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前回のエントリーに引き続き、元エリート外交官、そして防衛大学にて安全保障の教授を務められていた孫崎亨氏の「日米同盟の正体」を取り上げる。

日米同盟の正体日米同盟の正体~迷走する安全保障 (講談社現代新書)
(2009/03/19)
孫崎 享

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本書の中での北方領土に関する記述を下記に抜き書きする。

主旨は「われわれが日ロ二国間の懸案と思っているものでも、米英等は自己の戦略の中で考え動いている。そして北方領土問題の歴史を見れば、日本は見事に米国の構想の下に踊らされている。」ということだ。

たしかに目新しい内容ではないものの、外務省のロシア語系のキャリア外交官の記述となると話は別だ。これが真実なのであろう。

現在の日本には、こういった国際社会の謀略を理解できない、受け止めることが出来ない平和な脳味噌の日本人が多い。

現在麻生政権が北方領土返還交渉を進めているが、それについても日本国外務省に近い筋が「アメリカが邪魔をしている」と明言していた。

領土問題は二国間交渉といいながら、多様な国際関係のバランスの中でもてあそばれてしまうのだろう。



丹波實元駐ロシア大使は『日露外交秘話』(中央公論新社、二〇〇四年)で、この時期について、一九五一年対日平和条約において、日本に千島列島を放棄させるが、この放棄をさせる千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争うことになり・・・・という趣旨の在京英国大使館発英国本国宛の極秘意見具申電報があると、記述している。

実は米国自身にも同様の考えがあった。

「千島列島に対するソ連の主張に異議を唱えることで、米国政府は日本とソ連の対立をかきたてようとした。実際、すでに一九四七年にケナンとそのスタッフは領土問題を呼び起こすことの利点について議論している。うまくいけば、北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれないと彼らは考えた」

日本は、一九五六年の鳩山一郎政権時代、歯舞・色丹を手に入れることで領土問題の解決を図ろうとしたことがある。これに対し同年九月七日、米国国務省は日本に「日ソ交渉に対する米国覚書」を出している。
それによると、日本はサンフランシスコ平和条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利をもっておらず、このような性質のいかなる行為がなされたとしても、それは同条約署名国を拘束しうるものではなく、また同条約署名国は、かかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される、となっている。

日本に千島列島に関する領土問題を交渉する能力はないとし、仮に合意すれば米国はサンフランシスコ平和条約による一切の権利を留保する。平和条約をチャラにすると言っている。すごい警告である。

冷戦が解消されるとどうなるか。

米国としては軍門に降ったゴルバチョフーエリツィンを支援することをかんがえる。しかし当時の米国経済は良くない。米国は日本の資金がロシアに流れるのを期待する。しかし北方領土問題はこの流れに障害になる。

ブッシュ(父)政権としてはこの問題が結果的にどうなるかは、それほど大きな問題ではない、要するにお金のない米国に代わってCIS側に日本が率先してサイフの紐をゆるめてくれればいい、と述べている。

われわれが日ロ二国間の懸案と思っているものでも、米英等は自己の戦略の中で考え動いている。そして北方領土問題の歴史を見れば、日本は見事に米国の構想の下に踊らされている。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

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