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竹島めぐり、超党派議連の新藤義孝会長「主張を並べ話し合いを」
産経新聞 3/2(木) 8:05配信

 超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤義孝元総務相(自民)は1日、国会内で記者会見し、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について歴史や国際法に基づく日本の主張と、想定される韓国の主張を併記した問答集を作り、韓国の国会議員らに送ったことを明らかにした。

 新藤氏は竹島問題を「両国のノドに刺さったトゲ」として、「一方的にお互いが言い合っているだけで、主張を並べて検証したことがない。話し合いをすることによって、日韓の信頼を深めるきっかけにしたい」と述べた。
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 竹島には昨年7、8月に韓国の国会議員ら11人が、今年1月には竹島を「独島」として行政管理下に置く慶尚北道の知事が上陸した。新藤氏ら議連は昨年11月、日本固有の領土への上陸を正当化できる史実や国際法上の根拠を示すよう公開質問状を送ったが、これまでに回答はないという。

 そこで事態を打開するため想定問答集を作り、2月28日に韓国の国会議員ら11人に送付した。問答集は、韓国が竹島領有を主張する根拠をただす7つの質問と、各質問に対する「予想される韓国側の回答の例」に加え、日本側の主張である「歴史的事実、国際法に則した回答の例」を並べた。

 例えば、「17世紀に日韓の政府間交渉を通じ、(竹島に近い韓国領の)鬱陵島とそれに属する竹島が韓国の領土と確認された」とする韓国の主張を裏付ける史料の有無について、韓国外務省の文書を基に韓国側の予想回答例を挙げている。

 《江戸幕府が1695年12月25日、鳥取藩への照会を通じて鬱陵島と竹島が「鳥取藩に属さない」と確認し、翌96年1月28日に日本人の鬱陵島方面への渡航を禁じるよう指示したとしている》

 これに対し、歴史的事実に即した日本側の回答例を示し、“反論”している。

 《朝鮮国との外交交渉では、竹島が議論になった記録はない》《渡航禁止の対象は鬱陵島で、竹島を含ませることはできない》

 新藤氏は記者会見で「歴史の事実や国際法の正しい解釈は一つしかない。日本が声を上げなければ『日本が韓国の主張を理解している』という誤ったメッセージにもなりかねない」と危機感を示した。

▼日本領土領海戦略会議からのメッセージ
「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。http://japaneseterritory.com/」
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