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ロシア経済協力相を新設 「領土」進展めざす
世耕経産相が兼任
2016/9/1 11:35 (2016/9/1 12:13更新)

 安倍晋三首相は「ロシア経済分野協力担当相」を新設し世耕弘成経済産業相に兼務させることを決めた。菅義偉官房長官が1日午前の記者会見で明らかにした。首相が5月の首脳会談でプーチン大統領に提案した8項目の経済協力の具体化を担う。ロシア経済の活性化に協力する姿勢を前面に掲げ、北方領土問題の進展につなげたい考えだ。

7月にロシアのウリュカエフ経済発展相と会談した世耕氏(右)=共同
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7月にロシアのウリュカエフ経済発展相と会談した世耕氏(右)=共同
 首相は2~3日の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。世耕氏も同行する見通しだ。首相は2日にプーチン氏との首脳会談に臨むほか、「東方経済フォーラム」に出席する。首脳会談では領土問題をめぐっても意見交換する予定で、日ロ間の平和条約締結交渉の進展が注目される。12月にはプーチン氏の来日も控える。来日の際には、首相の地元・山口県への訪問も検討している。

 首相は5月のロシア南部ソチでの首脳会談で、プーチン氏に8項目の経済協力案を示した。エネルギー開発やロシア極東の産業振興、人的交流の拡大などを提案した。日本側は、協力は北方領土交渉の進展が前提との立場で、提案の具体化をテコに平和条約締結交渉の進展をめざす。

 菅氏は記者会見で、世耕氏の起用について「協力案のとりまとめといった官邸外交への実績などを踏まえ、引き続き、各省でまとめる協力案の具体化を進めるなかで発令することになった」と説明。経済協力の具体化に向けた協議の進展に期待感を示した。
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 政府内には2日の首脳会談で、首相がプーチン氏にウラジオストクで首脳会談を毎年開くことを呼びかける案も浮上する。平和条約締結交渉について、首相は「強い思いを胸に議論に臨む」(菅氏)考えだが、ロシア側で北方領土の戦略的重要性は高まっているとの見方は強く、交渉が加速するかどうか不透明な面もある。
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