内閣府認証 特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議　北方領土、竹島等、日本の領土問題解決の為に活動

一昨日、東シナ海のガス田共同開発の合意がまとまっておらず、現状維持として約束したガス田について中国側が一方的に開発しているとのニュースがありました。その件について、産経新聞が少し詳しい経緯を載せつつ、「主張」欄で意見表明しております。筆者も「主張」欄と同様に、毅然とした態度で臨むべきと考えます。

また、本日の読売新聞の一面トップは、日本政府の海底資源開発についてでした。１０年もかけるらしいのですが、今後、日本も海底資源開発に取り組んでいくそうです。ただし、調査海域は明記しておらず、東シナ海についてはあいまいなままということになりそうです。

以下に両記事を抜粋しました。

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【主張】東シナ海ガス田　中国の違反に対抗措置を

・日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然とした対応がなによりも必要である。
・合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。
・河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。
・政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による。
・政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしている。
・日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。
・日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成１７年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。


石油や希少金属…海底資源を本格開発へ、政府が計画素案
・素案では、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が世界第６位であることに触れ、「石油・天然ガス資源や鉱物資源が一定程度存在していると見込まれる。領海とＥＥＺは資源の供給源であり、フロンティアとして開発を進めることが急務だ」と、日本の国家戦略として海底資源の開発に取り組む方針を明示した。
・開発対象としては、〈１〉コバルトリッチクラスト〈２〉海底熱水鉱床〈３〉石油・天然ガス〈４〉メタンハイドレート――を挙げた。
・石油・天然ガスは１８年度までに、日本海の沖合などで最新鋭の探査船「資源」を活用して約６万平方キロ・メートルにわたって分布を調べ、有望な地点でボーリング調査を行う。
・日中が共同開発で合意した東シナ海のガス田を含むかどうかなど、詳細な調査海域は明示していない。
・メタンハイドレートは、有望とされる紀伊半島沖の海域で１８年度までに埋蔵量調査を行う。

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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済