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動き出す安保法制
/中 離島防衛「切れ目なく」 自衛隊と海保のバランス焦点

毎日新聞2016年2月20日 東京朝刊

 武力攻撃には至らないが平時ともいえない「グレーゾーン事態」は、一歩間違えば戦争状態に突入する。尖閣諸島を巡り、自衛隊幹部は「自衛隊が出てくれば、中国は『待ってました』とばかりに軍を出してくるだろう」と指摘。まずは海保を充実させて、警察権で対処することの重要性を強調する。海保のみで相手国を抑止できれば、自衛隊が出動する事態を防げるからだ。

 尖閣諸島は沖縄県・石垣島の北約170キロの東シナ海に位置し、魚釣島など5島からなるが、いずれも無人島だ。2012年9月の国有化を受けて、中国は公船で領海侵入を繰り返すようになった。中国は南シナ海で大規模な岩礁埋め立てを進めている。「尖閣を占拠し、実効支配することもあり得る」と懸念を抱く政府関係者は少なくない。

 安全保障関連法の制定に向けた政府・与党の議論でも、尖閣を念頭に、重火器を備えた武装集団が日本の離島に上陸し、海保や警察では対応できない時、いかに素早く自衛隊派遣につなげるかが焦点となった。

 治安出動や海上警備行動の命令などの手続きを迅速に行うとの理由で「電話による閣議決定」の導入が決まった。法改正は伴わなかったものの、「領土・領海は自力で守る」という強い意志を示すため、海保・警察から自衛隊まで「切れ目のない」対応の強化を打ち出した。

 背景には、離島防衛を巡る「日本が自力で尖閣を守る姿勢を見せなければ、日米同盟は絵に描いた餅になる」(政府筋)との危機感がある。そのため自衛隊は近年、離島奪還訓練に力を注いでいる。離島防衛の際に役立つヘリの機動力を活用した訓練も行われている。

 1月29日、陸上自衛隊矢臼別演習場(北海道別海町など)で陸自と米海兵隊による日米共同訓練が実施された。自衛隊演習場では国内最大面積に当たる約1万6800ヘクタールの広大な敷地内に、陸自の大型輸送ヘリCH47が降り積もった雪を巻き上げて着陸。後部ハッチから白い防寒具に身を包んだ陸自第27普通科連隊の隊員約20人が次々と降り立って小銃を構えた。15分後には同じヘリが海兵隊員約30人を運び、陸自と共に警戒にあたった。

 昨年4月に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)には「離島奪還」が明記された。ただ、作戦の主体はあくまで自衛隊。米軍の役割については「自衛隊の作戦を支援し、及び補完するための作戦を実施する」としか書かれていない。

 自衛隊関係者は「米国が引いているのは間違いない。だからこそ日本は自力で尖閣を守らないといけない」と解説する。

 安保法で自衛隊の活動範囲は広がった。だが、戦争状態と「一触即発」の上、米国も「米軍頼み」を望まない中、日本の自主防衛力をどういう形で強めるべきなのか。海保などの警察力と自衛隊による防衛力との間のバランスが問われている。

 ◆20××年−−「グレーゾーン」シミュレーション(取材を基に作成)

尖閣に武装集団上陸

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 20××年9月11日午前5時5分。尖閣諸島(沖縄県石垣市)から西に約50キロ離れた東シナ海上を国籍不明の漁船8隻が航行していた。白波が立ち、強い雨が吹きつける荒天。うち3隻が尖閣諸島で最大の魚釣島(うおつりしま)に向けて針路を転じた。

 接続水域周辺を警備していた海上保安庁の巡視船3隻が急行して2隻を停船させたが、残り1隻は逃走して領海に侵入した。高性能エンジンを搭載しているとみられ、魚釣島に猛スピードで接近している。

 上空を警戒監視していた海上自衛隊のP3C哨戒機。1等海曹が「漁船の乗員は複数。甲板には黒い覆いがかけられている」と大声で叫び、写真を撮影した。

 「乗員は10人。覆いの下に武器を隠している可能性もある」。防衛省統合幕僚監部の担当者が電送された写真を基に分析したが、国籍や意図は判然としない。停船に応じなかったとはいえ、嵐が過ぎ去るのを待つため島に向かった可能性も残る。政府は首相官邸に対策本部を設置し、関係省庁が協議に入った。

 首相は海上自衛隊による対処が必要と判断し、海上警備行動の発令を決めた。閣議決定が必要だが、閣僚が集まる時間的余裕はない。「電話による閣議決定」の実施を決め、内閣官房の担当者が手分けして全閣僚の秘書官に電話をかけ始めた。欧州出張中だった閣僚にも何とかつながり、全員の了承を得て、防衛相が命令を出した。

 漁船は高速航行やジグザグ航行を繰り返し、海保の巡視船の追跡を逃れながら島に近づく。尖閣諸島から南に約70キロ離れた海域で警戒監視に当たっていた海自護衛艦も現場へ向かったが、漁船はその前に巡視船に体当たりし、隙(すき)を突いて接岸。10人全員が上陸した。

 警察官や海上保安官も後を追って上陸しようとした時、灯台方面に向かった3人がロケットランチャーを抱え、数人が小銃を手にしているのが見えた。「上陸者たちは武装している」。海保は洋上待機を決定。その間にC国の沿岸警備隊の2隻が接続水域に侵入した。報告を受けた首相は治安出動を決断。再び電話を使った閣議決定を経て、命令を出した。

 自衛隊は訓練を重ねてきた離島奪還のオペレーション(作戦)を開始した。洋上訓練中だった水陸機動団の部隊60人は輸送艦で魚釣島へ急行。約400キロ離れた陸自那覇駐屯地で待機していた特殊作戦群の部隊22人は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイで出動し、上空から島に降下することになった。

 C国は自衛隊の出動を待ち構えていたかのように、国営放送で魚釣島の領有権を主張。「島に上陸した10人は自国民であり、保護する」と宣言した。防衛省はC国の海軍基地から巡洋艦が尖閣諸島に向かって展開を始め、潜水艦が周辺海域を潜航していることを確認。米軍も本格的に動き出し、先島諸島付近を航行していた第7艦隊所属の巡洋艦を尖閣諸島に差し向けた。

 「C国軍の上陸は、何としても自衛隊が阻止しなければならない」。首相は事態が「グレーゾーン」から「有事」になると想定し、初の防衛出動を発令するタイミングを探り始めた。

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中国外交トップ、西沙のミサイル配備否定せず=豪外相
ロイター / 2016年2月19日 8時16分


2月18日、ビショップ豪外相は、中国が南シナ海のパラセル諸島に地対空ミサイルを配備したと伝えられたことについて、中国側は肯定も否定もしなかったと明らかにした。写真は楊国務委員と会談するビショップ外相。代表撮影(2016年 ロイター)
[北京 18日 ロイター] - 中国を訪問しているオーストラリアのビショップ外相は18日、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したと伝えられたことについて、肯定も否定もしなかったと明らかにした。

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ビショップ外相は中国によるミサイル配備の可能性が報じられてから 初めて訪中した西側諸国の政府高官となる。

同外相は中国の楊潔チ国務委員(外交担当、副首相級)との会談後、記者団に対し、会談で中国による南シナ海での軍事力増強について取り上げたことを明らかにし、「中国の習近平国家主席は昨年、ワシントンで中国は(南シナ海の)島々を軍事化する意向はないと述べているが、今回の会談でもこのことが再度確認された」と述べた。

また、南シナ海のパラセル(西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したと報じられた件について議題に取り上げたことも明らかにし、「中国側は否定もしなかったが、肯定もしなかった」と述べた。

楊国務委員はビショップ外相の記者会見後に外務省を通して声明を発表し、ビショップ外相に南シナ海の島々は古来から中国の領土だったことを説明したとし、「中国が自国領内に設置した限定的な防衛施設は軍事化とはまったく関係がない」との立場を示した。

そのうえで、オーストラリアは問題に関与している国ではないため、地域の安定を脅かさないよう、どちらかの側に加担するべきではないとの考えを示した。

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米国務長官、中国の南シナ海「軍事拠点化」を批判
AFP=時事 2月18日(木)10時16分配信

米国務長官、中国の南シナ海「軍事拠点化」を批判
南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)永興島(英語名:ウッディー島)に中国が新設した三沙市(2012年7月27日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News


中国、西沙諸島にミサイル配備 台湾国防部が確認

 台湾はこれに先立ち、複数の周辺国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島、Paracel Islands)に、中国が地対空ミサイルを配備したことを確認したと発表していた。ケリー長官は報道陣を前に「なにがしかの軍事拠点化を進めている証拠が、日々確認されている。深刻な懸念対象だ」と語った。

 世界の原油約3分の1の輸送航路となっている南シナ海では、西沙諸島のさらに南方にある南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)の礁を中国が埋め立て、軍基地としての使用が可能な人工島にしたことから、緊張が高まっている。

 こうした中国の動きに対し米国は、戦略的な重要海域における船舶の自由な航行を脅かすものだと非難し、「航行の自由」を示すために係争島礁近くの海域に軍艦を派遣しており、対立激化が懸念されている。【翻訳編集】 AFPBB News
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ロシア外相、4月来日=首脳会談へ事前調整
時事通信 2月15日(月)17時19分配信

 日本、ロシア両政府は15日、東京都内で外務次官級協議を開き、ラブロフ外相の4月中旬の訪日で一致した。
 5月初めにソチでの開催を調整している日ロ首脳会談に先立ち、北方領土問題などについて岸田文雄外相と協議する。
 ラブロフ氏の来日は2013年11月以来。岸田氏は同日、外務省で記者団に「北方領土問題を含め、日ロ2国間の全般にわたってしっかり議論を行い、首脳対話につなげていきたい」と語った。
 次官級協議は、原田親仁日ロ関係担当大使とモルグロフ外務次官が出席し、約5時間にわたって行われた。平和条約締結交渉(次官級)の開催時期については合意に至らず、話し合いを続けることを確認した。
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「竹島の日」式典、内閣府政務官派遣を発表
読売新聞 / 2016年2月13日 8時28分

 島尻領土相(沖縄・北方相)は12日の閣議後の記者会見で、今月22日に松江市で開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に、酒井 庸行 やすゆき内閣府政務官を派遣すると発表した。
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 領土問題を重視する姿勢をアピールする一方で、改善傾向にある日韓関係を踏まえ、閣僚や副大臣への格上げは見送った。菅官房長官は12日の記者会見で「領土・領海は国の基本であり、引き続き国内外への発信、啓発を進めるのは当然だ」とした上で、「日韓関係を悪化させる意図は全くない」と説明した。

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島尻氏「一瞬詰まった」と釈明 歯舞群島問題
共同通信 / 2016年2月12日 12時35分

 島尻安伊子沖縄北方担当相は12日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞群島」を読めなかったことについて「(これまで略称で読んでいた元島民の団体を)正式名称で呼ばなければと思い、一瞬詰まった」と釈明した。
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 島尻氏は、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、読み進められなくなった。これまでは略称の「千島連盟」と呼んでいたという。

 これに関し、島尻氏は会見で「参院の委員会(のメンバー)や閣僚として現場を視察しており、歯舞は読める」と述べた。

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歯舞「もう一度覚えて」と道知事 「何だっけ」の島尻北方相に
共同通信 / 2016年2月10日 17時14分

 島尻安伊子沖縄北方担当相が記者会見で、北方領土の「歯舞群島」を読めず「はぼ、何だっけ」と発言したことについて、北海道の高橋はるみ知事は10日の会見で「大変、残念だ。ぜひ何回も何回も頭の中で言って、もう一度覚えていただきたい」と話した。
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 島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当する大臣だが、9日の会見で、北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」について言及する際、「歯舞」が読めず、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

 高橋知事は会見で、昨年11月の島尻氏の北海道根室・納沙布岬視察に触れ「その段階ではしっかりとご記憶にあったはずだ」と述べた。

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島尻北方相、「歯舞群島」読めず 会見で「はぼ、何だっけ」
共同通信 / 2016年2月9日 12時0分

 島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞(はぼまい)群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。
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 島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

 島尻氏は昨年11月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している

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憲法改正 神奈川県民大会が開催されます。
「今こそ憲法改正を! 神奈川県民大集会」を開催します。ご友人方お誘いの上ご参加ください。
 ・日時 平成28年2月20日(土) 13:30~16:30
 ・場所 関内ホール 大ホール
 ・記念講演  講師 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)
              百地章氏 (日本大学教授)
 ・入場無料CubePDF_270220案内チラシ(B5)_01

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千島列島で対テロ軍事演習=ロシア
時事通信 2月4日(木)18時50分配信

 【モスクワ時事】ロシア国防省は4日、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)で「対テロ軍事演習」を開始したと発表した。
 島名は明らかにしていない。
 あらかじめ計画された訓練と説明しているが、ロシアによる事実上の四島支配を誇示し、日本の領土要求をけん制する狙いもありそうだ。
 東部軍管区(司令部ハバロフスク)の空挺(くうてい)軍やヘリコプター部隊などが参加し、上陸訓練を実施。「違法な武装勢力の捜索・包囲」を行うという

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「平和条約の中核は北方四島」官房副長官、ロシアに反発
朝日新聞デジタル 1月27日(水)20時1分配信

 萩生田光一官房副長官は27日の会見で、ロシアのラブロフ外相が北方領土問題と平和条約を切り離す考えを示したことについて、「政府として受け入れることはできない」と述べ、不快感を示した。

 また萩生田氏は「平和条約締結の中核は北方四島の帰属問題そのものだ。第2次世界大戦の結果、ロシア領土になったかのような主張は全く受け入れられない」と反発。その上で、「ロシアとは政治対話を積み重ねつつ、国益に資するように関係を進めており、その中で領土交渉に取り組む方針に変わりはない」と強調した。一方、ロシア側への抗議については「具体的な対応は考えていない」と否定した

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萩生田官房副長官、ロシア外相発言に不快感
産経新聞 1月27日(水)12時26分配信

 萩生田光一官房副長官は27日午前の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が北方領土問題解決を平和条約締結の前提とする日本政府の立場を否定する見解を示したことに、「第二次世界大戦の結果、あたかも北方四島がロシアの領土となったかのようなロシア側の主張は全く受け入れられない」と不快感を示した。

 萩生田氏は「条約締結交渉の中核はまさに北方四島の帰属、すなわち領土問題そのものだ」と強調した。

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領土問題切り離し示唆=大戦結果認めよ―ロシア外相
時事通信 1月26日(火)18時46分配信

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は26日、モスクワの外務省での年次記者会見で、「(日ロ)平和条約締結は(北方)領土問題解決と同義でない」と述べ、切り離す考えを示唆した。
 その上で、第2次大戦の結果を認めなければならないと主張した。
 プーチン政権は、ロシアの北方領土支配は「第2次大戦の結果」という立場。「国連憲章に定められている通り第2次大戦の結果を認めることなしには、前進は不可能だ」と述べた。
 一方、日本は「平和条約交渉はすなわち北方領土交渉」(外交筋)という認識で、日ロ双方の溝が浮き彫りになった格好。ラブロフ氏は昨年9月の岸田文雄外相のモスクワ訪問時、共同記者会見で「北方領土は議論していない」と言い張り、日本側が真意を測りかねたことがある。
 ラブロフ氏は会見で、平和条約締結を待たずして、北方領土に日本企業を進出させたい考えも表明。「ロシアは以前から日本に提案している」と説明した。ロシアの法令に従わせる形で、事実上の支配を固定化する狙いとみられる。

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ロシア、千島列島に日本企業誘致を計画 漁業開発で
ロイター 1月26日(火)9時29分配信

ロシア、千島列島に日本企業誘致を計画 漁業開発で
 1月25日、ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)の漁業開発で外資を誘致する考えを明らかにした。ダボスで22日撮影(2016年 ロイター/Ruben Sprich)
[ダボス(スイス) 25日 ロイター] - ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は25日、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)の漁業開発で外資を誘致する考えを明らかにした。

日本企業に優先権を与えるが、日本企業が名乗り出ない場合、別の外国企業を受け入れる方針だという。スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で述べた。

同氏は「クリール諸島を迅速なペースで開発したい」と強調。「漁業や養殖業に理想的な状況だ。日本企業を誘致し、合弁事業で優先権を与える用意がある」と説明した。

同時に「日本企業がこれを辞退するなら、われわれと協業する意志のある別の企業を探す。他の海外投資家が大きな関心を示す可能性がある」と述べた。農業に関しては、中国との協力も検討しているという。

日本はロシアの領有権承認につながる行動を避けて、過去にこうした提案への関心を示したことはない。

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今夏も択捉で愛国集会=規模拡大、要人出席か―ロシア
時事通信 1月26日(火)6時31分配信

 【モスクワ時事】ロシア政府は25日、北方領土の択捉島で8月6日から9月3日まで、政府主催の愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」を開くと発表した。
 択捉島での開催は昨年に続いて2回目で、規模を拡大する。
 学生や愛国青年活動家ら若い世代が対象で、ロシアによる北方領土の事実上の支配を強化するのが狙い。プーチン政権は9月18日の下院選を前に、国民の愛国心を高める効果も期待しているとみられる。
 昨年8月に開かれた前回は、同22日にメドベージェフ首相が出席。日本政府の中止要請にもかかわらず、択捉島を訪問した。今回も政府要人が現地入りすれば、プーチン大統領の訪日を模索する日ロの関係に悪影響を及ぼしそうだ。
 発表によると、期間中、3グループが交代で択捉島に上陸する。各グループは100人で構成され、前回は2回にわたり計200人が参加。今回は1.5倍の計300人を受け入れるとみられる。

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竹島、関心薄まる? 5年ぶりに70%割り込む 今年度 /島根

毎日新聞2016年1月31日 地方版

島根県
世論調査
 竹島(隠岐の島町)問題について関心のある県民の割合が70%を割り込んだことが、2015年度の県政世論調査で分かった。県は毎年調査しており、70%をきるのは10年度の61・3%以来、5年ぶりとなる。

 昨年8月、20歳以上の県民2000人を対象に調査し、1375人から回答を得た。竹島問題に「大いに関心がある」は26・4%、「多少関心がある」は43・1%で、計69・5%だった。

 県は「竹島の日」を県条例で定めた約1年後の06年度から同じ質問で調査。関心がある人の割合は06年度が69・4%だったが、09年度には60・4%まで落ち込んだ。11年度に初めて70%台の71・0%を達成し、韓国の李明博大統領(当時)が竹島に上陸した翌年の13年度の調査では、社会的な注目の高まりも影響し、過去最高の78・5%に達した。

 15年度調査の地域別では、隠岐地区が73・0%と唯一70%を超えた。一方、益田地区は50・0%にとどまった。県は「今後も啓発活動を続けていきたい」としている。【曽根田和久】

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空自、尖閣防衛へ那覇基地に「第9航空団」新設imgres_20160201112057bd7.jpg

2016年01月31日 20時12分

 沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛強化を受け、航空自衛隊は31日、那覇基地(那覇市)のF15戦闘機部隊を2隊(計約40機)に倍増し、新たに「第9航空団」を編成した。

 航空団の新設は51年ぶり。

 那覇基地のF15戦闘機部隊は、領空侵犯に対する緊急発進(スクランブル)が主要な任務。中国が軍用機の活動を活発化させ、2014年度のスクランブルは468回と5年前の4・6倍に急増しており、防空体制を強化する狙いがある。那覇基地には今回、築城基地(福岡県)からF15戦闘機が追加配備された。

 この日の記念式典には、来賓や隊員ら約700人が出席。若宮健嗣・防衛副大臣は訓示で、「まさに国防の最前線というべき地域。任務に真摯しんしに向き合うことで、領土、領海、領空を確実に守り抜くことが可能となる」と話した。

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中国軍機に自衛隊機が緊急発進 対馬海峡上空を往復
共同通信 / 2016年1月31日 23時20分

 対馬海峡上空を往復した中国軍のY9情報収集機(防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は31日、中国軍機2機が対馬海峡の上空を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。

 このルートを飛行する中国軍機が確認されたのは初めて。情報収集が目的とみられる。
31kyodo2016013101001852_0-small.jpg


 統合幕僚監部によると、31日午前から午後にかけて、中国軍のY9情報収集機とY8早期警戒機が1機ずつ長崎県の対馬の南側を通り、東シナ海と日本海を往復した。

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