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今回のことで一番詳しい記事は琉球新報でした。まず引用します。


石垣市長:尖閣上陸国に要請 固定資産税評価目的で(琉球新報)
 【石垣】大浜長照石垣市長が同市行政区域の尖閣諸島について、固定資産の実地調査を目的とした上陸調査の許可を求める文書を3月末までに衆院外務委員会(河野太郎委員長)と中曽根弘文外相あてに提出していたことが6日、分かった。大浜市長は「税法上の義務として(上陸)したいと伝えた。自分たちの行政区域だから当然のことだ」と述べ「世の中を騒がそうとしているわけではない」と上陸は国の許可が前提とした。
 3月25日の衆院外務委で、武正公一氏(民主)が固定資産税の評価のため大浜市長が上陸を認めるべきだとただしたのに対し、松本純官房副長官が「要望が出された場合には、上陸についての現在の政府の方針を踏まえつつ、関係省庁とも連携して対応を検討する」と答弁した。
 市によると、委員会終了後、河野氏から「市の意思を確認したい」との文書が届き、市は「認められれば上陸し、調査したい」とする要望書を河野氏と外務省に送付した。
 尖閣諸島は石垣市登野城2360番地-2365番地と登録され、現在の固定資産税は年間約100万円。


武正公一議員、民主党だけどGJ!ですね!
武正議員は、松下政経塾出身とのこと。松下政経塾出身者は、はやく民主党を飛び出せばいいのにな。

ところが、最新のニュースだと上陸は許可しない方針だそうだ。

Σヽ(`д´;)ノ うおおおお!



石垣市長の尖閣諸島上陸は許可せず~外務省(日テレニュース24)
 中国などが領有権を主張する尖閣諸島について、沖縄・石垣市の大浜長照市長が上陸許可を求める書簡を政府に送った問題で、外務省は8日、上陸を許可しない方針を示した。



外務省は、今後も弱腰外交を続けるつもりか?
2年前、中国の高官が「中国が空母を持った時には、アメリカと中国でハワイを基点に太平洋を分割しよう」という太平洋分割案をアメリカの海軍高官に示した。

そして、3月には、中国は空母を所有する意思を明らかにした。

日本国外務省は、この意味をわかっているのか?


東シナ海ガス田の共同開発問題に関しては、売国的な共同開発案を飲み(かつ尖閣諸島の領有権問題は棚上げにしたという報道もあった)、そして合意に反して、継続協議中のガス田に対しても中国は一方的に開発を進めている。

外務省、最近のアメリカの外交を弱腰外交と言っているらしいが、日本国外務省こそ弱腰外交はやめよ!!


ま、はじめから外務省なんかに期待してない。

許可なんか関係なく、上陸すべし。

大浜石垣市長、応援するぞ!!!!!!


追記:
石垣市長の大浜氏は、先頃、石垣島に米海軍掃海艇が寄港した際には、「米軍艦、本土復帰初の石垣寄港」ということで、かなりの反対をされた方のようです。なお、寄港の模様が身土不二にございます。
また、「自衛隊は人を殺すための国家の物理的な暴力装置だ」、「尖閣諸島は日本、中国、台湾で共同調査を」などと発言をしたこともあるDQNの可能性も高いです(;´Д`)

ということで、「大浜市長の目的はなんだ?」と、今回の言動に疑問を呈している方々も多くいらっしゃるようです。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

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2009/04/09 09:38 |reiko #CKM7lCnAURL編集 ]

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