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【新春特別寄稿】季刊誌4号
【尖閣の日】について

石垣市長 中 山 義 隆

 一月十四日は、日本政府が国際法の原則に従い、明治二十八年「尖閣諸島」を我が国の領土として編入することを閣議決定した日である。
 尖閣諸島は、石垣島から北西百四十九キロメートルに位置し、魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島等からなる島嶼群島である。
日本政府が閣議決定した、明治二十八年には、日本政府の許可のもと(故)古賀辰四郎氏が羽毛の採取、鰹節の製造、サンゴの採集などの事業を展開しており、紛れもなく尖閣諸島は日本固有の領土としての歴史的な事実がある。
尖閣諸島には、貴重な動植物が生息しており、尖閣の各島々及び周辺海域の自然環境に関して、国、県及び大学の研究機関が様々な調査を実施してきた。これまでの調査によると、尖閣諸島の陸上及び海域は、我が国のみならず、世界的にも貴重で豊かな生態系が形成されていると考えられている。しかしながら、近年、魚釣島では人為的に持ち込まれたヤギの繁殖が進み、貴重な動植物への影響が懸念されているところである。
 このような中、平成二十二年十二月に石垣市議会において、「尖閣諸島開拓の日を定める条例」が議決、施行された。
 同条例では、「尖閣諸島が歴史的にも日本固有の領土として、より明確に国際社会に対して意思表示し、国民世論を啓発する」ことを趣旨とすると共に、行政は、同趣旨に則り必要な施策を講ずるよう努めるものとしている。
 石垣市は、毎年一月十四日に、政党代表の皆様をはじめ、来賓、各界各層から市民多数のご臨席を賜り盛大に「尖閣諸島開拓の日」式典を挙行し、尖閣諸島が日本固有の領土であるとともに、石垣市の行政区域であることを国内外に発信している。
 更には、海洋基本法に基づき策定した、石垣市海洋基本計画の主な施策として、「島々及び周辺海域の自然環境の保全」、「漁業資源の管理」、「尖閣資料館建設」を掲げ、取り組んでいるところである。
 また、尖閣諸島における歴史の中で決して忘れてはならないことがある。
太平洋戦争末期、台湾へ疎開するため石垣を出発した石垣町民、およそ百八十名を乗せた疎開船が米軍機の銃撃を受け、二隻のうち一隻は炎上沈没、もう一隻は難破し、魚釣島へ漂着。救助を待つ間に怪我や病気、飢餓で約六十名の方が亡くなるという痛ましい事件である。
私は、このような惨事を二度と繰り返さないよう、日本最南端の国境都市、国際観光拠点都市として安全・安心なまちづくりを進めてまいる所存である。
 また、尖閣諸島周辺海域で、中国公船の領海侵入等が頻繁にある中、海上保安庁による巡視船の増強等、海の安全が更に強化されることは、漁業従事者はもとより石垣市民の安心につながるものであり、領土・領海の重要性を改めて認識しているところである。
 国においては、尖閣諸島に係る世論調査を実施している。同世論調査では、9割が尖閣について知っていると回答しているが、知っていると回答した理由の中では、「尖閣諸島への領海侵入」という内容であった。
 「尖閣諸島開拓の日」を条例として定めて五年が経過する中、多くの国民に石垣市の行政区域である「尖閣諸島」の存在を知って頂く機会ができたことは、行政を預かる者として力強く思うところであるが、尖閣諸島が本市の行政区域として適切に管理され、貴重な自然が残る場として多くの国民に認知されることを望むものである。
 私は、「尖閣諸島開拓の日」を、(故)古賀辰四郎氏が日本政府の許可のもと、経済活動を展開するなど歴史的な事実を背景に、日本固有の領土として、国内外にメッセージを発する日であるとともに、尖閣諸島に残る貴重な自然を発信する日としてこれからも多くの方々へ伝えていきたいと考えている
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