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ジャパン・ハウス、領土問題や歴史の展示なし 概要発表
武田肇2016年3月26日10時19分

 外務省は25日、ロンドン、米国ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロに来年開館する対外発信拠点「ジャパン・ハウス」の概要を発表した。構想段階では領土問題や歴史認識など、日本政府の主張を伝える海外拠点とする方針だったが、外務省が設置した有識者会議の議論を経て、日本文化を紹介する「ソフト路線」に切り替えた。
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 もともとジャパン・ハウスは、対外発信を強化している中国や韓国に対抗するため、歴史認識などを発信する国際広報の戦略的拠点とするはずだった。

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ロシアが北方領土に海軍基地設置を検討 安倍首相の訪露計画をにらみ牽制か 産経新聞 3月25日(金)20時53分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのショイグ国防相は25日、北方領土の択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討すると述べた。4月から3カ月にわたり、専門家を派遣して現地を調査させるという。イタル・タス通信が省内会議での発言内容を伝えた。安倍晋三首相が5月前半の訪露を計画している中、北方領土問題をめぐって日本を強く牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。
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 ショイグ氏は会議で、北極圏とクリール諸島(北方領土と千島列島)で軍インフラを整備すると強調。同諸島に太平洋艦隊の艦艇を配備するため、基地の設置に関する調査を行うと述べた。現地には2種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備し、新型の無人機を導入する方針も明らかにした。実戦部隊が配備されている北方領土が念頭に置かれているとみられる。

 ロシアは2020年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土は重点の一つとされる。ラブロフ露外相らは最近、日本との平和条約交渉は北方領土問題解決と「同義でない」と述べるなど、領土問題の存在を否定するかのような発言を繰り返している。


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安倍首相、北方領土解決に意欲「元島民が元気な間に」

北方領土を考える高校生弁論大会で最優秀賞を受賞した佐藤花さん(左)とあいさつを交わす安倍晋三首相=24日午前、首相官
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安倍晋三首相は24日午前、北海道の高校生による北方領土をテーマにした弁論大会の受賞者と官邸で会い「北方領土返還、ロシアとの平和条約締結は日本人の悲願だ。元島民が元気なうちに実現させたい」と述べ、領土問題解決に意欲を示した。

 面会したのは、最優秀賞の立命館慶祥高2年の佐藤花さん(17)と、優秀賞の北海道札幌国際情報高1年、山崎由佳さん(16)。首相は、佐藤さんに「以和為貴(和をもって貴しとなす)」と書かれた色紙を手渡し「若い皆さんが思いを受け継いでいくことが不可欠だ」と強調した。

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千島列島にミサイル配備へ=海軍基地も、領土要求けん制か―ロシア 時事通信 3月25日(金)19時49分配信


 【モスクワ時事】ロシアのショイグ国防相は25日、国防省内の会議で、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)に今年、最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」を配備すると明らかにした。

 配備計画はこれまでも伝えられていたが、時期に言及したのは初めてとみられる。
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 国防相は、クリール諸島への太平洋艦隊(司令部ウラジオストク)の基地設営を検討する考えも示した。艦艇を4月に派遣する。新型の無人機(ドローン)を配備するとも語った。

 バスチオンは、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を皮切りに、順次配備が進められている。

 国防相の発言は、北東アジアにおける軍事的要衝としてのクリール諸島の重要性を強調し、日本の領土要求をけん制したものだ。北朝鮮情勢を受けてミサイル防衛を強化する日米韓のほか、海洋進出を活発化させる中国に警告を発する狙いもあるもようだ。

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杉原通信「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」

第8回明治9年の太政官文書−竹島外一島之儀本邦関係無之について−

この前は現在の竹島が松島と呼ばれたり、リャンクール島と呼ばれたことがあったこと、現在の鬱陵島も竹島や松島と呼ばれたことがある少々ややこしい話をしましたが、ご理解頂けましたか。
今回はこれに関して竹島問題の専門家の先生たちが論争されている「竹島外一島之儀本邦関係無之(たけしまほかいちとうのぎほんぽうかんけいこれなし)」についてお話ししましょう。
現在続いている竹島問題論争の一つの論点ですので、私も一方に偏らない立場でお話したいと思いますので、皆さんも考えてみてください。

少し復習しておきますが、江戸時代の大半、日本では現在の鬱陵島を竹島、現在の竹島を松島と呼んでいました。江戸時代中期の1780年代後半、2隻の外国船が日本海に現れ、鬱陵島を正しい位置で測量した船は「ダジュレー島」、鬱陵島の位置を測量上間違えてより朝鮮に近い場所とした船は「アルゴノート島」と命名し、それがヨーロッパの海図、地図に登場しました。
これを見た、その後混乱を惹起する重要な人物がいます。ドイツ人医師でオランダ商館に雇われて長崎に来たシーボルトです。彼は高野長英などに洋学を教えると共に、遊女お滝さんとのロマンスの中で日本で最初の女性医師となる混血児お稲さんを残しました。帰国後シーボルトは、間違った位置の鬱陵島である「アルゴノート島」に竹島、正しい位置の鬱陵島である「ダジュレー島」を松島とする「日本図」を作成しました。西暦1840年のことです。

一方この時期、江戸時代から松島と呼ばれていた現在の竹島を測量した船がありました。1849年フランスの捕鯨船リャンクール号です。彼らはこの島を「リャンクール島」と名付けて去りました。その結果、朝鮮半島と隠岐の間に竹島(実在しない鬱陵島)、松島(正しい鬱陵島)、リャンクール島(現在の竹島)が描かれる地図が登場することになりました。江戸時代最後の慶応3(1867)年外国通の勝海舟が監修した「大日本国沿海略図」は、それを示す代表的な地図です。
さて、いよいよ時代は明治期に移りました。明治4(1871)年明治政府は廃藩置県を断行しました。政府は新しく生まれた府県とさまざまな問題で意見交換する必要がありました。明治9年、政府内の内務省は恐らくは地租改正等のための地籍の確認の必要からでしょうが、島根県に「竹島」の所属について意見を求めてきました。
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M9地籍編纂伺
島根県は明治9年10月16日伺いの形で県令佐藤信寛代理の県参事境二郎の名で内務卿大久保利通に回答しました。「竹島外一島地籍編纂方伺(たけしまほかいちとうちせきへんさんかたうかがい)」と題する島根県が提出した伺いの骨子は、「竹島」を「山陰一帯ノ西部ニ貫付スヘキ哉ニ相見候」、つまり山陰地方の西部の所属にすべきだとし、この島へ江戸時代米子の町人大谷、村川家が渡海した状況を説明しています。その説明の文言は大谷、村川家文書からの引用であることもわかっています。また享保期の絵図を参考に作ったとする「磯竹島略図」なる図を添付しています。

これに対し「竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」とする内務卿大久保利通代理、内務少輔前島密の名で返答が明治10年4月9日付けで発せられました。すなわち、「竹島外一島」は日本領でなく、日本と関係がないことと心得よと指示する内容と読み取れるものでした。この返答は当時の政府機関である太政官の決裁を得たものでした。
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ここで問題は「竹島外一島」が何を指すかです。
この時期の太政官の承認文書は「太政類典」や「公文録」と呼ばれる文書に載ってます。文面は島根県が提出した説明資料添付になっていますが、その読み方で研究者に意見の相違が生じています。「磯竹島一ニ竹島ト称ス、隠岐国ノ乾位一百二十里許ニ在リ、周回凡十里、山峻険ニシテ平地少シ」で始まる冒頭の部分は、つづく植物、動物等この島の物産からみて現在の鬱陵島のことに間違いありません。続いて「次ニ一島アリ松島ト呼フ、周回三十町許、竹島ト同一線路ニ在リ隠岐ヲ距ル八拾里、樹竹稀ナリ亦魚獣ヲ産ス、永禄年中伯耆国会見郡米子町商大屋甚吉航シテ越後ヨリ帰リ台風ニ遇ウテ此地ニ漂流ス」とあります。すなわち、「竹島外一島」の外一島は「松島」らしいということになります。そこで、次に「松島」が何を指すかが問題となります。一つの考え方は、松島は江戸時代の松島つまり現在の竹島とあるとし、結果的には竹島である鬱陵島と松島である現在の竹島の両方とも日本領ではないと決定したとするものです。この文章の別の読み方は、大屋甚吉が漂着したのは竹島だから竹島も松島も鬱陵島を意味し、結果的には明治政府が竹島外一島無関係としたのは鬱陵島だけのことで、この時期リャンクール島と呼ばれている現在の竹島には論及していないとするものです。すでに述べましたように、幕末から鬱陵島が竹島、松島と一島二名の混乱があり、特に明治初期には松島は鬱陵島を指す記述が多くみられます

磯竹島略図明治9年には青森県の武藤平学と千葉県の斎藤七郎兵衛等がそれぞれ別々に「松島開拓願」という鬱陵島での伐木事業等の許可を外務省に提出していますし、明治10年には島根県出身の士族戸田敬義は鬱陵島を竹島とし「竹島渡海願」を提出しています。鬱陵島に近いウラジオストックへ貿易事務官として派遣されていた瀬脇寿人は「松島ハ巨樹沢山繁茂致シ居候」として開拓願を認めるよう政府に求めています。明治15年来日した修信使朴泳孝が鬱陵島へ日本人が渡海することについて外務卿井上馨に抗議しますと、翌明治16年3月31日に内務省は全国の各府県長官宛てに「(前略)日本称松島、一名竹島、朝鮮称蔚陵島ノ儀ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之、日本人民妄ニ渡航上陸不相成(以下略)」の訓令を出していることはWEB竹島問題研究所ホームページ「調査研究成果・報告」に掲載の私の拙論「清水常太郎の朝鮮輿地図について」で述べたとおりです。

また、最近研究者のお一人から明治14年島根県令境二郎(明治9年県参事として内務省に伺い書を出しだ人物です)の名で内務卿、農商務卿に「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」なる書状が提出されていた事実を教わりました。内容は島根県那賀郡(なかぐん)浅井村の士族大屋兼助という人から松島開墾願いが出ていることについての対応の伺いです。ここでいう松島は文面から鬱陵島であることは明白です。これに対して内務省と外務省との間で文書の往復がなされていますが、そこでは「朝鮮国蔚陵島即竹島松島之儀ニ付」のような文言が担当者によって使われています。当然「鬱陵島すなわち竹島とも松島とも呼ばれている島」を意味します。

明治9年地籍という歴史にも関係する内容の質問に、島根県は江戸時代の史実を中心に「竹島外一島」で伺い書を作成、提出しました。これに対し内務省の指示は、島根県が用いた「竹島外一島」の文言をそのまま利用しているものの、明治初期の現状を反映し「竹島とも松島とも呼ばれている島(鬱陵島)は日本領ではない」を意味するものであった可能性が大です。しかしそれをすべて皆さんに認めてもらうには、関係の文書・地図等の分析をさらに進める必要があるでしょう。この問題が「竹島問題」の論争の一つであることは当然だと思います。

この件につきましては「竹島外一島之儀本邦関係無之について」再考-明治十四年大屋兼助外一名の「松島開拓願」を中心に-(平成21年11月6日掲載)をご覧ください。

(主な参考文献)
川上健三『竹島の歴史地理学的研究』古今書院1966年
田村清三郎『島根県竹島の新研究』島根県1996年
内藤正中『竹島(鬱陵島)をめぐる日朝関係史』多賀出版2000年
塚本孝「竹島領有権紛争の焦点」(講演メモ)2007年
 『「竹島問題に関する調査研究」中間報告書』2006年
 『「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』2007年
 「外務省外交史料館所蔵外交記録」

(Web竹島問題研究所より転載)

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首相、海保学校卒業式で「平和守る役割は重要」
読売新聞 / 2016年3月19日 23時31分


 卒業生と在校生による行進を見守る安倍首相(舞鶴市で)
安倍首相は19日、海上保安官の養成機関である海上保安学校(京都府舞鶴市)の卒業式に、現職首相として初めて出席した。

 首相は祝辞で「国際情勢は激変している。平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割は重要性を一層増していく」と述べ、海上の安全確保に政府として全力を挙げる考えを強調した。
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 首相の卒業式出席は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返す中国公船への対応や海難事故の救助などにあたる海保職員を励ますのが狙いだ。卒業式には、赴任を前にした卒業生243人が出席した。

 首相は祝辞で、2013年に尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察したことに触れながら、「諸君の先輩たちが24時間、365日態勢で警戒監視に当たっている。荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」と強調した。また、「グローバル化が加速する中、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠だ」と語った。

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中国船、沖ノ鳥島沖EEZで海中にワイヤ?投入
2016年03月19日 13時20分
 19日午前5時35分頃、日本最南端の沖ノ鳥島(東京)の北西約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「海大号」が船尾からワイヤのようなものを海へ投入するのを、海上保安庁の巡視船が確認した。


 第3管区海上保安本部(横浜市)によると、巡視船から無線で「我が国の事前同意のない調査活動は認められない。調査の中止を求める」と要求したが、「公海上で調査している」と応答があったという。中国船は14日からEEZ内を航行しており、同本部が巡視船で監視していた。

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中国、南シナ海問題取り下げ要求 伊勢志摩サミット議題、日本拒否 共同通信

 中国と他国が対立を深める南シナ海
 日中両政府による2月末の外務次官級協議で、中国側が、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で南シナ海問題を取り上げれば「中日関係改善に重大な影響が出る」として、議題から取り下げるよう日本に要求していたことが19日、分かった。日本は、中国による人工島造成や軍事拠点化を国際社会は容認しないと拒否。平行線に終わった。複数の日中外交筋が明らかにした。
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 安倍晋三首相は、4月に広島市で開催する先進7カ国(G7)外相会合で南シナ海問題での結束を確認し、伊勢志摩サミットの首脳宣言で「法の支配」の重要性を明確に打ち出したい考えだ。

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海保学校卒業式に初出席へ=安倍首相
時事通信 3月17日(木)17時56分配信

 菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、安倍晋三首相が19日に京都府舞鶴市で行われる海上保安学校卒業式に初めて出席すると発表した。
 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備などに携わる海上保安官を激励する。
 首相は卒業式で祝辞を述べるほか、卒業生の行進を視察する。過去の卒業式には、国土交通相や国交副大臣らが出席していた。海上保安官の約7割は同校を卒業している。

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

樺太死亡者、新たに263人 露が名簿 厚労省さらに情報収集
産経新聞 3月8日(火)7時55分配信

 先の大戦後に旧ソ連に抑留され、樺太・真岡(現在のホルムスク)で死亡した263人の名簿について、厚生労働省が1月下旬、ロシア国立軍事古文書館(モスクワ)から新たに入手していたことが7日、同省への取材で分かった。263人のうち89人は昨年までに厚労省が入手した資料と重複しており、既に公表されている。
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 同省は残る174人の情報を精査するとともに、ほかにも抑留者に関する記録が存在するとみて情報収集を進める。

 新たにロシア側から取得したのは、昭和21年から23年までに真岡に設置されていた「第379送還収容所」などで死亡した日本人名簿。氏名や生年月日、出身地のほか、死亡日時、死因などが記載されている。多くが子供や高齢者だったという。樺太のほか千島や北方領土に住み、帰国できなくなった人が、引き揚げ準備のために入れられたとみられる。

 日本政府は平成3年以降、ロシア側から抑留死亡者名簿などの資料を入手。翻訳した上で旧日本軍の資料と照合し、氏名や死亡時期などを公表してきた。

 シベリア・モンゴル地域での抑留死亡者が優先されてきたが、厚労省は昨年4月、北朝鮮や中国東北部、樺太地域などで亡くなった日本人延べ1万723人分の名簿を公表。死亡未確定者については、ロシア側へ新たな資料要請を継続している。

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国交相が海保の訓練視察 サミットのテロ対策
2016年03月13日

 5月に三重県志摩市で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に備え、石井国土交通相が12日、同市の英虞湾で行われた第4管区海上保安本部のテロ対策訓練を視察した。
 石井国交相は、英虞湾の入り組んだ地形をヘリコプターで上空から確認した後、賢島かしこじま港から巡視艇に乗り込み、多くの養殖いかだなどが浮かぶ湾内の状況について説明を受けた。
 訓練は、銃を持ったテロリストが小型船で湾内に侵入したとの想定で行われ、海上保安官らがゴムボートから小型船に乗り移ってテロリスト役を制圧した。

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 石井国交相は視察後、記者団に「サミットの成功には、テロの防止をはじめとする安全と安心の確保が大変重要。地元住民の協力と理解を得ながら、万全を期したい」と話した。
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フィリピンが日本から自衛隊機借り受けて、南シナ海をパトロール アキノ大統領が公式の場で表明=中国メディア
2016-03-10 13:07

 中国メディアの中国新聞社によると、フィリピンのアキノ大統領は9日、日本の自衛隊から航空機5機を借り受け、南シナ海を中心とする海洋における「パトロール任務」に使用すると述べた。
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 バタンガス州フェルナンド空軍基地で行われた、空軍司令官の交代儀式に出席した際の発言。日本の自衛隊が保有するTC-90練習機5機を借り受け、フィリピン海軍が南シナ海を中心にパトロール任務を実施する際に使用するという。ただし、アキノ大統領は借り受けを始める時期については言及しなかった。

 アキノ大統領は、フィリピンが米国から購入したC-130輸送機も今年中に到着すると説明。1期目は3月13日から19日にかけての週、残る1期は9月中に到着するという。

 中国新聞社は日本の石川和秀駐フィリピン大使とフィリピンのヴォルテア・ガズミン国防大臣が29日、マニラ市内で「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定」に署名したことや、海上自衛隊が4月にフィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港する計画でフィリピン側との協議が続いていると指摘。

 中国は日本とフィリピンが軍事面での提携を強化しているとして、警戒を強めている。

**********

◆解説◆
 TC-90の原型となったのは、「ビーチクラフト キングエア(C-90)」だ。同機はターボプロップ双発のビジネス機で、軍用としても人員輸送によく使われている。

 C-90を連絡輸送機用に改造したのがLC-90で、さらに練習機に改造したのがTC-90。LC-90の場合、最高速度は220ノット(時速407キロメートル)で、巡航速度は196ノット(時速363キロメートル)。航続距離は2150キロメートルだ。

 TC-90は特に高度な電子機器などは装備していないと考えられるため、フィリピン海軍は同機を目視によるパトロールに用いると思われる。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:(C)ivga/123RF.COM。ビーチクラフト C-90)

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竹島への遠泳に参加した韓国人俳優のドラマが海外輸出へ 12年に物議 日本でも放送開始 

 韓国の放送局KBSは10日、2012年に竹島(韓国名・独島)に上陸する遠泳行事に参加した俳優ソン・イルグク氏が主演する大河ドラマ「チャン・ヨンシル」について、日本を含む海外への輸出が決まったと明らかにした。KBSが設立した日本法人のチャンネルで、3月25日に放送が始まる。
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 遠泳直後の12年8月、当時の山口壮外務副大臣がソン氏について「日本に来るのは難しくなるだろう」と発言したほか、BS日テレなどが主演ドラマの放送を見合わせたことがある。

 聯合ニュースによると、KBS関係者は「ソン氏のドラマの日本輸出は難しいが、今回はストーリーが魅力的で実現した」と語った。「チャン・ヨンシル」は、朝鮮時代に身分の壁を越え一流の科学者となった男性の物語。(共同)

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韓国、日本領土を不法占拠、世界中から批判!トンデモ主張し国際裁判からは逃げ惑う
文=林秀英/ジャーナリスト

 2002年、サッカーFIFAワールドカップを日韓で共催したことをきっかけに、両国の関係は戦後もっとも近づきました。政治的には多少の問題を抱えつつも、市民レベルでは交流が活発化し、双方の文化もそれぞれの国でブームを巻き起こしました。日本では、04年にNHKで放送された『冬のソナタ』が空前の大ヒットとなり、韓流ドラマブームとなりました。韓国では、日本文化の規制が解かれ、日本のポップミュージックやアニメが大量に流入しました。
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 しかし12年8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことをきっかけに、日韓関係は急速に悪化しました。同日、開催中だったロンドンオリンピックで日本対韓国のサッカーの試合後に、韓国選手が「独島(竹島)は韓国の領土」と主張するプラカードを掲げてグラウンドを駆け回り、世界的な注目を浴びる問題となりました。
 竹島の領有権は、日韓関係を論じる上で慰安婦問題と並ぶ最大の懸案事項となっています。7月7日付本連載記事『韓国のトンデモ思考回路 証拠なき慰安婦強制連行を“常識化”』において、慰安婦の強制連行に関する疑問を提示しましたが、今回は竹島問題を取り上げてみます。

 そもそも竹島の領有権問題が浮上したのは、1952年が最初です。当時韓国大統領だった李承晩が、一方的に日本海上に軍事境界線を設定し、同線内の広大な水域の漁業管轄権を主張しました。その内側に竹島は含まれています。この軍事境界線を「李承晩ライン」と呼んでいます。

 日米両国はこれに対し、「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議しました。しかし、当時日本は第2次世界大戦の終局的な条約であるサンフランシスコ平和条約に署名はしていたものの、発効前であったため、日本の主権は回復していなかったのです。また、李承晩ラインはサンフランシスコ平和条約違反であるが、韓国は同条約に調印していないため、効力は及ばない状態でした。

 その後、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣し、現在に至るまで事実上支配しています。この李承晩ライン設定時点では、日本の海上自衛隊の前身組織である海上警備隊・警備隊はまだ存在していなかったため、対抗する術はありませんでした。

歴史的見地では

 つまり、実質的には韓国が不法占拠している状況ですが、韓国が領有権を主張する根拠はどこにあるのでしょうか。
 それは、1145年に編纂された『三国史記』において、512年に于山国は新羅(朝鮮)に服属していると示されていることに由来します。そして、この于山国に含まれる于山島が竹島であるというのです。ちなみに、日本側の史料上確認できる領有権の根拠は江戸時代の1600年代のものがもっとも古いため、仮に于山島が竹島と同一であれば、韓国の領有権主張は筋が通っていることになります。
 しかし、于山島は明らかに現在の鬱陵島です。竹島とは90キロほど離れた別の島です。『三国史記』においても「于山島は一説に鬱陵島ともいう」と明記されています。また、他の文書においても、于山島の生態や自然描写が明らかに竹島と異なっています。韓国の領有権主張の根拠は「于山島=竹島」の上に成り立っているため、これが崩れると主張の正当性がなくなってしまいます。

 このように、竹島は歴史的資料から見ても、国際法上の正当性に照らしても、韓国側が不利な状況です。そのため1960年以降、日本側は重ねて国際裁判にかけることを要求していますが、韓国は拒否し続けています。つまり、客観的に見て分が悪いことを認識しているのです。アメリカも李承晩ライン設定以降、幾度となく竹島を日本に返還するように韓国政府へ圧力をかけていますので、日本の領土であると認識していることは明らかです。また、昨今急速に韓国との距離を縮めている中国も、竹島の領有権は日本にあると公式に認めています。

 資料の上で不利な韓国は、既成事実を積み重ねて対抗する姿勢を見せています。竹島の実効支配強化もそのひとつです。また、韓国で18年度から使用される高校の歴史教科書では、慰安婦問題や竹島問題に関する記述を強化する方針が打ち出されました。さらに今年4月には、日本の中学歴史教科書において「韓国固有の領土である独島(竹島)に対する不当な主張を強化し、明白な歴史的事実を歪曲」しているとして韓国外交省が日本を非難する声明を出しました。

 外務省は、「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません」と、韓国が不当に占拠していると指摘しています。

 その上で、「日本は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する」との考えを示していますが、韓国が国際裁判に応じない以上、国際法にのっとり平和的に解決できる日が訪れるのかはあやしいものです。
(文=林秀英/ジャーナリスト)

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あれ?今度は北方領土がない… 外相会合のポスター回収
2016年3月8日20時59分

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 4月に開かれる主要7カ国(G7)外相会合に向けて広島市などがつくったポスターが再び回収、廃棄されることになった。日本地図に北方領土が入っていないことが分かったため。今年2月にイタリア国旗の配色を誤り、印刷し直したばかりだった。

 8日の衆院安全保障委員会でおおさか維新の会の下地幹郎氏が「北方四島が入っていない」と指摘。岸田文雄外相は「ポスターには問題があり、すべて回収した」と述べた。外務省でも掲示されていたが、すでに撤去された。

 ポスターは広島市などで構成する支援推進協議会が作製。2月にできた当初のポスターはイタリアの国旗の色が違い、アイルランド国旗のように見えたことから約2千枚を刷り直した。同協議会は「チェック不足が原因」としている。

 協議会は広島県外向けのポスターのデザイン一新を決定。日本地図を外した約200枚を追加で印刷するという。(安倍龍太郎)

外務省  
住所: 〒100-8919 東京都千代田区 霞が関2丁目2−1
電話:03-3580-3311

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「竹島事業に」寄付最多…島根のふるさと納税
2016年02月21日 10時36分

 島根県のふるさと納税制度「ふるさと島根寄付」で、「竹島の領土権の確立」事業への2015年度(今年1月末まで)の寄付の件数と金額が、453件・817万6284円に上り、08年度の制度開始以来、過去最高となったことがわかった。

 県は「全体の寄付が伸びたこともあるが、竹島事業への寄付が増えたことはありがたい。有効に活用したい」としている。
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 島根寄付は、8事業から使途を指定して寄付できる。県によると、13年のクレジットカード決済導入や、昨年の国の税制改正に伴う手続き簡素化のほか、謝礼品拡充などを背景に、寄付の件数と金額は大幅に伸び、15年度(同)は全体で過去最高の2856件・4592万8794円。このうち、竹島事業を指定した件数は15・9%を占めた。

 竹島事業への寄付金が増えたことを受け、県は16年度にパンフレット発行などの啓発事業を強化。15年度より約200万円増の600万円を一般会計当初予算案に盛り込んだ。

 また、竹島が属する隠岐の島町でも、使途別に5事業の「ふるさと納税」を受け付けており、15年度に竹島の領土権確立事業を指定して寄付したのは、36件・69万5000円(昨年10月末まで)。同町は、竹島事業向けにこれまでに寄せられた全額209万740円(同)を基金として積み立てており、今後、啓発などに関わる大きな事業をするときに活用する方針だ。

 一方、県が昨年8月に県民200人を対象に実施した15年度の県政世論調査で、竹島を巡る問題について「関心がある」と答えたのは、前年度比2・4ポイント減の69・5%だった。70%を下回るのは5年ぶり。「関心がない」は、同2・7ポイント増の28・6%だった。

 「関心がある」のうち、「大いに」が26・4%、「多少」が43・1%。「関心がない」のうち、「あまり」が24・2%、「全く」は4・4%だった。

 竹島問題の背景や経緯を知っているかとの質問では、「よく知っている」「多少は知っている」を合わせて62・9%(前年度64・2%)で、「あまり知らない」「全く知らない」は計35・1%(同33・7%)だった。

 竹島問題の解決のために県が行うべきことを尋ねたところ、「政府に対して強力な取り組みを求める」が最多の37・1%(同38・6%)で、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」の23・1%(同24・6%)が続いた。

 県竹島対策室の大西安伸室長は「関心があるとする割合が減ったことを率直に受け止め、啓発の仕方を工夫したり、竹島資料室の来場者を増やしたりして、関心が高まるよう粘り強く取り組んでいきたい」と話している。(土屋吾朗)

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※ 国連海洋法条約第7部(公海)の規定はすべて、実線部分に適用される。
      また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分に適用される。

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■注:以下の記述は、あくまで一般的な場合の説明です。厳密な定義は法令等を参照してください。
内水

領海の基線の陸地側の水域で、沿岸国の主権が及びます。
但し、直線基線が従来内水とは見なされていなかった水域を内水として取り囲むこととなる場合に、外国船舶は無害通航権を有します。

領海

領海の基線からその外側12海里(約22km)の線までの海域です。
沿岸国の主権は、その領土及び内水に接続する水域で領海に及びます。また、領海の上空並びに領海の海底及びその下にも及びます。
但し、外国船舶は無害通航権を有します。

接続水域

領海の基線からその外側24海里(約44km)の線までの海域(領海を除く)で、沿岸国が、領土・領海の通関上、財政上、出入国管理上(密輸入や密入国)、衛生上(伝染病等)の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。

排他的経済水域

領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)並びにその海底及びその下です。
なお、排他的経済水域においては、以下の権利が認められています。
  1.天然資源の開発等に係る主権的権利
  2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
  3.海洋の科学的調査に係る管轄権
  4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

公海

国連海洋法条約は「公海」の定義規定を置いていません。いずれの国の管轄権にも含まれない海域を「公海」と呼ぶ場合もあります。詳細については外務省のHP、関係法令等を参照してください。

大陸棚

領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)の海底及びその下です。
なお、大陸棚においては,以下の権利が認められています。
  1.天然資源の開発等に係る主権的権利
  2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
大陸棚は原則として領海の基線から200海里ですが、地理的条件等によっては海洋法条約の規定に従い延長することが出来ます。

深海底

人類共同の財産であり沿岸国の主権、主権的権利は及びません。


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なお、本概念図は、外国との境界が未画定の海域における地理的中間線を含め便宜上図示したものです。
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国土面積 約38万km2
領海(含:内水) 約43万km2
接続水域 約32万km2
排他的経済水域(含:接続水域) 約405万km2
延長大陸棚※ 約18万km2
領海(含:内水)+排他的経済水域(含:接続水域) 約447万km2
領海(含:内水)+排他的経済水域(含:接続水域)+延長大陸棚※ 約465万km2

※ 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第2条第2号が規定する海域

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「いぜな」と「あぐに」引き渡し式 海保「訓練し尖閣で業務を」


 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域の治安維持を担う海上保安庁の大型巡視船「いぜな」と「あぐに」の引き渡し式が24日、山口県下関市と岡山県玉野市の造船所でそれぞれ開かれた。第11管区海上保安本部(那覇市)に配属され、尖閣警備専従部隊が完成する。
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 いぜなの高橋准吏(まさし)船長(58)は「尖閣で適切に業務ができるように訓練を重ねたい」と決意を語った。

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