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中国公船、尖閣接続水域・領海に最多の15隻
2016/8/8 22:52
中国
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 沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の挑発行動が続いている。海上保安庁によると、8日は海警局の公船13隻が領海の外側の接続水域を航行し、一時は過去最大の15隻に増えた。接続水域から断続的に領海に侵入している。周辺の中国漁船と組んだ挑発との見方もあり、海保は周辺海域に展開する巡視船を集中させるなど警戒・監視体制を強化している。

 海保によると、8日午後1時35分から午後2時13分まで、中国公船15隻が接続水域を航行。一部は領海に入った。2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、接続水域を同時に航行した中国公船の数は最大12隻。7日の13隻に続き過去最高を更新した。5日から活発化させており、周辺にはなお200~300隻の中国漁船も航行しているもようだ。

 中国公船が領海や接続水域に入るのは尖閣国有化以降、常態化している。だが最近は同時に航行しても3隻程度で、15隻は異例だ。領海への侵入日数も月に3日ほどだったが、8月は8日時点で3日に達した。8日の領海侵入を受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日2度、中国の郭燕駐日公使に抗議した。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で「海保が体制を増強して対応している」と強調した。これまで事務レベルで抗議してきたが、岸田文雄外相が王毅外相に電話などで抗議することも検討する。

 北京の外交筋は尖閣諸島周辺にいる大量の中国漁船の中には民兵が含まれている可能性を指摘する。「海上民兵」と呼ばれる漁民を軍事訓練させた予備兵で、中国軍当局の意向を受けて出動しているとの分析だ。近年、中国軍内では海洋進出強化の一環として積極的に海上民兵を活用すべきだとの意見が出ていた。
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 8月上旬は中国で習近平指導部が長老らと重要課題を協議する「北戴河会議」の開催時期で、指導部が求心力維持のために、軍を使い挑発を強めている可能性がある。

 海上民兵は国境防衛や治安維持などを担い、弾薬や燃料輸送などに従事することもあるとされる。日本の海保にあたる中国海警局の船とともに、保護・取り締まりの対象として漁船を展開し、尖閣の領有権を強調する狙いとみられる。尖閣周辺での挑発を長期化すれば、日本の実効支配が薄れるとの期待がある。
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国後で拘束の日本人通訳、根室に戻る
読売新聞 / 2016年8月28日 13時1分

 北方領土の国後島をビザなし交流で訪れ、ロシア当局に拘束されていた日本人通訳の男性が28日正午頃、北海道根室市の根室港に戻った。

 男性は、通訳として国後島に入り、20日夜に同島を離れようとしたが、所持品から未申告の現金が見つかったとして、ロシア当局に事情聴取を受けて拘束された。24日に解放された。

 男性は26~28日に国後島を訪れたビザなし交流の訪問団のチャーター船「えとぴりか」で根室に戻った。

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中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
2016.8.27 06:00

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
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 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。

二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。http://japaneseterritory.com


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このたび日本領土領海戦略会議では、外資系新聞にクラウドファウンディングを活用し資金を集め、米国の新聞に領土問題に関する意見広告を出すプロジェクトチームを立ち上げました。世界では反日勢力がプロパガンダ活動をしており対抗しなければなりません。
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*写真は「竹島は韓国の領土」と間違ったメッセージをワシントンポストに意見広告を出したソ・ギョンドク誠信女子大客員教授。
http://japanese.joins.com/article/174/119174.html
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しかしながらクラウドファウンディング 「READYFOR」にプロジェクトの申請を行いましたが下記のメールが届きました。残念ですが諦めずに挑戦したいと思います。

お世話になっております。READYFOR事務局です。
この度はREADYFORにプロジェクトのご連絡をいただき、誠にありがとうございました。

いただいたプロジェクトの内容につきまして、社内で慎重に検討を重ねました結果、
残念ながら今回のプロジェクトに関しては、ご希望に添いかねる結果となりました。

せっかくご連絡いただいたところ、誠に申し訳ございませんが、
サービスの性質上、ご連絡いただいた中から一定数しか登録できないため、
何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

なお審査に関しては、個別の回答はできかねますので、ご了承ください。

お一人で何度もプロジェクト申請を行っていただくことは可能ですので、
また別の機会がありましたら、ご相談いただければ幸いでございます。

最後に、重ねてになりますが、ご連絡いただきありがとうございました。


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このメッセージは、READYFORをご利用いただいている方に重要な情報をお伝えするものです。
心当たりのない場合や、不明な点がある場合には project_support@readyfor.jp へお問い合わせください。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

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■公式サイト https://readyfor.jp/




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ビザなし訪問団の通訳男性拘束 ロシア当局 北方領土国後島で
北海道新聞 8月21日(日)15時14分配信
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 北方四島ビザなし交流で国後島を訪れていた日本側訪問団の男性通訳1人が 20日、同島を離れる際、ロシア当局が実施した手荷物検査で問題があったとし て拘束された。訪問団は21日早朝にチャーター船で根室港に戻ったが、男性は 乗船できず、現在も国後島に残っている。ビザなし交流関係者らによると、 1992年の事業開始以降、訪問団員がロシア当局に拘束され、四島から戻れな かったことはなく、外務省も「記憶にない」としている。
 安倍晋三首相は9月2日にロシアの極東ウラジオストクでプーチン大統領と会 談し、経済協力をてこに北方領土問題の進展につなげたい考え。ただ両国の友好 の象徴でもあるビザなし交流の日本側訪問団員がロシア当局に拘束されたこと は、今後の日ロ関係に影響を与える可能性もある。
 関係者によると、拘束された男性は横浜市在住の50代で、94年からビザな し交流の通訳を務めていた。外務省は、男性の拘束理由に関し「詳細は確認中だが、北方領土は日本固有の領土であり、ロシア側が管轄権を行使することはわが 国の立場と異なる。いかなる理由であっても訪問団員の帰港が阻止されたことは 遺憾だ」(ロシア課)として、早期解放を求めている。
 一方、ロシアの地元メディアは、荷物の中から未申告の現金400万円が見つ かった民間の日本人が国後島古釜布で拘束され、税関の取り調べを受けていると 伝えた。訪問団の男性通訳かどうかについては言及していない。
 ビザなし交流事業は、日ロ両国の主権問題を棚上げした形で実施されており、 旅券や査証(入国ビザ)の代わりに日本外務省が交付した身分証明書と相手側の 大使館の確認した必要書類で出入域手続きを行う。このためロシア当局による手 荷物検査などは、これまでほとんど実施されてこなかった。
 今回の訪問団は、道内外の教育関係者や中高生ら64人が参加。19日朝に チャーター船えとぴりか(1124トン)で根室港を出発し、同日午後に国後島 古釜布に上陸した。当初は22日朝に帰港する予定だったが、悪天候のため日程 を1日短縮し、20日夜に古釜布を出発した。
二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。http://japaneseterritory.com

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このたび日本領土領海戦略会議では、外資系新聞にクラウドファウンディングを活用し資金を集め、米国の新聞に領土問題に関する意見広告を出すプロジェクトチームを立ち上げました。まずサイバーエージェントに依頼いたしましたところ下記のような回答がございましたが諦めず次に挑戦して参りたいと存じます。

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サイバーエージェント・クラウドファンディングです。

この度はお問い合わせいただきまして、誠にありがとうございます。

内容を社内で検討させていただきましたが、
弊社サイトではプロジェクトとして進めていくことが難しく、
恐縮ながら今回は見送らせて頂きたく思います。

弊社ではお力添えすることができず申し訳ないですが、 ご理解いただけますと幸いです。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。

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〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-12-1
渋谷マークシティウエスト17F

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日韓外相会談で竹島上陸の抗議できず 韓国最大野党の前代表の情報把握に遅れ、外務省幹部が陳謝

 韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が7月25日に、韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)に上陸していたにもかかわらず、事態の把握が遅れ、同日の日韓外相会談で岸田文雄外相が抗議できなかったことが2日の自民党部会で明らかになり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が陳謝した。
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 外務省によると、文氏は7月25日午前10時10分ごろに竹島に上陸したが、外務省が上陸の報道を確認したのは同日午後2時前だった。ラオスを訪問中だった岸田氏は同日午前11時15分ごろ(日本時間)、文氏の竹島上陸を知らないまま韓国の尹炳世外相との会談に臨んだため、直接抗議することはできなかった。外務省は会談終了後の同日午後2時半ごろに外交ルートを通じて抗議し、徹底した再発防止を求めた。

 2日の自民党部会に出席した議員からは「なぜ情報把握がこんなに遅れるのか」「岸田氏からしっかり抗議させるべきだった」と厳しい指摘が相次ぎ、経緯を説明した金杉氏は「対応に遺漏があった。大変申し訳ない」と謝罪した。

一方、議員からは慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して「韓国は合意に反するような行為をしている」「今の状態では(元慰安婦を支援する財団に日本政府が)10億円を出すべきではない」などと韓国側への批判も続出。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去についても「韓国が命懸けの努力をしているようには見えない」と不満が上がった。

二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証 特定非営利活動法人です。志を共有するさまざまな同志と連携して参ります.。 」

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中国、東シナ海で艦艇100隻以上の大規模演習
読売新聞 / 2016年8月2日 7時30分
中国

 【北京=蒔田一彦】中国国営新華社通信などによると、中国海軍は1日、東シナ海で大規模な実弾演習を行った。
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 海軍トップの呉勝利司令官が指揮し、東シナ海を管轄する東海艦隊に加え北海艦隊と南海艦隊の艦艇計100隻以上、軍用機数十機が航空機・水上艦・潜水艦の合同攻撃やミサイル迎撃など10項目以上の訓練を実施。具体的な海域は明らかにしていないが、日本をけん制する狙いもありそうだ。

 常万全国防相は7月31日、建軍記念日の1日を前に北京で開かれた式典で、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決を念頭に「中国軍は領土と海洋権益を断固として防衛する」と述べていた。

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国後島は“外交カード”の見せかけの街? 道路は波打ち陥没、古い外壁張り替えただけの商店…突貫工事の粗雑さ目立つ 

 北海道根室市の根室港から船で約3時間、島影にカラフルなロシア風の建物が見えてきた。北方領土の玄関口、国後島の古釜布は人口約3000人の街。戦前は島全体で約7000人の日本人が住んでいたが、今はロシアの一部に溶け込んでいる。

 街中を行くと、ロシアの実効支配を強調するかのように主要な道路は舗装され、集合住宅が立ち並ぶ。商店や教会、学校も急速に整備された印象を受ける。

 ただ、突貫工事によるであろう粗雑さも目立つ。道路は舗装されているが、砂利道に直接アスファルトをかぶせたのか、路面が波打ち、陥没も見える。地面と土台に隙間が生じた集合住宅や、古い外壁を張り替えただけの商店もあった。

 3年ぶりに古釜布を訪れたという東海大海洋学部の山田吉彦教授は「このエリアしか開発していない気がする。デモンストレーションかなとも感じてしまう。『外交カード』にするために、見せかけの街づくりを行っているようだ」とみる。

「ここはロシアの領土。歴史的にそうなったのだ」。ソロムコ・ワシーリ・ドミトリエヴィチ地区長は22日、「南クリール(千島)地区」の行政府でこう主張し、日本の領有権に真っ向から反論した。
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 サハリン州に属する南クリール地区は、国後、色丹両島や歯舞群島などを管轄する。ソロムコ氏によると、地区の人口は約1万900人。水産業が主要産業だが、豊かな自然を生かした観光業にも力を入れているとし、「ホテルの部屋が足りない」と日本側の進出を促した。ただ、昨年の観光客数は約1200人で、成果が表れているようには思えない。

 クリール諸島(千島列島と北方領土)の「発展計画」は2025年までに600億ルーブルを投じ、この地区には3割が配分されるという。ただ、山田氏は「この島で産業を興そうという雰囲気はない。一方で公共投資はどんどん進めており、産業がないのに都市があるのは不思議なことだ」と話す。さらに「数年前に訪れた択捉島は完全に企業化され、産業を興そうという雰囲気にあふれていた」と両島の違いを強調した。

日本は北方四島の一括返還を求めるが、ロシアは決して首を縦に振らない。山田氏は「各島の扱いに差があり、交渉の過程が見えてきた」という。分割返還も見据えた条件闘争の準備を着々と進めているようにも映る。国後島は4島の中で「返してもいい島」(山田氏)なのだろうか。張りぼてのような街が物語っている。山田氏はこう指摘した。

 「返還問題の要諦は国後島にあるのではないか。この島は、条件次第で帰ってくる可能性がある」

 戦後70年以上が経過してもロシアによる不法占拠が続く北方領土。5月の日露首脳会談では「新たな発想」に基づくアプローチで日露平和条約締結交渉を進めることに合意したが、解決策は見えない。21~25日に日本側代表団の一員として北方領土を訪れると、交渉をめぐるロシア側の思惑が透けてみえた。

(産経新聞政治部 小野晋史)

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