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 入国拒否事件
 2011年8月1日、自民党の「領土に関する特命委員会」(委員長石破茂)所属の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の三議員が韓国の金浦空港で入国拒否され、9時間後に強制的に送還されるという事件が起きた。私の場合はその前日、最終便で仁川空港に到着したが、4時間後の1日未明、アシアナ便で羽田空港に送り返されている。
仁川空港の入管関係者によると、私は「出入国管理法」(第11条)違反で入国を拒否されたのだという。その第11号1項の3号には「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする懸念があると認めるにたる相当な人」とあり、4号では「経済秩序または社会秩序を害し、善良な風俗を害する行動をする懸念があると認めるにたる相当な理由がある人」と定められている。
だが新藤議員等が韓国を訪問したのは、「大韓民国の利益や公共の安全を害する」ためでも、「善良な風俗を害する行動」をするためでもなかった。
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一行の目的は、欝陵島にある「独島博物館」を視察し、韓国側の竹島研究の現状を把握することにあった。それも当時は民主党政権下で、前年には尖閣諸島を国有化したことで中国政府との確執が深刻化し、その間隙を縫って、メテメドベージェフ大統領が2010年11月、ロシアの最高指導者としては初めて北方領土の国後島を訪れていた。翌年5月には、韓国の独島守護対策特別委員会の姜昌一委員長等が、北方領土の国後島を電撃訪問すると、8月には竹島で独島守護対策特別委員会の開催を予定するなど、日本に対する挑発が続いた。さらに4月28日、「菅談話」に盛り込まれた「朝鮮王室儀軌」の引渡しが衆議院本会議で可決され、日本外交は敗北の連続であった。特に竹島問題では2011年2月27日、菅直人首相の側近である日韓キリスト教議員連盟会長の土肥隆一議員が、韓国で竹島を韓国領とする文書に署名するなど、日本外交は世紀末的な状況にあった。
自民党の「領土に関する特命委員会」による欝陵島訪問は、この劣勢を挽回するためにも不可欠なものであった。だがこの時、韓国側マスコミによると、韓日議員連盟から日韓議員連盟(会長渡部恒三)に対し、韓国訪問を自粛するよう要請がなされていた。事実、「領土に関する特命委員会」に対しては、自民党内部からも圧力がかかったようである。そのため、韓国行きを予定していた一人の議員は、日程の都合がつかないことを理由に欝陵島視察を取り止めている。
だが新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の三議員は、それを拒んで韓国行きを決行したのである。韓国訪問を中断すれば、韓国側には誤ったシグナルを送ってしまうからである。これまでも韓国側は、日本には圧力を加えれば、日本国内で調整するとの思い込みがあった。事実、教科書問題の「近隣諸国条項」や慰安婦問題の「河野談話」、「村山談話」と「菅談話」はその悪しき前例である。その弊害に陥らないためにも、韓国訪問は中断することができなかった。
そのため三議員の意志は堅く、韓国側の神通力も効かなかったのである。慌てたのは韓国側であった。その先鋒となったのが、李明博大統領(当時)に近い李在五議員で、市民団体と称する一団を動員して暴力的な示威行動を行い、恫喝によって阻止しようとしたのである。この時点で、韓国側の外交的敗北は決定的になった。

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新藤議員等が独島博物館を視察すれば、そこには竹島を韓国領とする文献的根拠がない事実が明らかとなり、新藤議員等の訪韓を「出入国管理法」違反で送還すれば、それだけで国際社会が竹島問題に関心を持つからである。事実、新藤議員等が金浦空港に到着すると、韓国の市民団体は空港内に棺桶を持ち込むなど、最大限の嫌がらせをし、海外のメディアも奇異の目で報じていた。新藤議員等の動きを封印できなかった韓国側では、想定外の事態に、極端な行動で応じたのである。
この8月、産経新聞の加藤達也氏が、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして訴えられ、出国禁止措置の状態にあるのもそれに近い。加藤氏を訴えたのが、朴槿恵大統領自身ではなく、何ら関係のない「独島愛の会」だからである。では何故、加藤氏は竹島関連の市民団体から訴えられたのか。それは2011年8月、新藤議員等一行の中で、実際に欝陵島訪問に成功したのが加藤記者一人だったからである。加藤氏は8月4日付の産経新聞で、「鬱陵島を歩く、愛国・反日、異様な熱狂 韓国旗「はちまき」の軍服集団」と報道していたのである。「独島愛の会」としては意趣返しのつもりだろうが、それは韓国を「言論の自由」のない国家としただけである。

2005年、島根県が「竹島の日」条例を制定しようとした際、自民党政権はそれを阻止しようとした。新藤議員等の欝陵島訪問の際も、自民党内部から圧力がかかった。だがいずれもそれを撥ね退けたことで、韓国側が狼狽し、韓国側のオウンゴールを誘うことになった。日本外交を自立させるヒントは、この中にあるようである。



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