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尖閣諸島などの離島に他国が侵入した際の奪還を想定しています。 
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知ることによりわいてくる興味関心恵み豊かな島 竹島を語り伝える会 代表
「メチのいた島」著者 杉原由美子氏

 七十二才の私は、竹島のことを知ってもらうために、絵本を出版し、その絵本を持って各地で読み語る活動をしています。
 二○一一年、隠岐の島の久見地区で、竹島での漁の様子を聞く機会がありました。八十才を過ぎた方々の子どもの頃の話を聞いているうちに、こんなに恵み豊かな漁場にある竹島のことをもっとたくさんの人に知ってもらいたいと思いました。さらに詳しく知るために、一軒一軒を回って聞き取りをしました。二○一三年に五十冊の絵本を自費出版することができました。絵本を出版するために参考にした文献は、

 田村清三郎著「島根県竹島の新研究」
 杉原  隆著 山陰地方の歴史が語る「竹島問題」
の二冊です。二冊の著書を読んでいく中で、二つのことを自分の心のよりどころにしようと思いました。

 一つは、明治三十八年の島根県告示です。
 「島根県告示第四十号北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬二在ル島嶼ヲ竹島ト称シ自今本県所属隠岐島司の所管ト定メラル明治三十八年二月二十二日 島根県知事 松永武吉」田村清三郎は著書に、
「これによって、対内的には歴史的に日本の固有領土と確信せられていた所属未定地を本県の管轄に編入し、対外的には近代法の無主先占による領土権の確立を宣言したものである。」と記しています。

 この告示に至るまでには、中井養三郎による「リャンコ島(現在の竹島)領土編入並びに貸下願」が明治三十七年、内務、外務、農商務の三大臣に提出され、閣議において竹島と命名され、島根県隠岐島の所管と決定した経緯があります。島根県は、竹島でのアシカ猟の経験がある中井養三郎、加藤重蔵、井口龍太、橋岡友治郎の四名に許可書と鑑札を与えました。隠岐島司はこの許可書を獲得した者を指導し、共同で漁をするための「竹島漁猟合資会社」を作らせました。
 もう一つは、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約です。
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 「第二条(a)
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」。
 昭和二十六年九月八日調印 昭和二十七年四月二十八年発効
韓国はアメリカに、
「日本が放棄する島に竹島を加えてほしい。」
と願い出ますが、アメリカは、
「竹島は一九○五年から島根県隠岐支庁の管轄下にあり、これまで朝鮮領土として扱われたことはなく、領土主張がなされたと思わない。」(ラスク書簡)
と回答し、韓国の要求を拒否しました。
 竹島が日本領土であることが平和条約上でも確認されています。
 ところが韓国の李承晩大統領は、サンフランシスコ平和条約の効力が発生する三か月前の、昭和二十七年一月十八日、突然、まさに突然、「李承晩ライン」を宣言して、竹島をライン内に取り込みます。
 これが竹島問題の始まりです。

日本政府はすぐに抗議し、島根県は竹島に標柱を建てましたが、韓国は日本の巡視船に発泡し、竹島を占拠しました。
 昭和四十年に日韓基本関係条約と日韓漁業協定が発効し、「李承晩ライン」は実質的に消滅しますが、竹島問題は解決していません。平成十一年に新日韓漁業協定が発効し、両国で共同管理する「暫定水域」が設けられましたが、漁法や資源保護にちがいがあり、竹島近海での漁はほとんどできていません。
 竹島は暖流と寒流のぶつかる潮目があり、堆もあって豊かな漁場でした。久見の漁師さんが竹島に漁に出かけるのは、海の荒れない五月頃から九月頃の間です。漁をしない時が八か月間もあるので、ミネラル豊富な海水に育まれた貝や海藻が大きくてたくさん育ちます。昭和十一年の久見の漁師さんの日記に、十四日間の滞在でアワビ六百キロの記録が残っています。一日に四十キロも獲れたのです。
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 私たちは先人の成しとげたことを引き継いで、正しいことは必ず通るという信念を持ち、国際司法の場で、諦めず主張していかなければなりません。無主先占の地として、竹島が日本の領土であることは歴史が示しています。
波の向こうで 日本の竹島が 今日も私たちを待っています



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本日は拓殖大学で行はれてゐる下條 正男(しもじょう まさお、拓殖大学国際学部教授(朝鮮半島の歴史と文化)、島根県庁「竹島問題研究会」座長。 下條正男教授主催の勉強会に参加しております。
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この研究会は参加費や予約はありませんどなたでも参加できます。次回の開催日は2月13日拓殖大学文京キャンパスになります。参加を希望される場合はNPO事務局までご連絡いただければ幸甚です。03-5843- 9504

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【新春特別寄稿】季刊誌4号
【尖閣の日】について

石垣市長 中 山 義 隆

 一月十四日は、日本政府が国際法の原則に従い、明治二十八年「尖閣諸島」を我が国の領土として編入することを閣議決定した日である。
 尖閣諸島は、石垣島から北西百四十九キロメートルに位置し、魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島等からなる島嶼群島である。
日本政府が閣議決定した、明治二十八年には、日本政府の許可のもと(故)古賀辰四郎氏が羽毛の採取、鰹節の製造、サンゴの採集などの事業を展開しており、紛れもなく尖閣諸島は日本固有の領土としての歴史的な事実がある。
尖閣諸島には、貴重な動植物が生息しており、尖閣の各島々及び周辺海域の自然環境に関して、国、県及び大学の研究機関が様々な調査を実施してきた。これまでの調査によると、尖閣諸島の陸上及び海域は、我が国のみならず、世界的にも貴重で豊かな生態系が形成されていると考えられている。しかしながら、近年、魚釣島では人為的に持ち込まれたヤギの繁殖が進み、貴重な動植物への影響が懸念されているところである。
 このような中、平成二十二年十二月に石垣市議会において、「尖閣諸島開拓の日を定める条例」が議決、施行された。
 同条例では、「尖閣諸島が歴史的にも日本固有の領土として、より明確に国際社会に対して意思表示し、国民世論を啓発する」ことを趣旨とすると共に、行政は、同趣旨に則り必要な施策を講ずるよう努めるものとしている。
 石垣市は、毎年一月十四日に、政党代表の皆様をはじめ、来賓、各界各層から市民多数のご臨席を賜り盛大に「尖閣諸島開拓の日」式典を挙行し、尖閣諸島が日本固有の領土であるとともに、石垣市の行政区域であることを国内外に発信している。
 更には、海洋基本法に基づき策定した、石垣市海洋基本計画の主な施策として、「島々及び周辺海域の自然環境の保全」、「漁業資源の管理」、「尖閣資料館建設」を掲げ、取り組んでいるところである。
 また、尖閣諸島における歴史の中で決して忘れてはならないことがある。
太平洋戦争末期、台湾へ疎開するため石垣を出発した石垣町民、およそ百八十名を乗せた疎開船が米軍機の銃撃を受け、二隻のうち一隻は炎上沈没、もう一隻は難破し、魚釣島へ漂着。救助を待つ間に怪我や病気、飢餓で約六十名の方が亡くなるという痛ましい事件である。
私は、このような惨事を二度と繰り返さないよう、日本最南端の国境都市、国際観光拠点都市として安全・安心なまちづくりを進めてまいる所存である。
 また、尖閣諸島周辺海域で、中国公船の領海侵入等が頻繁にある中、海上保安庁による巡視船の増強等、海の安全が更に強化されることは、漁業従事者はもとより石垣市民の安心につながるものであり、領土・領海の重要性を改めて認識しているところである。
 国においては、尖閣諸島に係る世論調査を実施している。同世論調査では、9割が尖閣について知っていると回答しているが、知っていると回答した理由の中では、「尖閣諸島への領海侵入」という内容であった。
 「尖閣諸島開拓の日」を条例として定めて五年が経過する中、多くの国民に石垣市の行政区域である「尖閣諸島」の存在を知って頂く機会ができたことは、行政を預かる者として力強く思うところであるが、尖閣諸島が本市の行政区域として適切に管理され、貴重な自然が残る場として多くの国民に認知されることを望むものである。
 私は、「尖閣諸島開拓の日」を、(故)古賀辰四郎氏が日本政府の許可のもと、経済活動を展開するなど歴史的な事実を背景に、日本固有の領土として、国内外にメッセージを発する日であるとともに、尖閣諸島に残る貴重な自然を発信する日としてこれからも多くの方々へ伝えていきたいと考えている


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