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1868年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Hoapin-su」(尖閣諸島・久場島)の西側に国境線が引かれている
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

 地図は長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)が調査発見した。19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。

 石井准教授は昨年7月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの1887年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。

 その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Hoapin-su」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約1年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。
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 また、1868(明治元)年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

 日本政府が国際法に基づく「無主地(むしゅち)先占(せんせん)」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。

明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

 一方、中国側は「(中国名で尖閣を意味する)釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」(中国外務省の洪磊(こうらい)報道官)と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」(1895年4月17日締結)によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

 今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。

 尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

 当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。

 石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。

 世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

スタンフォードやシュティーラーなど19世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。(九州総局 奥原慎平)

【用語解説】無主地先占 国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること

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韓国海軍のゴミ、日本海に多数漂着 竹島の周辺海域で「防衛訓練」後に
2016.06.14

 韓国軍と海洋警察が先週、同国が不法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)の周辺海域で「防衛訓練」(8、9日)を行った。菅義偉官房長官と外務省、島根県知事が「極めて遺憾だ」などと強く非難したが、最近、韓国軍に関する信じがたい報告が注目されている。同国軍のゴミが、日本海沿岸に多数漂着しているというのだ。
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 日本海沿岸で次々に発見されているのは、韓国語(ハングル)で「軍用 戦闘用食糧」などと表記されたゴミだ。「ハムチャーハン」や「炒めキムチ」など数多くの種類があるといい、「韓国海軍」と刻印された缶も見つかっているという。

 夕刊フジで「漂流本線日本海」(木曜発行)を連載する、漂流物ウオッチャー、金正太郎氏は、韓国軍のこうしたゴミを回収している。

 金氏は「ゴミは食べ終わった容器などが多いが、中には『瞬間取食用』と書かれた、未使用の糧食セットまである。ひもなどを引っ張ると数分で一気に加熱されるものだが、ゴミとして沿岸に打ち上げられると、最悪、自然発火して火事になったり、子供が拾ってやけどをする危険がある。とても看過できない」という。

 世界各国の海軍には、厳しい規律とシーマンシップ(=船乗りとしての心構え・倫理)が生きている。その中で「海にゴミを捨てない」「海を汚さない」というのは「イロハのイ」といえる。

 金氏は「韓国海軍も当然、シーマンシップを知っているはずだ。ならば、どうして日本の沿岸にゴミが多数漂着するのか。万が一、海洋投棄しているならば、恥ずべき行為だ」と指摘する。

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(領土議連)は昨年12月、海洋情報の管理・提供を行い、世界の海図を保有する海上保安庁海洋情報部(東京都)を視察した。

 このとき、韓国海洋水産部国立海洋調査院の最新版「韓国製海図」(2015年6月改定)を確認したところ、日本が主張するEEZ(排他的経済水域)内である竹島北東の海域に、韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定していたことが発覚している。

 この情報は、首相官邸や外務省にも報告された。

 隣国は、竹島について「わが故郷」などと勝手に主張しているが、そもそも、「故郷の美しい海を守る」という意識はないのだろうか。

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韓国軍が竹島周辺で訓練、上陸訓練実施か

【ソウル=名村隆寛】韓国軍と海洋警察は8日、島根県の竹島周辺海域で、2日間の日程で定例の「防衛訓練」を始めた。軍事関係者が明らかにした。訓練には海兵隊が参加しており、天候が悪化しなければ、上陸訓練が行われる可能性がある。
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 聯合ニュースによると、訓練は「外部勢力が独島(竹島の韓国での呼称)を不法に占領をするため上陸を企てた状況」を想定したもので、海軍の駆逐艦など約10隻や、P3C哨戒機、対潜水艦ヘリコプターなどの航空機が投入される。

 韓国軍は1986年以降、毎年春と秋に竹島周辺での訓練を定期的に繰り返している。今回の訓練について軍関係者は、「あくまでも定例の訓練」であることを強調し、「韓日関係を含む外交情勢とは無関係」としている。

 一方、日本では今年3月に、「竹島は日本領土である」と明記した高校教科書が検定に合格し、4月に公表した外交青書でも竹島の領有権を主張した。韓国は官民挙げてこれらに反発しており、今回の訓練は「日本への強力な警告メッセージとなるとみられる」(聯合ニュース)と指摘されている。

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統幕長「領海入れば相応の対応」 尖閣接続水域航行で
2016年06月09日17時41分 (更新 06月09日 17時46分)

 防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、中国海軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域を航行した問題について「緊張を高める一方的な行動で深刻に懸念している」とした上で「エスカレートさせることは避けたいが、万が一、領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べた。防衛省幹部によると「相応の対応」は、自衛隊法に基づく治安維持のための海上警備行動発令を指すとみられる。
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 河野氏は「外交的なルートでの解決がベスト」と強調。航行が繰り返される可能性を問われると「中国側に厳重に抗議したので、真剣に受け止めてもらうことを期待している」と答えた。

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中国艦艇、尖閣接続水域を初航行…中国側に抗議
読売新聞 / 2016年6月9日 5時55分
尖閣諸島 中国 領海侵入 軍事・軍隊


 斎木昭隆外務次官は9日午前2時頃、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域内に入ったことを受け、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明して抗議するとともに、接続水域から直ちに出るよう求めた。

 防衛省によると、接続水域に入ったのは中国海軍のフリゲート艦「ジャンカイ1級」。9日午前0時50分頃、尖閣諸島久場島北東の接続水域に入り、約2時間20分後の午前3時10分頃に同水域を出た。

 政府関係者によると、中国の海軍艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは初めて。領海には侵入しなかった。

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ロシア軍基地建設で北方領土外す? 建設候補地は千島列島中部の松輪島、択捉・国後では駐屯地建設

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのショイグ国防相が3月末、北方領土の択捉、国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した問題で、ロシア軍幹部は27日、建設候補地に千島列島中部のマトゥア島(松輪島)が挙げられていると明らかにした。ロシア国営テレビが報じた。北方領土以外の土地を候補とすることで、日本に一定の配慮を示した可能性がある。

 露東部軍管区のスロビキン陸軍大将によると、マトゥア島では現在、兵士が野営地を設置し、水や電力、物資の補給体制確保を進めている。国営テレビは27日、同島への軍用車両の搬入や旧日本軍が設置したという地雷の除去作業など、大がかりな調査の様子を伝えた。マトゥア島には旧日本軍が使用した滑走路なども残存しているといい、ロシア側は復旧の可能性を調べているもようだ。
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 ロシアは2020年までの国家安全保障戦略で北極圏での権益維持を重視する方針を打ち出しており、新基地建設は北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環とみられている。一方、露は北方領土の択捉、国後島には3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。

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韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)の調査、研究拠点となる「竹島資料収集施設」(久見竹島歴史館)が同町の久見地区に完成し、披露式典が29日開かれた。6月1日に開館する予定。同町は、竹島に関する証言や資料の収集などを進めるほか、韓国による不法占拠の現状に対する世論の盛り上がりを期待している。

 隠岐の島町によると、久見地区は戦前、竹島周辺での漁業やアシカ猟などの拠点となっていた。同館は木造平屋建て165平方メートルで、資料閲覧コーナーや研修・交流・調査室などを備えている。また、小中学生向けの学習にも活用する予定。ただ、領土問題に関する展示・啓発施設の建設を国に要望しており、今回の施設名は「資料収集施設」とするにとどめた。
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 このほか展示スペースもあり、竹島での漁業やリン鉱石採掘に関する資料、韓国が竹島の不法占拠を本格化させる前の昭和28年に産経新聞社が空撮した貴重な写真などが並んでいる。

 式典には、酒井庸行・内閣府政務官ら約60人が出席。松田和久町長は「かつて竹島で漁業をしていた人たちの子孫も高齢になり、このままでは竹島問題が風化してしまう。証言を後世につないでいくための施設にしたい」と話した。

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