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李明博前大統領の竹島訪問から中断していた海上保安庁の日韓交流 4年ぶりに再開した韓国側の事情とは

 日韓海上保安当局の長官級協議が4年ぶりに開催され、海上保安庁の中島敏長官が27日、救難救助の連携や人的交流について話し合ったことを記者会見で明らかにした。平成11年から毎年1回、相互に訪問してきたが、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島訪問後に韓国側が延期して以降、両国の冷え切った関係を象徴するかのように途絶えていた。公安関係者の間では、北朝鮮の核開発や中国の海洋覇権主義の顕在化に危機感を強めた韓国側が「雪溶けを求めたのではないか」と指摘する声も上がっている。

「韓国の事情」で延期

 日韓両国の海上保安機関が連携・協力の強化を図る長官級協議。前回の第14回協議が日本で開催されたのは、平成24年6月のこと。第15回は韓国で開催される予定だったが、25年5月に韓国側から連絡があり、「事情により」延期された。前年の8月には、李前大統領が韓国大統領として初めて竹島を電撃訪問し、日韓関係は急激に悪化していたためとみられている。

 後任の朴槿恵(パク・クネ)大統領も日本に対し冷淡な態度を取り続け、4年もの間、同協議が開かれることはなかった。

 日本の海上保安庁は「国会の事情などがあり、スケジュール調整ができなかった」と説明するが、公安関係者は「韓国は極めて政治的な国家。大統領の顔色を見て国際協議を遅らせたり、回数を減らしたりすることくらいは平気でする」と指摘する。

裁定、竹島は触れず? 終始友好的なムード

 「両機関間の信頼関係をより一層深めることができた」。中島長官は27日の定例記者会見で、4年ぶりの協議の意義を語った。21日に韓国・仁川で開かれた協議には、韓国側からは海洋警備安全本部の洪益泰(ホン・イクテ)本部長が出席。2人は本部ビルの国際会議室の長机に向かい合って座り、テーブルの上には両国の国旗が並べて置かれていた。関係者によると、協議は「終始友好的なムード」で行われたという。

 27日の記者会見では“空白の4年間”について質問が出たが、中島長官は「両機関で開催に向け調整を行ってきたが、事情がお互いにあって…」と歯切れが悪かった。

 12日に出されたばかりの仲裁裁判所の裁定については、同協議で話題になったかどうかは明らかにしなかった。もし裁定の話が出ていれば、「竹島」に触れざるを得ず、せっかくの友好ムードが台無しになったはずだ。

朴大統領の態度軟化が背景か

 韓国の隣国は、これまで以上に不穏な状況だ。北朝鮮は、核開発と中長距離戦略弾道ロケットの開発を活発化。中国は、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島建設を進めるなど海洋覇権主義が勢いを増している。このため、「朴大統領が日本に対する態度を軟化させていることが4年ぶりの協議再開の背景にあるのではないか」と公安関係者は話す。
一方、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵犯などが毎日のように起きている。海上保安庁にとって、韓国海洋警備安全本部との連携や情報共有が欠かせないのも事実だ。

セウォル号転覆の影響も

 実は政治的理由以外にも、韓国側に協議を再開できない事情があった。

 2014年4月に旅客船「セウォル号」の転覆事故があり、当時の韓国海洋警察庁は対応の悪さから解体を迫られ、海洋警備安全本部として再出発したばかりだ。

 韓国海洋警察庁は警備安全、情報操作、装備技術、海洋汚染防除の4局で構成されていたが、同本部は情報捜査局を除く3局に縮小。陸上での捜査権を警察庁に移管した。現在は約300隻の船艇と約20機の航空機、約1万1000人の人員で韓国周辺海域の治安維持などにあたっている。
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 「セウォル号のような事故の場合、われわれができることがあれば韓国側にオファーするし、われわれの方からお願いすることもあるだろう」(中島長官)。日韓両国にとって重要な海上保安当局間長官級協議。来年は日本で開催される予定だ。

「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証 特定非営利活動法人です。志を共有するさまざまな同志と連携して参ります.。 http://japaneseterritory.com/」


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 政府は26日、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を改正した。国境付近の有人離島の保全に向け、国の行政機関の設置や土地の買い取りに努めることを盛り込んだ。中国の海洋進出を念頭に、領土、領海の管理を強化する狙いがあるとみられる。

 首相は会合で、「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」と述べ、関係閣僚に対し、住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。
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 新たな基本方針は、国の行政機関を設置することなどで、離島の地域社会を維持することが目的。離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに明記し、定住しやすい環境整備を目指す。

 会合では、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握(MDA)」の能力強化を図り、海上保安庁で海洋情報を集約し、共有するための「海洋状況表示システム」の整備を平成29年度に着手することも確認した。

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韓国野党の文在寅前代表が竹島上陸、大統領選に向けPR?

25日、島根県の竹島を訪れた韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表(右)(聯合=共同)

 韓国最大野党「共に民主党」前代表で、次期大統領選候補としても名前が挙がる文在寅(ムン・ジェイン)氏が25日、日韓が領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)を訪れた。「8月15日の光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)を前に領土主権の重要性を考える」目的だとし、1泊する予定。聯合ニュースが伝えた。
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 文氏は2012年の大統領選で現大統領の朴槿恵氏に敗れた野党候補で、来年12月の大統領選候補に関する世論調査でも上位に入る有力者。聯合ニュースは、文氏が8月末以降に「大統領選に向け動き始めるとの観測が多い」と伝えている。

 同ニュースによると、文氏は24日に日本海の韓国領、鬱陵島に滞在した後、25日午前に竹島入り。韓国が建設した島内施設を見学し、観光客らと記念撮影するなどした。(共同)

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「竹島・尖閣諸島・北方領土」、国際法廷への付託も選択肢となる=小和田・国際司法裁判所判事
Record china配信日時:2016年7月25日(月) 19時9分

2016年7月25日、小和田恆・国際司法裁判所判事(元外務事務次官)が日本記者クラブで会見、日本が竹島、尖閣諸島、北方領土などの「領有権問題」を巡り、国際司法裁判所など国際法廷の場で審判してもらうことも選択肢となるとの見解を示した。
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韓国、中国、ロシアなど当事国と基本的に2国間で解決することを日本政府は基本としているとの見方があることについて、小和田判事は「常に当事者同士の2国間協議で解決するというのが、日本の基本的な考え方とは、承知していない」と指摘。「例えば日韓正常化(交渉)の際、竹島の問題は常に両国間の懸案としてあって、どう解決するか、国際司法裁判所に付託することを日本側の方針として打ち出したが、韓国が受け入れなかったため、紛争解決に関する交換公文という形で処理した」と述べた。

さらに小和田氏は「法に従って平和的に解決するのが日本政府の考え方」とした上で、「2国間の協議だけでなく、調停、仲裁、国際裁判などいろいろな対応がある。外交手段としては国連憲章33条にあるように、国際紛争を平和的に解決し、武力を用いないという原則が基本だ。外交的にはその問題の性格、周囲の状況、相手国との関係などを考えて解決すべきだ」と強調した。

また、南シナ海を巡るフィリピンと中国との仲裁裁判で、フィリピン側の主張をほぼ認めた審決が出たことについて、「(自身が判事を務める司法裁判所とは)別の裁判所の審決なので見解は差し控えたい」としながらも、「司法裁判所が下した判断は発足以来の70年間に約100事案に上り、そのほとんどが結果的に判断通りの決着となった」事実を明らかにした。

小和田氏は2009年に国際司法裁判所所長に日本人として初めて選出された。2012年に退官後、判事を務めている。皇太子妃の雅子さんは長女。(八牧浩行)

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