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海保船艇35%が耐用期限切れ 尖閣対応で予算回らず
朝日新聞デジタル 9月21日(水)8時36分配信
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尖閣諸島沖で日本領海に侵入した中国公船(奥)に退去を求める海上保安庁の巡視船(手前)=8月、海上保安庁提供
 海上保安庁の巡視船艇366隻のうち、約35%の129隻が耐用年数を超えていることがわかった。漁業管轄権の200カイリへの拡大で1970~80年代に大量に建造した船が、一挙に更新期を迎えたためだ。エンストや水漏れなど老朽化は深刻だが、近年は沖縄県・尖閣諸島の警備に予算を優先配分せざるを得ず、更新が後回しになっている。

 海保が保有する巡視船艇(今年4月現在)は、外洋を航行できる中~大型の巡視船が128隻、沿岸をカバーする小~中型の巡視艇が238隻ある。耐用年数はいずれも20~25年。特に巡視艇の老朽化が深刻で、約40%が耐用年数を過ぎている。このままでは、5年後には巡視艇の約60%(142隻)、巡視船の25%(32隻)、船艇全体の約5割が老朽化する。

 現役の船艇で最も古いのは横須賀海上保安部所属の巡視船「たかとり」(325トン、全長46・5メートル)で、船齢は38年、耐用年数を13年も過ぎている。
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拓殖大学国際学部教授(朝鮮半島の歴史と文化)、島根県庁「竹島問題研究会」座長である下條正男先生の定例勉強会に新理事とともに参加して参りました。勉強会では海外で製作された日韓の竹島返還市民運動記録映像を視聴した後に下條正男先生が総括をされました。次の世代へ正しい歴史を伝ることの重要性を強くお話されていらっしゃいました。

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勉強会は毎月第二火曜日に開催されています。参加者は主婦の方から行政職まで多岐に渉りどなたでも気軽に参加できます。興味のある方はメッセージよりお問い合わせ下さい。
朝鮮総統府に対して明治44年から昭和20年までの「日帝36年」間に、日本政府から朝鮮総統府へ財政予算は4600万円から31億円に67倍増、公債も1000万円から5億7000万と57倍増となっていた。この巨大な財政予算約30億円の8割は、たいてい鉄道・道路・港湾修築・塩田・炭鉱開発・タバコ増産・砂防・治水・電力開発・土地改良・土木事業・鉱物開発・電信電話施設・私鉄買収に投入され、いわゆる朝鮮半島の設備投資資金として使われたのである。非生産部門に使われたのは約18%である。(『 醜い韓国人 』(朴 泰赫 著) 光文社 1993年 p17~29)

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「国会議員の使命は、領土・領海をしっかり守ることである」季刊誌第6号にも寄稿いただいた数多くの国会議員の中で長年尖閣諸島の問題に取り組んでいる尖閣問題の第一人者 衆議院議員 原田義昭氏 自由民主党 (福岡5区選出)(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、筑紫郡、朝倉郡)より意見交換をする貴重な機会を頂いた。出迎えて頂いた秘書の方は1年中着物姿で公務にあたり、ボランティアでこども達に着付けを通じて日本文化教えている素晴らしい。

また、執務室にはわれわれの季刊誌(ありがたい)や予算委員会で質問した際、使用した尖閣諸島のパネルなどが所狭しとあった。

原田義昭代議士との意見交換は、通産省官僚時代に川崎青年会議所に所属し委員長職を歴任したことなど身近な話題から現在の中国情勢など多岐に渉った。

最後にわれわれに対する大きな期待とエールを頂き実りある時間となった。

原田義昭代議士ありがとうございました。

理事一同









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ロシア経済協力相を新設 「領土」進展めざす
世耕経産相が兼任
2016/9/1 11:35 (2016/9/1 12:13更新)

 安倍晋三首相は「ロシア経済分野協力担当相」を新設し世耕弘成経済産業相に兼務させることを決めた。菅義偉官房長官が1日午前の記者会見で明らかにした。首相が5月の首脳会談でプーチン大統領に提案した8項目の経済協力の具体化を担う。ロシア経済の活性化に協力する姿勢を前面に掲げ、北方領土問題の進展につなげたい考えだ。

7月にロシアのウリュカエフ経済発展相と会談した世耕氏(右)=共同
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7月にロシアのウリュカエフ経済発展相と会談した世耕氏(右)=共同
 首相は2~3日の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。世耕氏も同行する見通しだ。首相は2日にプーチン氏との首脳会談に臨むほか、「東方経済フォーラム」に出席する。首脳会談では領土問題をめぐっても意見交換する予定で、日ロ間の平和条約締結交渉の進展が注目される。12月にはプーチン氏の来日も控える。来日の際には、首相の地元・山口県への訪問も検討している。

 首相は5月のロシア南部ソチでの首脳会談で、プーチン氏に8項目の経済協力案を示した。エネルギー開発やロシア極東の産業振興、人的交流の拡大などを提案した。日本側は、協力は北方領土交渉の進展が前提との立場で、提案の具体化をテコに平和条約締結交渉の進展をめざす。

 菅氏は記者会見で、世耕氏の起用について「協力案のとりまとめといった官邸外交への実績などを踏まえ、引き続き、各省でまとめる協力案の具体化を進めるなかで発令することになった」と説明。経済協力の具体化に向けた協議の進展に期待感を示した。
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 政府内には2日の首脳会談で、首相がプーチン氏にウラジオストクで首脳会談を毎年開くことを呼びかける案も浮上する。平和条約締結交渉について、首相は「強い思いを胸に議論に臨む」(菅氏)考えだが、ロシア側で北方領土の戦略的重要性は高まっているとの見方は強く、交渉が加速するかどうか不透明な面もある。

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<北方領土>ロシア人居住権を容認へ 政府方針
毎日新聞 9月1日(木)7時0分配信


 政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。5月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。

 安倍晋三首相は9月2日から2日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。今回の方針に基づくロシア側との協議は、2日のプーチン大統領との会談や、2カ月に1回のペースで行っている外務次官級の平和条約締結交渉を想定している。ロシア側の検討を促し、12月に来日する予定のプーチン氏から前向きな姿勢を引き出す構えだ。

 日本政府関係者によると、ロシア側は5月以降、「新アプローチを提案した日本が具体案を提示すべきだ」との意向を伝えてきた。北方四島には現在、約1万7000人のロシア人が居住し、主に水産業や水産加工業に従事している。政府はロシア人の退去や両国による共同統治は困難とみて、日本に帰属した場合でもロシア人の待遇を一定程度保障する必要があると判断した。政府内には、より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある。これまでも政府は領土問題解決時にロシア人の「人権や利益、希望」を尊重する方針を示してきたが、居住権の容認を明確に示すことで、具体的な返還時期や条件などの協議進展につなげる狙いがある。

 一方、首相は5月の首脳会談で、島民だった日本人の望郷の思いについて語っている。日本政府内では、両国が帰属問題で合意する場合には、ロシア側に元島民らの居住権を認めるよう要求し、日本人の移住を可能にする案もある。元島民らは現在、墓参や交流などを目的とする一時滞在のみ認められている。返還後のロシア人の権利容認の前例とする狙いだが、ロシアの実効支配を追認することにもなりかねず、政府内で異論が出る可能性もある。

 北方領土を巡っては、「第二次世界大戦の結果、自国領になった」と主張するロシアと、「固有の領土」と訴える日本が対立し、協議が行き詰まってきた。首相が提案した「新アプローチ」は、日本への帰属などで合意したとの想定で、統治制度のあり方について検討を目指すものと言える。

 ただ、ロシア側が領土問題でどこまで譲歩するかは不透明で、居住権だけでなく、住民自治や行政機構のあり方など詰めるべき点は多岐にわたる。私有地の登記やロシア企業の資産の扱い、学校教育のあり方などの難題も多く、日本の思惑通りに協議が進むかは未知数だ。【前田洋平】



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