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露、北方領土の単独開発も辞さず 「長くは待たない」
産経新聞 3/2(木) 19:23配信

 【モスクワ=黒川信雄】極東開発を統括するロシアのトルトネフ副首相は2日、北方領土での共同経済活動をめぐる日露協議の進展が乏しければ、ロシア独自で四島の開発を推進することも辞さない考えを強調した。インタファクス通信が伝えた。日露が今月、公式協議を始めるのを前に日本側に圧力をかけた格好だ。
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 トルトネフ氏は「われわれはあまり長くは待たない。もし効果的な共同経済活動の形が見いだせず、議論だけが継続されるのであれば、政府に対し(北方領土への)経済特区創設を提案する考えだ」と語った。

 露政府は北方領土に特区を創設し、外国企業の誘致などを促進する構想を進めていたが、日露首脳が昨年末、共同経済活動の交渉入りで合意したことを受け、当面は延期する方針を示していた。トルトネフ氏は「(四島開発は)われわれだけでも可能だ。問題はない」と強調した。

 両国政府は18日、共同経済活動に関する次官級の公式協議を東京で開く予定だが、活動する際の法的根拠などをめぐる議論は難航が必至とみられている。トルトネフ氏の発言には、日本に協議の進展を急がせることで、ロシア側に有利な条件での妥結を促す狙いもありそうだ。

 露政府は北方領土をめぐり、他地域の住民に土地を無償分与する施策も推進。1日には国後島と色丹島への申請件数が、2月以降だけで270件を超えたことが判明した。

▼日本領土領海戦略会議からのメッセージ
「二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。http://japaneseterritory.com/」
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