巡視船や航空機が撮影した高画質データを首相官邸の危機管理センターに瞬時に送る新通信システムを今夏にも導入することが10日、分かった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の武装化や北朝鮮の不審船などに関する情報分析能力を高める狙いがある。

 政府は、日本の周辺海域・上空で警戒警備にあたる海上保安庁の巡視船やヘリコプター、ジェット機に新通信システムの無線機などを搭載。東京・霞が関の海上保安庁や11ある各管区本部との間で、写真・映像送信の高速化と大容量化を図る。通信データのセキュリティー対策も強化する。
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 これまで、海上保安庁の巡視船や航空機に搭載するカメラの性能向上に比べ通信システムの改善が追い着かず、高画質データの送信に時間がかかり過ぎる事態が起きていた。

 また、尖閣周辺では、中国海警局が中国海軍のフリゲート艦を改造したとみられる船の派遣を始めた。さらに、千葉県房総半島沖の接続水域の外側を中国海軍の情報収集艦が航行するなど、中国の高圧的な海洋進出が強まっている。

このため、政府は領海や排他的経済水域(EEZ)内での巡視船や航空機の間の連携に加え、管区同士の情報共有を強化すべきだと判断。新通信システムを導入し、北朝鮮や国籍不明の不審船なども含め、現場で撮影した鮮明な画像を官邸にいち早く送ることで、政治レベルの情報把握や政策判断を支える狙いがある。

 海上保安庁は、尖閣周辺で空からの24時間監視体制を実現するため、航続距離の長い新型ジェット機の導入も進めており、情報収集能力を高めて自衛隊との連携を強化する。

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県主催の「竹島の日」式典、参加者100人募集
2016年01月16日 10時23分
 島根県は、県条例で定めた2月22日の「竹島の日」に開く記念式典の概要を発表した。


 これまで会場にしていた県民会館が耐震工事で休館中のため、県立武道館(松江市内中原町)で開かれる。

 式典は今年で11回目で、当日は500人が出席する予定。午後1時半に開会し、溝口知事らがあいさつした後、内閣官房領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会委員の高井晋・笹川平和財団海洋政策研究所島嶼とうしょ資料センター特別研究員と、県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大教授が講演する予定。

 一般参加者の定員は100人で、応募が多数の場合は抽選となる。申し込みは今月25日(必着)までに、往復はがきか返信用はがきを同封した封書に「記念式典参加希望」と記し、住所、氏名、連絡先を書いて、〒690・8501松江市殿町1、県竹島対策室へ郵送する。問い合わせは、同室(0852・22・6766)へ。

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尖閣諸島開拓の日は、日本政府が法的根拠に基づき、明治28年1月14日に尖閣諸島を我が国固有の領土として編入することを閣議決定した1月14日とする。

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北方領土での軍事施設建設「ロに日本の考え伝える」 官房長官
2016/1/13 12:23 日本経済新聞

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアのショイグ国防相が12日、北方領土に建設中の軍事関連施設の整備を急ぐよう指示したことについて「ロシア側の動向を常に注視している。ロシア政府に日本の考えをしっかり伝えたい」と述べ、懸念を示した。

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歯舞群島・秋勇留島で野火か 北方領土、根室から煙確認
2016年01月13日 12時07分
 
 北海道根室市の納沙布岬から約13・7キロ離れた北方領土・歯舞群島の秋勇留島で火災が発生し、根室側からも黒煙や炎が確認されていたことが13日分かった。根室海上保安部は「野火ではないか」とみている。
 納沙布岬にある北方領土関係の展示資料館「北方館」によると、12日昼ごろ白煙が上がり始め、午後2時ごろには一部で黒煙や炎も見えた。ロシア側のヘリコプターが旋回していたという。根室海保によると、13日午前2時ごろ煙が収まっているのが確認された。

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 島にロシアの国境警備隊が常駐しているかは不明で、消火活動の様子は確認されなかった。一般住民は住んでいないという。

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中国は国際司法の仲裁受け入れない、「力あるのみだ」=中国人教授が堂々の「暴論」
サーチナ / 2016年1月10日 9時45分

 中国メディア・観察者網はこのほど、中国海洋大学の桑本謙教授の「南シナ海の仲裁案、中国はなぜ相手にしないのか?」と際する文章を掲載した。桑教授は同文章で国際法とは力のある国家が築いてきた「強盗の論理」であり、こちら側の意見に道理があるのに相手が受け入れない場合には「最終的には力ずく」と主張した。(イメージ写真提供:123RF)
 中国メディア・観察者網はこのほど、中国海洋大学の桑本謙教授の「南シナ海の仲裁案、中国はなぜ相手にしないのか?」と際する文章を掲載した。桑教授は同文章で国際法とは力のある国家が築いてきた「強盗の論理」であり、こちら側の意見に道理があるのに相手が受け入れない場合には「最終的には力ずく」と主張した。
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 南シナ海に存在する島の領有権について、フィリピンは2013年、国家間の対立を調停する国際司法機関のひとつである常設仲裁裁判所で中国を提訴した。中国は猛反発を続け、同裁判所が2014年に中国に抗弁の陳述書を提出するよう命じたが拒否し、同裁判を受け入れないと主張した。

 同裁判所は15年10月、フィリピン側の一部の訴えに関して裁判所に管轄権があると判断し、審理を続行すると発表した。中国の主張を受け入れない形で、国際司法機関が同問題に本格的に取り組むことが決まったことになる。

 桑教授は文章中で、国連海洋条約制定に中国は参加していなかったとして、「中国はゲームのルールを作った側ではない」と指摘。さらに「国際法」は国内法とは違い、力のある国が覇権を握り、世界の警察の役割を担うだけで、実際には「強盗の法」であり、「げんこつが硬い者の言うことが通る」という点で、本当の「法」とは言えないと主張した。

 さらに、文明社会は国内統治においては「野蛮な復讐」を排除したが、国際関係は現在も「野蛮時代」との見方を示した。

 桑教授は南シナ海の領有権問題について「われわれに道理がないというのではない。しかし道理を説いても相手は認めない。道理が通じないなら、実力に頼るしかない。道理が通ったとしても最終的には実力だ。領土とはもともと、そのようにして作ってきたものだ。話し合いで領土ができるわけではない」と主張した。

 桑教授は1970年生まれ。山東大学威海分校法学院(法学部)、山東大学法学院の講師、助教授、教授を経て現在は中国海洋大学法政学院の教授だ。専門は法理学、法律経済学、刑法。

**********

◆解説◆
 国際法とは「力のある国が自らの都合に合わせて作ってきたもの」との桑教授の認識に間違いない。しかし桑教授は国際法、ひいては国際秩序の形成の流れは、完全に無視している。

 まず「国際法」という概念そのものが、強国の恣意的行動に歯止めをかける性格を持つ者だ。たしかに制定時に「わがまま」が通ったとしても、大部分の国がそれを「ルール」と承認した後は、強国といえども状況が変わった際に、再びその場で自らに都合のよい行動を取ることがしにくくなる。

また、国際法や国際司法機関、さらに言えば中国が安保理常任理事国を務める国際連合も、国家間の対立や争いを「実力」、つまり「戦争」で解決することをできる限り防止することが目的で設立されたものだ。「戦争を避ける」との目的は、現在も達成されたとは言い難いが、少なくとも第一次世界大戦が終わってからの歴史の流れだ。桑教授は約100年に及ぶ歴史の流れを無視している。

 さらに言えば、第一次世界大戦後に「戦争防止」の気運が発生した最大の理由は、技術の進歩にともない、大量殺戮が可能な兵器が多く登場したことや、それまでの「軍隊と軍隊が衝突する」戦争が、国家間の総力戦、つまり「国民全員と国民全員の殺し合い」に変貌したことがある。

 もうひとつ指摘しておく。例えば、これまで「世界の警察官」などと言われてきた米国が、相当な横暴を繰り返してきたことは事実だ。「あまりにも阿漕」としか言いようのない事例も多かった。しかし米国では自国政府を批判/非難する自由がある。米国はベトナム戦争に敗北した。ベトナム側が粘り強く戦ったのは事実だが、米国は国内で高まった反戦世論に負けた側面が大きい。
 中国は、核兵器の保有を「公認」されている国でもある。人類の生き残りのために核兵器を廃絶すべきであるのは言うまでもないが、「やむをえず」保有を公認されているということは、力の行使についてそれだけ「慎重さが求められている」ことでもある。中国海洋大学の桑本謙教授にとっては、人類が生き残るチャンスの拡大を模索してきた歴史の流れも、自国の立場と責任も関係なく、「ほしい物は力ずくで取る」ことだけが大切らしい。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)

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中国が南沙諸島人工島に「民間機」飛ばした思惑 「平和利用」強調は「軍事利用」の隠れ蓑?
J-CASTニュース / 2016年1月7日 18時36分

新華社通信は人工島に完成した空港の写真を配信した、関係者が横断幕を掲げている(新華社通信ウェブサイトより)
中国が南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)に造成した人工島が、運用を本格化させつつある。島内に完成した空港ではすでに複数回にわたって飛行試験が行われ、2016年1月6日には国営新華社通信が現場写真を配信した。かなり大規模な空港が建設されたことが分かる。
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中国側は、試験飛行したのが「民間機」だという点を強調。周辺海域で事故があった際には「拠点があった方が救援に有利」とも主張し「平和利用」の側面をアピールしている。だが、軍用機が新空港を拠点にすれば中国が南シナ海の制空権を確保しやすくなるのも事実で、この「平和利用」は軍事利用の隠れ蓑に過ぎないとも言えそうだ。

海南島からチャーター機2機が2時間かけて飛行
人工島は、ファイアリー・クロス礁(中国名・永暑礁)に建設された。中国外務省が2016年1月2日に試験飛行を行ったことを発表したのに続いて、国営新華社通信が1月6日、同日行われた試験飛行の写真を配信した。

新華社通信によると、中国政府がチャーターした民間機2機が1月6日午前中、中国南部・海南島の海口(海南省)の空港を飛び立ち、約2時間をかけて人工島の空港に着陸。午後には海口空港に戻り、試験飛行は成功したと伝えた。記事では、

「今回の試験飛行成功で、この空港で民間の大型旅客機が安全に運航できることが示された」
として、空港が将来的には物資輸送や人の往来にも役立つと主張。新空港は「中国最南端の空港」だとも説明している。飛行機2機を前に関係者が横断幕を持つ記念写真や、飛行機が離発着する写真など計4枚の写真も配信された。試験飛行に使用されたのは、中国南方航空と海南航空の機体だ。そのうち中国南方航空機には写真に登録番号が映り込んでおり、エアバスA319型機だということが分かる。世界中の格安航空会社(LCC)で利用されているA320型機の派生形だ。

北は台北、南はジャカルタが4時間圏内に
多くのLCCは、「片道4時間以内」を基本的な運航範囲にしている。仮に今回の試験飛行で使用された機体が人工島の新空港を拠点にした場合、北は台北、南はジャカルタまでが4時間圏内に含まれる。旅客機ではなく軍用機がこの空港を利用するとなれば、さらにカバー範囲が広がることになる。

だが、今回の新華社通信の報道で登場するのは「民間機」のみだ。新華社通信は別の論説記事でも、新空港が「公益に資する」という見出しを掲げた。その中では、14年3月に発生し、15年1月になって乗員乗客239人全員の死亡が認定されたマレーシア航空370便墜落事故について、初動に時間がかかったことを指摘しながら

「永暑礁のような拠点があれば、救助に向かうまでの時間を劇的に減らせたはずだと専門家は指摘している。海の捜索と救助は最初の数時間がきわめて重要で、近くに地上拠点があることは明確な利点だと言える」
と主張した。

ジャンボ機も使えるが、「不必要な争いを避ける」ために小型機に
中国共産党系の環球時報では、専門家が

「公開された情報からすると、新空港は3000メートルの滑走路があり、ボーイング747型機のような大型機も離発着できる。ただ、今回の試験飛行の主な目的は空港のテストなので、大型機を使用する必要はない。不必要な争いをさけるために小型機を利用した」
と解説している。本来ならばジャンボ機で試験飛行を行うこともできたが、周辺諸国に配慮して小型機にした、という訳だ。

人工島での試験飛行をめぐっては、ベトナム外務省が「主権侵害」だと抗議する声明を出したほか、菅義偉官房長官も

「一方的な現状変更、既成事実を一段と進める行為。深刻な懸念を表明する」
と非難している。

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海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制
読売新聞 / 2016年1月10日 3時0分 南シナ海領有権問題 防衛省 自衛隊


 防衛省・自衛隊は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したP3C哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。

 高度な監視能力を持つP3Cの飛行範囲が、中国が「領海」と主張する南シナ海で拡大する見通しだ。「上空飛行の自由」の保護にもつながり、米軍が中国の人工島周辺で実施している巡視活動を日本が独自に支援する活動といえる。
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 海上自衛隊のP3Cは、アフリカ・ソマリア沖での多国間の海賊対処活動に参加し、約3か月ごとに日本とアフリカを往復している。これまではシンガポールやタイなど南シナ海から比較的離れた基地を給油地に利用してきた。これを、往路は従来通りだが、復路についてベトナムやフィリピン、マレーシアなど南シナ海周辺の基地を優先的に利用するようにする。訪問先では防衛交流も進める予定だ。

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尖閣周辺に出現した中国船は「海軍フリゲート艦を改造」 機関砲も搭載

2014年1月に撮影された中国海軍のフリゲート艦「539安慶号」(上、共同)。下は昨年12月22日に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の「海警31239」(第11管区海上保安本部提供)。機関砲のようなもの(円内)を搭載している
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で先月下旬に初めて航行が確認された機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船が、中国海軍のフリゲート艦を改造した船だったことが5日分かった。

 中国の軍事情報を伝える香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、3隻のフリゲート艦が既に改造を終え、他に2隻の駆逐艦が改造中で、計5隻が尖閣海域に投入される可能性があると明らかにした。中国が領有権をさらに強硬に主張しようとする姿勢の表れといえ、緊張が高まりそうだ。
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 国際軍事情報企業IHSジェーンズは昨年7月、中国がフリゲート艦を改造中でミサイル発射台や口径100ミリの艦載砲の旋回砲塔が既に取り外されたが、前部の37ミリの機関砲は残されていると伝えていた。(共同)

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焦点:軍備増強するベトナム、南シナ海で中国との衝突も視野
ロイター 2015年12月18日(金)17時31分配信

焦点:軍備増強するベトナム、南シナ海で中国との衝突も視野
 12月17日、軍の近代化を加速させるベトナムは、南シナ海の領有権問題をめぐり中国との武力衝突を覚悟しているようだ。写真は、ベトナムが実効支配する南沙諸島の柏礁で警備にあたる同国の海軍兵士。2013年1月撮影(2015年 ロイター)
[スアンマイ(ベトナム) 17日 ロイター] - 軍の近代化を加速させるベトナムは、南シナ海の領有権問題をめぐり中国との武力衝突を覚悟しているようだ。10年にわたる軍の近代化は、ベトナム戦争が最も激しかった時代以降で最大規模の軍備増強となっている。

【焦点】南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」

南シナ海で緊張が高まるなか、ベトナムの与党共産党の目標は中国の抑止にあるが、もしそれが失敗に終われば、全面的に自国を防衛できるようにすることだと、高官や彼らに近い人物はロイターに語った。

ベトナムの戦略は危機管理計画の域を超えている。主要な部隊は急襲回避の戦闘に備えた厳戒態勢をとっており、そのなかには山岳地の北部を守るベトナム陸軍最精鋭の「第308機械化歩兵師団」も含まれている。

ベトナムと中国は、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島と西沙(同パラセル)諸島で領有権を争っている。

「われわれは中国との衝突は望まないし、外交政策を信頼すべきだが、最悪の事態に備えなければいけないことも承知している」と、あるベトナム政府幹部は匿名を条件に話した。

だが、ベトナムがロシアからキロ型潜水艦6隻を購入し、ほぼゼロから海軍の抑止力を構築していることには大きな意味があるだろう。

この数カ月で、ロシアから購入した潜水艦の第一弾が南シナ海で哨戒活動を開始したと、ベトナムと他国の軍関係者は明らかにしている。

<第308歩兵師団>

首都ハノイ北西にある第308機械化歩兵師団の本部では、軍事的緊張が高まっているのは明らかだ。同師団はベトナムで最も古い師団であり、現在でもハノイへの北方経路を効果的に監視している。

「高戦闘態勢」といった言葉や「新たな状況」への言及が、軍事基地を訪問する高官の講演や、ベトナム人民軍の刊行物のなかで増えている。

「ベトナムが『新たな状況』と言う場合、特に南シナ海における中国との武力衝突や戦闘の可能性が高まっていることを示すえん曲表現として使っている」と、1960年代後半からベトナム軍を研究するオーストラリア国防大学のカール・セイヤー教授は指摘する。

戦闘準備を進める一方で、これまであまり姿を見せなかった軍高官たちが幅広い戦略的パートナーと接触している。ロシアとインドは、高性能兵器の入手や、訓練、諜報協力における主な相手国となっている。また、米国やその同盟国である日本やオーストラリア、フィリピンのほか、欧州やイスラエルとも関係を構築している。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推定によると、ベトナムの軍事費拡大は、過去10年で他の東南アジア諸国を凌駕(りょうが)している。

「これは国家的記念日のパレードで使われているのではなく、実際の軍事能力構築に使われている」と、シンガポールにある国際戦略研究所(IISS)アジア事務所の地域安全保障専門家ティム・ハクスリー氏は指摘した。

<石油リグが火種に>

ベトナムも中国も共産党が支配し、政治的結び付きがあるものの、両国間には武力衝突の歴史や、長期にわたり不信感に覆われた過去がある。
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最近では、昨年半ばに中国が領有権を争う海域に10週間、石油掘削装置(リグ)を設置し、ベトナム全土で反中暴動が起きた。

この石油リグ設置は、政治・軍事指導者らの間で中国の習近平国家主席への疑念を深めることになり、事態を一変させたと、ベトナム政府当局者は明かす。

「南シナ海がいかに危険であるか、われわれ全員が改めて思い知らされた」と、米海軍のある退役将校は話す。

中国の専門家によれば、1974年に西沙諸島の戦いでベトナムが中国に敗れて以降、ベトナムが南沙諸島に設置した20カ所以上の前哨基地に中国の軍事戦略家は長年、不満を抱いているという。中国は、1988年の南沙諸島海戦でベトナムに勝利し、手に入れた岩礁に建設した人工島に3つの滑走路を建設している。

中国国防省はロイターに対し、同国とベトナム両国の軍は友好的で近い関係にあり、地域の平和のためにベトナムと協力することに労を惜しまないと書面で回答した。

<心理的な不安>

中国にとって重要な同国の海南島が新たな火種となる可能性もある。

中国は同島に原子力潜水艦隊を駐留させる予定であるほか、戦闘機や最新鋭の軍艦の多くがすでに周辺に存在する。この「南海艦隊」は、ベトナム北岸や、南シナ海とそれを超える海域へと出るのに不可欠な同国の領海に近く配備されている。

他国の軍使節らは、ベトナムの実際の軍事能力や、彼らが複雑な新兵器をいかにうまく統合しているかについて判断するのに苦労していると話す。

ベトナムの軍事戦略家は「最小限の信頼できる抑止力」の構築について語る。しかしそれは、海軍同士の対立であろうと、1400キロにわたる北部国境付近での攻撃であろうと、中国がベトナムに対して何らかの行動に出るリスクを高めている。

もし衝突が勃発すれば、ベトナム政府は南シナ海を通過する中国のコンテナ船や石油輸送船を攻撃目標にする可能性があると、前述のオーストラリア国防大学のセイヤー教授はベトナムの軍事戦略家の話として語った。

ベトナムの目的は自国に勝る中国軍に勝利することではなく、「中国に十分な損害と心理的不安を与えて、保険料率を跳ね上がらせ、外国人投資家をパニックに陥らせること」だと、セイヤー教授は先月にシンガポールで開催された会議で示した論文のなかで指摘している。

この記事に関してベトナム外務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

(Greg Torode記者、翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

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中国、南沙諸島の人工島で試験飛行 アメリカも懸念
テレビ朝日系(ANN) 1月3日(日)11時53分配信
 中国が南シナ海にある南沙諸島の人工島に建設した飛行場で試験飛行を行いました。これに対して、ベトナムは抗議する声明を出し、アメリカも懸念を示しています。

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 国営ベトナム通信によりますと、試験飛行は、南沙諸島のファイアリー・クロス礁を埋め立てて造られた飛行場で行われました。ベトナム外務省の報道官は、「ベトナムの主権に対する深刻な侵害だ」と抗議し、すぐにやめるよう求める声明を出しました。これに対して、中国外務省は、ファイアリー・クロス礁に新しい飛行場が完成し、民間機の試験飛行を行ったと認めたうえで、「ベトナムの不当な非難は受け入れられない」などと反発する声明を出しています。一方、アメリカ国務省は、中国が行った試験飛行は「緊張を悪化させる行為だ」などとして懸念を示しました。そのうえで、領有権を主張する国々に対して、南シナ海でのさらなる埋め立てや新たな施設の建設をやめるよう求めています。

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